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航空局

こうくうきょく 二陸特 三陸特 電波法施行規則 4条

航空機局と通信を行うため陸上に開設する、移動中の運用を目的としない無線局です(電波法施行規則第4条)。つまり地上にあって、飛んでいる航空機と交信する陸側の局です。

航空局とは

飛んでいる旅客機の操縦士が、地上と無線で連絡を取ります。このとき地上で相手をする無線局が航空局です。名前に「航空」と付きますが、空を飛ぶ側ではありません。航空機に積んだ局は航空機局といい、航空局はその相手を務める陸側の局です。

航空局=航空機局と通信するため陸上に開設の図解
航空局=航空機局と通信するため陸上に開設する局。飛ぶ側ではなく陸側。

航空局は、航空機局と通信するため陸上に開設します

電波法施行規則第4条は、航空局を「通信の相手」と「開設する場所」で定義しています。相手は航空機局、場所は陸上です。動き方は「移動中の運用を目的としない」と書かれ、括弧書きで船舶に開設するものも含めています。航空局と航空機局との間の通信は、航空移動業務に当たります。

電波法施行規則 第4条第1項第5号

航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)をいう。

陸上の海岸局・航空局と、海の船舶局・空の航空機局を結ぶ図
航空局↔航空機局が航空移動業務、海岸局↔船舶局が海上移動業務

陸上にあっても、陸特の「陸上の無線局」には入りません

航空局は、定義のとおり陸上に開設する局です。それでも、陸上特殊無線技士の操作の範囲でいう「陸上の無線局」からは除かれています。通信の相手が航空機で、航空の業務を担う局だからです。建っている場所ではなく、どの業務の局かで決まります。

航空局は『陸上の無線局』から除かれるの図解
航空局は陸上に開設するが、航空の業務の局なので陸特の「陸上の無線局」から除かれる。

試験ではこう問われる

  1. 陸上の無線局に該当するもの 2陸特の「陸上の無線局に該当するものはどれか」で、航空局は誤りの選択肢です。正答は固定局などです
  2. 一緒に除かれる局 航空局のほか、海岸局・航空機局・無線航行局・基幹放送局なども「陸上の無線局」から除かれています
  3. 航空機局との取り違え 陸上に開設する側が航空局、航空機に積む側が航空機局です。名前が似ているので、どちらが陸側かを定義で確かめます

この用語を押さえる問題

二陸特 ・ 日本無線協会 平成31年2月期 法規 問4

第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。

正答ではない肢: 航空局

航空局は航空機局と通信を行うための無線局ですが、電波法施行令第3条で「陸上の無線局」から明示的に除外されています。該当しません。

この問題を解く
二陸特 ・ 日本無線協会 令和2年10月期 法規 問4

第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者の無線設備の操作の対象となる「陸上の無線局」に該当するものはどれか。次のうちから選べ。

正答ではない肢: 航空局

航空局は航空機局と通信を行うための無線局ですが、「陸上の無線局」の定義から明示的に除かれており、陸上特殊無線技士の操作範囲には入りません。

この問題を解く

問われた問題 5

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