法規 ・ 免許
航空局
航空機局と通信を行うため陸上に開設する、移動中の運用を目的としない無線局です(電波法施行規則第4条)。つまり地上にあって、飛んでいる航空機と交信する陸側の局です。
航空局とは
飛んでいる旅客機の操縦士が、地上と無線で連絡を取ります。このとき地上で相手をする無線局が航空局です。名前に「航空」と付きますが、空を飛ぶ側ではありません。航空機に積んだ局は航空機局といい、航空局はその相手を務める陸側の局です。

航空局は、航空機局と通信するため陸上に開設します
電波法施行規則第4条は、航空局を「通信の相手」と「開設する場所」で定義しています。相手は航空機局、場所は陸上です。動き方は「移動中の運用を目的としない」と書かれ、括弧書きで船舶に開設するものも含めています。航空局と航空機局との間の通信は、航空移動業務に当たります。
電波法施行規則 第4条第1項第5号航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)をいう。

陸上にあっても、陸特の「陸上の無線局」には入りません
航空局は、定義のとおり陸上に開設する局です。それでも、陸上特殊無線技士の操作の範囲でいう「陸上の無線局」からは除かれています。通信の相手が航空機で、航空の業務を担う局だからです。建っている場所ではなく、どの業務の局かで決まります。

試験ではこう問われる
この用語を押さえる問題
第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。
正答ではない肢: 航空局
航空局は航空機局と通信を行うための無線局ですが、電波法施行令第3条で「陸上の無線局」から明示的に除外されています。該当しません。
この問題を解く第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。
正答ではない肢: 航空局
航空局は航空機局と通信を行うための無線局ですが、「陸上の無線局」の定義から明示的に除かれており、陸上特殊無線技士の操作範囲には入りません。
この問題を解く問われた問題 5
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