法規 ・ 無線設備
技術基準適合自己確認
特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者が、その工事設計が技術基準に適合することを自ら確認することです。つまり、登録証明機関を通さず、作る側が自分で検証して総務大臣に届け出る方法です。
技術基準適合自己確認とは
家電メーカーは、製品を出荷する前に、自社の試験室で性能を測ります。無線機器のうち妨害のおそれが少ないものは、この自社での確認を、電波法の技術基準の確認として使えます。登録証明機関に頼まず、製造業者又は輸入業者が自分で確かめる方法です。これを技術基準適合自己確認といい、対象になる機器を特別特定無線設備といいます。

確認できるのは、製造業者又は輸入業者です
特別特定無線設備とは、特定無線設備のうち、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものです。その製造業者又は輸入業者は、工事設計について自ら確認することができます(第38条の33第1項)。確認を行うのは、検証をして2つを認めるときに限られます。工事設計が技術基準に適合すること、そして設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが設計に合致するものとなることを確保できることです。

届け出たら、検証の記録を作成して保存します
自己確認をしたときは、氏名、設備の種別及び工事設計、検証の結果の概要などを総務大臣に届け出ることができます。届出をした者を届出業者といいます。届出業者は、検証に係る記録を作成し、これを保存しなければなりません。記録は手元に残すもので、総務大臣に報告するものではありません。義務を履行した届出業者は、その設備に総務省令で定める表示を付することができます(第38条の35)。
電波法 第38条の33第4項前項の規定による届出をした者(以下「届出業者」という。)は、総務省令で定めるところにより、第二項の検証に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

試験ではこう問われる
- 自己確認をする者(一陸技) 第38条の33の穴埋めで、正答は「製造業者又は輸入業者」です。「製造業者及び販売業者」は誤りです
- 検証の記録 正答は「保存」です。「総務大臣に報告」にすり替えた選択肢が出ます
- 付するもの 正答は「表示」です。「検査記録」は誤りです
- 「いずれも」 工事設計に基づく「特別特定無線設備のいずれも」が合致することの確保を、「一の特別特定無線設備」に変えた選択肢も誤りです
この用語を押さえる問題
次の記述は、特別特定無線設備の技術基準適合自己確認等について述べたものである。電波法(第38条の33及び第38条の35)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の[ ]内には、同じ字句が入るものとする。 ...
正答: A=製造業者又は輸入業者 B=特別特定無線設備のいずれも C=保存 D=表示
正しい組合せ。電波法第38条の33第1項は特別特定無線設備の「製造業者又は輸入業者」に技術基準適合自己確認を認め、第2項は工事設計に基づく「特別特定無線設備のいずれも」が工事設計に合致することを確保できると認めるときに限り確認を行うとする。第4項は検証の記録を作成し「保存」する義務、第38条の35は義務を履行した届出業者が総務省令で定める「表示」を付することができると定めている。
この問題を解く問われた問題 1
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