基幹放送局 きかんほうそうきょく

第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。

正答: 固定局

正答です。電波法施行令第3条の操作範囲の規定で、「陸上の無線局」は海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局、航空地球局、放送局（基幹放送局）を除く陸上に開設する無線局とされています。固定局はこれに含まれ、第二級陸上特殊無線技士の操作対象になります。

次の記述は、混信等の防止について、電波法の規定に沿って述べたものである。［ ］内に入れるべき字句を下の番号から選べ。 無線局は、［ ］又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するよう...

正答: 他の無線局

電波法56条。無線局は「他の無線局」又は電波天文業務用などの指定された受信設備に、運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

次の記述は、地上基幹放送局の試験電波の発射について述べたものである。無線局運用規則（第１３９条）の規定に照らし、［ ］内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から５までのうちから一つ選べ。 ① 地上基幹放送局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、...

正答: Ａ=その他必要と認める周波数　Ｂ=１０分　Ｃ=音響又は映像　Ｄ=レコード又は低周波発振器による音声出力

正しい組合せ。無線局運用規則第１３９条は、試験電波の発射前に「自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数」によって聴守すること、発射の直後及び発射中「１０分ごとを標準として」試験電波である旨と呼出符号等を放送すること、試験又は調整のために送信する「音響又は映像」は必要な範囲内であること、第１４条第１項（試験電波の変調方法の制限）にかかわらず「レコード又は低周波発振器による音声出力」で変調できることを定めている。