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法規 ・ 監督

虚偽の通信

きょぎのつうしん 2アマ 電波法 106条

自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって発する、うその内容の通信です。つまり、うその通信で得をしたり人に損をさせたりする行為で、電波法に罰則があります。

虚偽の通信とは

無線は、相手の顔を確かめられない通信です。「こちらは営業所です」と名乗る声が流れてくれば、聞いた側はそれを信じて動きます。この信頼につけ込み、うその内容を流して得をしようとしたり、だれかに損をさせようとしたりする行為があります。電波法は、これを虚偽の通信として罰しています。

利益又は損害の目的で虚偽の通信=3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金の図解
利益を与え、又は損害を加える目的で虚偽の通信を発した者は、罰せられます。

利益を与え、又は損害を加える目的が要件です

電波法 第106条第1項

自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第百条第一項第一号の通信設備によつて虚偽の通信を発した者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。

罰せられるのは、目的を持って虚偽の通信を発した者です。目的は、自己若しくは他人に利益を与えること、又は他人に損害を加えることです。刑は3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金です。旧法では「懲役」でしたが、現行法は「拘禁刑」に改められています。

事実がないのに遭難通信を発すると、さらに重くなります

同じ第106条の第2項は、うその遭難通信を別に定めています。船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によって遭難通信を発した者は、3月以上10年以下の拘禁刑です。こちらには罰金がありません。条文に理由は書いていませんが、遭難通信はほかの通信より優先して扱われるので、うその害が大きいためと考えられます。

遭難の事実がないのに遭難通信=3月以上10年以下の拘禁刑の図解
遭難の事実がないのに遭難通信を発した者は、3月以上10年以下の拘禁刑です。

試験ではこう問われる

  1. 刑の重さ(2アマ) 正答は「3年以下の懲役(現行法は拘禁刑)又は150万円以下の罰金」です。「2年以下・100万円以下」「1年以下・50万円以下」「6月以下・30万円以下」は誤りです
  2. 懲役と拘禁刑 過去問は「懲役」で出ます。現行の電波法第106条は「拘禁刑」です
  3. 目的の語 条文は「自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で」です

この用語を押さえる問題

2アマ ・ 令和5年4月期 法規 問15

次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法(第106条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句を下の1から4までのうちから一つ選べ。 自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって虚偽の通信を発した...

正答: 3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

正答。電波法第106条第1項により、利益を与え又は損害を加える目的で無線設備によって虚偽の通信を発した者は、3年以下の懲役(現行法では拘禁刑)又は150万円以下の罰金に処される。

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2アマ ・ 令和8年5月期 法規 問10

次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法(第106条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句を下の1から4までのうちから一つ選べ。 自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって虚偽の通信を発した...

正答: 3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金

正答。電波法第106条第1項により、利益を得る又は損害を加える目的で無線設備によって虚偽の通信を発した者は3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処される。刑法改正で懲役は拘禁刑に改められている。

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問われた問題 2

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