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罰金以上の刑（欠格の2年）ばっきんいじょうのけい

二陸特三陸特 3アマ一陸技電波法 5条電波法 42条

罰金と、それより重い拘禁刑（旧・懲役、禁錮）など。電波法などの罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には、無線局や無線従事者の免許を与えないことができる。

試験ではここ

無線局の免許（電波法5条3項）も無線従事者の免許（42条）も「罰金以上の刑」「2年を経過しない者」。「刑法に規定する罪」にすり替えた肢が誤答。並ぶ肢の「免許の取消しから5年」も誤りで、取消しも2年。無線従事者では、罰金以上の刑は免許の取消し事由ではなく、与えないことができる事由。

刑には重い順に、拘禁刑、罰金、拘留、科料などがあります。罰金以上とは、罰金か、それより重い刑のことです。電波法の罪で罰金以上の刑を受けた人は、一定の期間、免許を受けられないことがあります。

電波法第5条第3項第1号
一　この法律又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

電波法第42条第1号
一　第九章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

どの法律の罪か

無線局の免許では「電波法又は放送法に規定する罪」、無線従事者の免許では「第九章の罪」（電波法の罰則）です。刑法の罪は対象ではありません。

これは免許を「与えないことができる」事由です。すでに免許を持つ無線従事者が罰金以上の刑を受けても、それだけでは免許の取消しの事由になりません。

ひっかけ

「刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑（懲役）に処せられ…2年を経過しない者」が誤答に出ます。対象は電波法（又は放送法）の罪です。同じ問題に並ぶ「免許の取消しを受け、その取消しの日から5年」も誤りで、取消しも2年です。

三陸特・日本無線協会令和元年6月期法規問1

無線局の免許を与えられないことがある者はどれか。次のうちから選べ。

正答: 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から２年を経過しない者

正しいです。電波法第5条第3項により、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には、免許を与えないことができます。「罰金以上」「2年」がポイントです。

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三陸特・日本無線協会平成31年2月期法規問6

総務大臣が無線従事者の免許を与えないことができる者はどれか。次のうちから選べ。

正答: 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者

正しい。電波法第42条により、無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者には免許を与えないことができます。電波法の罪で罰金以上の刑を受けた者も同じ2年の期間です。

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3アマ・日本無線協会 CBT例題法規 No.2 問6

無線従事者がその免許を取り消されることがある場合は、次のどれか。

正答: 不正な手段によりその免許を受けたとき。

電波法79条1項。免許の取消し事由は「電波法令・処分の違反」「不正な手段で免許を受けた」「42条3号（著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者）に該当するに至った」の3つ。罰金以上の刑は42条1号の欠格事由であって取消し事由ではない。

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