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法規 ・ 無線設備
工事設計認証
登録証明機関が、特定無線設備の工事設計を技術基準に適合するものとして認証することです。つまり、1台ずつではなく設計を確かめる方法で、その設計に基づく設備に表示を付けられます。
工事設計認証とは
同じ型のWi-Fiルーターが、工場で毎日大量に作られています。1台ずつ登録証明機関に持ち込んで証明を受けていては、出荷が追いつきません。そこで、機器そのものではなく設計を確かめてもらう方法があります。設計が認められれば、その設計に基づいて作った設備に表示を付けられます。これが工事設計認証です。

設備ではなく、工事設計を登録証明機関が認証します
電波法 第38条の24第1項登録証明機関は、特定無線設備を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その特定無線設備を、前章に定める技術基準に適合するものとして、その工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証(以下「工事設計認証」という。)する。
求めるのは、特定無線設備を取り扱うことを業とする者です。認証の対象は工事設計で、設計に合致することの確認の方法も含みます。技術基準適合証明は求めのあった特定無線設備そのものを審査し、工事設計認証は設計を審査します。
設計に基づく設備の「いずれも」が合致することが条件です
登録証明機関が認証を行うのは、2つがそろうときに限られます。1つは、工事設計が技術基準に適合することです。もう1つは、その設計に基づく特定無線設備のいずれもが設計に合致するものとなることを確保できることです(第38条の24第2項)。認証を受けた認証取扱業者は、定められた義務を履行したとき、その特定無線設備に表示を付することができます(第38条の26)。

試験ではこう問われる
- 3つの道の中の位置 表示が付く道は、技術基準適合証明・工事設計認証・技術基準適合自己確認の3つです。前の2つは登録証明機関が確かめます
- 自己確認との違い(一陸技) 一陸技の穴埋めに出るのは自己確認(第38条の33)です。工事設計認証は登録証明機関が認証し、自己確認は製造業者又は輸入業者が自ら確認します
- 「いずれも」 工事設計認証も自己確認も、設計に基づく設備の「いずれも」が設計に合致することが条件です。自己確認の問題では「一の特別特定無線設備」に変えた選択肢が誤りです
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