法規 ・ 無線設備
特定無線設備
小規模な無線局に使用するための無線設備で、総務省令で定めるものです。つまり、技術基準適合証明や工事設計認証を受けられる機器の範囲のことです。
特定無線設備とは
スマートフォンは、買った人がそれぞれ設備の検査を受けることなく使われています。同じ型の機器が大量に出回るので、1台ずつ無線局の検査をしていては追いつきません。そこで電波法は、機器の側をあらかじめ確かめておく制度を用意しました。その制度に乗せられる機器の範囲を、特定無線設備といいます。

小規模な無線局に使う設備で、総務省令が範囲を決めます
電波法第38条の2の2第1項は、特定無線設備を「小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの」と定義しています。同じ項は、証明の事業を3つの区分に分けています。市民ラジオや小電力の無線局(第4条第2号・第3号)に係る設備、特定無線局(第27条の2第1号のもの)に係る設備、それ以外の特定無線設備です。特定無線設備について行うのが、技術基準適合証明と工事設計認証です。
妨害のおそれが少ないものは、特別特定無線設備です
特定無線設備のうち、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを、特別特定無線設備といいます(第38条の33第1項)。特別特定無線設備は、製造業者又は輸入業者が自分で確かめる技術基準適合自己確認の対象になります。名前は似ていますが、特定無線局は無線局の種類で、特定無線設備は機器の種類です。

試験ではこう問われる
この用語を押さえる問題
次の記述は、特別特定無線設備の技術基準適合自己確認等について述べたものである。電波法(第38条の33及び第38条の35)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の[ ]内には、同じ字句が入るものとする。 ...
正答: A=製造業者又は輸入業者 B=特別特定無線設備のいずれも C=保存 D=表示
正しい組合せ。電波法第38条の33第1項は特別特定無線設備の「製造業者又は輸入業者」に技術基準適合自己確認を認め、第2項は工事設計に基づく「特別特定無線設備のいずれも」が工事設計に合致することを確保できると認めるときに限り確認を行うとする。第4項は検証の記録を作成し「保存」する義務、第38条の35は義務を履行した届出業者が総務省令で定める「表示」を付することができると定めている。
この問題を解く問われた問題 1
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