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固定局 こていきょく

二陸特 三陸特 一陸技 電波法施行規則 3条 電波法施行規則 4条 無線局免許手続規則 18条

固定業務を行う無線局。固定業務とは、一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)をいう。

試験ではここ

二陸特の操作範囲の「陸上の無線局」に該当するものとして正答に出る(海岸局・航空局・基幹放送局は該当しない)。再免許の申請は満了前3箇月以上6箇月を超えない期間、有効期間は5年、備付け書類は免許記録、の主語としても出る。

山の上の中継所どうし、庁舎と庁舎のように、決まった2地点を結んで通信するのが固定局です。両端とも動きません。電気通信事業者の中継回線や、防災行政無線の中継回線がこれに当たります。

電波法施行規則 第4条第1項第1号

固定局 固定業務を行う無線局をいう。

電波法施行規則 第3条第1項第1号

固定業務 一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)をいう。

相手も動かない、が基地局との違い

基地局も移動しない局ですが、相手は動き回る陸上移動局です。固定局は相手も固定地点にいます。「移動しない局」というだけでは区別できないので、通信の相手方で見分けます。

山頂の中継所どうしを結ぶ固定業務と、基地局と陸上移動局を結ぶ陸上移動業務の比較
固定局は相手も固定地点。基地局は相手が動く

二陸特の「陸上の無線局」に入る

電波法施行令第3条の操作の範囲で、二陸特は「陸上の無線局」の無線設備を扱えます。ここからは海岸局、航空局、基幹放送局などが除かれています。固定局は除かれていないので、陸上の無線局に当たります。

固定局が主語で出る数字

免許の有効期間5年の時間軸と、満了前6箇月から3箇月までの再免許の申請期間
有効期間5年、再免許の申請は満了前6箇月〜3箇月
ひっかけ

「陸上の無線局に該当するもの」で海岸局や航空局を選ばせる肢が出ます。どちらも陸上に開設しますが、施行令第3条で除かれています。陸上にある=陸上の無線局、ではありません。

ひっかけ

再免許の申請期間を「2箇月以上3箇月を超えない期間」「1箇月まで」にすり替えます。固定局は3箇月以上6箇月です。1箇月までは有効期間が1年以内の局の話です。

先生の挿絵。満了1箇月前に再免許を出そうとする免許人に、もう遅いと教える
固定局の再免許は満了前3〜6箇月

この用語を押さえる問題

二陸特 ・ 日本無線協会 平成31年2月期 法規 問4

第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。

正答: 固定局

正答です。電波法施行令第3条の操作範囲の規定で、「陸上の無線局」は海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局、航空地球局、放送局(基幹放送局)を除く陸上に開設する無線局とされています。固定局はこれに含まれ、第二級陸上特殊無線技士の操作対象になります。

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二陸特 ・ 日本無線協会 令和2年2月期 法規 問2

固定局(免許の有効期間が1年以内であるものを除く。)の再免許の申請は、どの期間内に行わなければならないか。次のうちから選べ。

正答: 免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間

正しい。無線局免許手続規則第18条第1項により、再免許の申請は原則として免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間に行います(アマチュア局は1箇月以上6箇月、特定実験試験局は1箇月以上3箇月)。固定局はこの原則に該当します。

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二陸特 ・ 日本無線協会 CBT例題 法規 No.3 問12

固定局に備え付けておかなければならない業務書類はどれか。次のうちから選べ。

正答: 免許記録

電波法60条・施行規則38条1項。固定局(表の「その他の無線局」)に備え付ける書類は免許記録。備付けは免許記録の閲覧状態の確保、写し、免許事項証明書のいずれかの方法で行う。

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問われた問題 12

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