法規 ・ 免許
運用休止の届出
運用開始を届け出た無線局の運用を1箇月以上休止するときに、免許人が休止期間を総務大臣に届け出る手続のことです(電波法第16条第2項)。つまり「いつまで休むか」を知らせる手続で、休むことに許可は要りません。
運用休止の届出とは
タクシー会社が営業所を建て替えることになり、2箇月のあいだ配車の無線を止めるとします。商店が長く休むときに「○日まで休みます」と貼り紙を出すように、無線局も長く休むときは期間を知らせます。知らせる相手は総務大臣です。これが運用休止の届出で、休んでよいかを認めてもらう手続ではありません。

1箇月以上休むときは、休止期間を届け出ます
電波法第16条第2項は、運用開始を届け出た無線局の運用を1箇月以上休止するとき、免許人は休止期間を届け出るとしています。休止期間を変更するときも同じです。休むこと自体に許可は要りません。条文に理由は書いていませんが、免許を受けた局が実際に使われているかを総務大臣が把握するためと考えられます。
電波法 第16条第2項2 前項の規定により届け出た無線局の運用を一箇月以上休止するときは、免許人は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。 休止期間を変更するときも、同様とする。
6箇月以上の休止は、免許の取消しにつながります
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止したときは、総務大臣は免許を取り消すことができます(電波法第76条第4項第1号)。休止の届出が要る1箇月とは別の数字です。1箇月は「知らせる」境目、6箇月は「免許を失うことがある」境目です。運用の停止を命じられる期間の上限である3箇月も、また別の数字です。

試験ではこう問われる
- 許可との混同 「あらかじめ許可を受けなければならない場合」の選択肢に「無線局の運用を休止しようとするとき」が並びます。届出で足りるので誤りです(3陸特)
- 取消しになる休止の長さ 「引き続き[ ]以上休止したときは、その免許を取り消すことができる」の答えは6箇月です。1箇月・3箇月・1年は誤りです
- 数字の区別 1箇月は休止の届出、6箇月は免許の取消し、3箇月は運用停止の上限の数字です
この用語を押さえる問題
無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
正答: 無線設備の設置場所を変更しようとするとき。
電波法第17条により、免許人は無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。この肢が正しい。
この問題を解く次の記述は、無線局の免許の取消しについて、電波法の規定に沿って述べたものである。[ ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。 総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き[ ]以上休止したときは、その免許を取り消すことができる。
正答: 6箇月
電波法76条4項1号。正当な理由なく無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したときは免許を取り消すことができる。ほかに不正な手段で免許を受けたとき(2号)、76条1項の命令・制限に従わないとき(3号)など。
この問題を解く問われた問題 22
- 三陸特 例題No.1 問2 無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和3年10月期 問2 無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和3年6月期 問11 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和3年6月期 問10 無線従事者が総務大臣から3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止されることがあるのはどの場合か...
- 三陸特 令和2年10月期 問11 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和2年2月期 問1 無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和元年10月期 問11 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和元年6月期 問11 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 令和元年6月期 問2 無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 三陸特 平成31年2月期 問11 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 二陸特 令和4年2月期 問12 無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 二陸特 平成31年2月期 問2 無線局の免許人があらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 一陸特 令和7年2月期 午後 問11 次に掲げる場合のうち、無線従事者がその免許を取り消されることがある場合に該当するものはどれか。電波法(第7...
- 一陸特 令和7年2月期 午前 問9 次の記述は、無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法(第76条)の規定に照らし、[ ]内に入...
- 4アマ 例題No.3 問2 アマチュア局の免許人が、あらかじめ総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)の許可を受けなければならない...
- 4アマ 例題No.2 問2 アマチュア局の免許人が、総務省令で定める場合を除き、あらかじめ総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)...
- 4アマ 例題No.1 問2 アマチュア局の免許人が、あらかじめ総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)の許可を受けなければならない...
- 3アマ オリジナルNo.3 問6 免許人が総務大臣に報告しなければならない場合として、電波法に規定されているものは、次のどれか。
- 3アマ オリジナルNo.2 問5 次の記述は、無線局の免許の取消しについて、電波法の規定に沿って述べたものである。[ ]内に入れるべき字句を...
- 2アマ 令和8年5月期 問19 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消しについて述べたものである。電波法(第76条)の規定に照らし、[ ...
- 2アマ 令和4年4月期 問18 アマチュア無線局の免許の取消しに関する次の記述のうち、電波法(第76条)の規定に照らし、この規定に定めると...
- 2アマ 令和2年9月期 問10 次の記述は、無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法(第76条)の規定に照らし、[ ]内に入...
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