混信の防止・混信等の防止 こんしんのぼうし
無線局は、他の無線局又は総務大臣が指定する受信設備に、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならないという義務。
穴埋めは「他の無線局」。ただし書で遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信は除かれます。「混信を与えている」は72条の電波の発射の停止の要件ではない、という誤答肢が繰り返し出ます。
電波は空間を共有する資源です。自分の電波が他の局の業務を妨げれば、相手は通信できなくなります。電波法はこれを混信と呼び、与えないように運用する義務を無線局に課しています。

電波法施行規則 第2条第1項第64号「混信」とは、他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導をいう。
電波法 第56条第1項無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。 但し、第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。
守る相手は「他の無線局」と指定された受信設備
穴埋めで問われるのは「他の無線局」です。放送局や外国の無線局に限定した肢は誤りです。受信設備は、電波天文業務用などで総務大臣が指定するものに限られます。

例外は4つの通信
ただし書の「第五十二条第一号から第四号まで」は、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信の4つです。人命や災害に関わる通信は、混信を与えてでも行えます。
混信と電波の発射の停止は別の話
総務大臣が臨時に電波の発射の停止を命じられるのは、電波の質が総務省令に適合していないと認めるときです。混信を与えていること自体はその要件ではありません。混信は56条違反として76条の運用停止などの対象になります。

この用語を押さえる問題
次の記述は、混信等の防止について、電波法の規定に沿って述べたものである。[ ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。 無線局は、[ ]又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するよう...
正答: 他の無線局
電波法56条。無線局は「他の無線局」又は電波天文業務用などの指定された受信設備に、運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
この問題を解く総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ。
正答: 無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。
電波法72条1項。臨時の電波発射停止命令の要件は「電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき」。混信や電力超過は76条の運用停止等の対象。
この問題を解く無線局が無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするとき、発射する前に自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によって聴守して確かめなければならないのは、次のどれか。
正答: 他の無線局の通信に混信を与えないこと。
運用規則39条1項。試験・調整のため電波を発射する前に、自局の発射しようとする周波数等によって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。
この問題を解く他の無線局からの混信を受けていることを相手局に伝えるために使用するQ符号は、次のどれか。
正答: QRM
運用規則別表第2号。「QRM」は混信を受けていることを示す。「QRN」は空電、「QSB」はフェージング、「QRL」は通信中。
この問題を解く問われた問題 30
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- 二陸特 令和4年2月期 問10 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、その無線局に対し...
- 二陸特 令和4年2月期 問1 無線局の免許人は、電波の型式及び周波数の指定の変更を受けようとするときは、どうしなければならないか。次のう...
- 二陸特 令和3年10月期 問7 無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 二陸特 令和2年10月期 問7 一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当するものはどれか。次のうちから選べ。
- 二陸特 令和2年2月期 問7 次の記述は、擬似空中線回路の使用について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入れるべき字句を...
- 二陸特 令和元年10月期 問9 総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 二陸特 令和元年10月期 問7 次の記述は、擬似空中線回路の使用について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入れるべき字句を...
- 二陸特 平成31年2月期 問10 総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ。
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