法規 ・ 免許
特定実験試験局
総務大臣が公示する周波数、その周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局です。つまり、先に公示された枠の中で開く実験用の局で、免許の有効期間と再免許の申請期間がほかの局と違います。
特定実験試験局とは
メーカーの研究所が、試作した無線機の実験を始めたいとします。総務大臣は、実験に使える周波数と、それを使える地域、期間、空中線電力の範囲を公示しています。この公示された範囲の中で開設する実験試験局が、特定実験試験局です。使える枠が先に示されている点が、ほかの実験試験局との違いです。

有効期間は、その周波数を使える期間です
電波法施行規則 第7条第5号法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 五 特定実験試験局(総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。) 当該周波数の使用が可能な期間
固定局などの免許の有効期間は5年ですが、特定実験試験局は年数で決まっていません。電波法施行規則第7条は「当該周波数の使用が可能な期間」と定めています。条文に理由は書いていませんが、公示された期間の中で開設する局なので、免許もその期間に合わせたと考えられます。

再免許の申請期間は、ほかの局と違います
無線局免許手続規則 第18条第1項再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。 一 アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。) 免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間 二 特定実験試験局 免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間 三 前二号に掲げる無線局以外の無線局 免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間
再免許の申請は、有効期間満了前1箇月以上3箇月を超えない期間に行います。アマチュア局は1箇月以上6箇月、そのほかの無線局は3箇月以上6箇月を超えない期間です。ほかの局が満了の6箇月前から申請できるのに対して、特定実験試験局は3箇月前からです。

試験ではこう問われる
- 有効期間(1陸特) 空欄は「当該周波数の使用が可能な期間」です。「当該実験又は試験の目的を達成するために必要な期間」は誤りです
- 再免許の申請期間 特定実験試験局は満了前1箇月以上3箇月を超えない期間、固定局は3箇月以上6箇月を超えない期間です
- 定義の形 問題文には「総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう」と書かれます
この用語を押さえる問題
次の記述は、無線局の免許の有効期間及び再免許の申請の期間について述べたものである。電波法(第13条)、電波法施行規則(第7条)及び無線局免許手続規則(第18条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の[...
正答: A=5年 B=当該周波数の使用が可能な期間 C=3箇月以上6箇月
正しい組合せです。電波法第13条で有効期間は5年を超えない範囲、電波法施行規則第7条で固定局は5年、特定実験試験局は当該周波数の使用が可能な期間とされています。無線局免許手続規則第18条で、固定局など一般の無線局の再免許申請は満了前3箇月以上6箇月を超えない期間に行います。
この問題を解く次の記述は、無線局の免許の有効期間及び再免許の申請の期間について述べたものである。電波法(第13条)、電波法施行規則(第7条)及び無線局免許手続規則(第18条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の[...
正答: A=5年 B=当該周波数の使用が可能な期間 C=3箇月以上6箇月
正しい組合せです。電波法第13条で有効期間は5年を超えない範囲で省令で定めるとされ、電波法施行規則第7条で固定局は5年、特定実験試験局は当該周波数の使用が可能な期間とされています。無線局免許手続規則第18条で、再免許の申請は原則として満了前3箇月以上6箇月を超えない期間に行います。
この問題を解く無線局の免許の有効期間及び再免許の申請の期間に関する次の記述のうち、電波法(第13条)、電波法施行規則(第7条)及び無線局免許手続規則(第18条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。
正答: 免許の有効期間は、免許の日から起算して10年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
これが適合しない記述です。電波法第13条第1項では、免許の有効期間は免許の日から起算して「5年」を超えない範囲内で総務省令で定めるとされています。10年ではありません。
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