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陸上移動局りくじょういどうきょく

二陸特三陸特一陸技電波法施行規則 3条電波法施行規則 4条電波法施行規則 26条電波法施行規則 38条

陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。基地局と組で陸上移動業務を行う。業務用の車載無線や携帯電話の端末がこれに当たる。

試験ではここ

免許記録（出題当時は免許状）の備付け場所が定番で、正解は「無線設備の常置場所」。「基地局の通信室」「免許人の事務所」は誤り。再免許を受けた陸上移動局の有効期間は5年。一陸技は空中線の避雷器・接地装置が要らない「陸上移動局又は携帯局」の空欄。

業務用の車載無線や、携帯電話の端末のように、陸上を動きながら使う局が陸上移動局です。相手は陸上に据え付けた基地局か、ほかの陸上移動局です。

電波法施行規則第4条第1項第12号
陸上移動局陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。

電波法施行規則第3条第1項第8号
陸上移動業務基地局若しくは高高度基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備（第八号の三の携帯受信設備を除く。）を含む。次条第一項第六号及び第六号の二において同じ。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。

「陸上」には川や湖も入る

移動業務の定義の括弧書きで、「陸上」には河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含むとされています。陸上・海上・上空のどこでも使える携帯局とは、使える場所の広さで区別します。

陸上移動局は動くので、送信装置のある場所（運用するとき）か、無線設備の常置場所に免許記録を備え付けます（電波法施行規則第38条第3項）。基地局の免許記録は基地局に、陸上移動局の免許記録は陸上移動局の側に置きます。

電波法施行規則第26条
無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

ひっかけ

備付け場所に「基地局の通信室」「基地局の無線設備の設置場所」「免許人の事務所」を並べる問題が出ます。どれも誤りで、正解は無線設備の常置場所です。

ひっかけ

第26条の空欄で、除外される局の「陸上移動局又は携帯局」を「陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局」にすり替えます。条文は局の種別で書かれています。基地局は除外されません。

三陸特・日本無線協会令和3年10月期法規問12

陸上移動局（包括免許に係る特定無線局を除く。）の免許状は、どこに備え付けておかなければならないか。次のうちから選べ。

正答: 無線設備の常置場所

電波法施行規則第38条第3項により、陸上移動局など移動する無線局の免許状（現行法では免許記録）は、送信装置のある場所又は無線設備の常置場所に備え付けておかなければならない。この肢が正しい。なお免許記録を掲示するのは船舶局・無線航行移動局・船舶地球局だけである（同条第2項）。

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二陸特・日本無線協会令和3年6月期法規問2

再免許を受けた陸上移動局の免許の有効期間は何年か。次のうちから選べ。

正答: ５年

正しい記述です。無線局の免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定めるとされ（電波法第13条）、陸上移動局の有効期間は5年と定められています（電波法施行規則第7条）。再免許の場合も同じく5年です。

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一陸技・日本無線協会令和8年1月期法規問9

次の記述は、空中線等の保安施設について述べたものである。電波法施行規則（第２６条）の規定に照らし、［］内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。無線設備の空中線系には［Ａ］を、また、カウンターポイズには［Ｂ］をそれぞれ設けなければ...

正答: Ａ=避雷器又は接地装置　Ｂ=接地装置　Ｃ=陸上移動局又は携帯局

正しい組合せ。電波法施行規則第２６条は、無線設備の空中線系には「避雷器又は接地装置」を、カウンターポイズには「接地装置」をそれぞれ設けることを求め、２６.１７５ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び「陸上移動局又は携帯局」の無線設備の空中線を除外している。

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