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実用化試験局

じつようかしけんきょく 一陸特 2アマ 一陸技 電波法施行規則 4条 電波法施行規則 7条

当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局です。つまり、実際の業務に使う前に試すための局で、実用に供しない実験試験局とは別の種別です。

実用化試験局とは

ある無線通信の業務を始める前に、実際に電波を出して試しておきたいことがあります。このように、業務を実用に移す目的で試験的に開設する局が実用化試験局です。試したあとに実用へ進むことを前提にしています。研究や調査のために開設して実用には使わない実験試験局とは、目的の向きが逆です。

実用化試験局=実用に移す目的で試験的に開設する無線局の図解
実用化試験局=無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局。

実験試験局とは別の種別で、有効期間は2年です

電波法施行規則 第4条第1項第23号

実用化試験局 当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。

電波法施行規則第4条は、無線局の種別を一つずつ定義しています。実験試験局は第22号、実用化試験局は第23号で、別々の種別です。実験試験局の定義には「実用に供しないもの」とあり、実用化試験局の定義には「実用に移す目的」とあります。免許の有効期間は2年です(電波法施行規則第7条)。固定局などの5年より短くなっています。

実験試験局は第22号、実用化試験局は第23号の図解
実験試験局と実用化試験局は別の種別。実用化試験局の免許の有効期間は2年。

試験ではこう問われる

  1. 定義の語 実用化試験局は「実用に移す目的で試験的に開設する」、実験試験局は「実用に供しない」です
  2. 擬似空中線回路(1陸特) なるべく擬似空中線回路を使う場合として「実用化試験局を運用するとき」を挙げた選択肢は誤りです。電波法第57条が挙げるのは、機器の試験又は調整のための運用と、実験等無線局の運用です
  3. 人工衛星局の位置の維持(一陸技) 電波法施行規則第32条の4が除くのは実験試験局です。「実用化試験局」に入れ替えた選択肢は誤りです

この用語を押さえる問題

一陸特 ・ 令和7年2月期(午後) 法規 問8

次に掲げる場合のうち、無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならない場合に該当するものはどれか。電波法(第57条)の規定に照らし、下の1から4までのうちから一つ選べ。

正答ではない肢: 実用化試験局を運用するとき。

該当しません。第57条第2号は「実験等無線局」を運用するときです。実用化試験局は実験等無線局とは別の種別なので、すり替えに注意します。

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一陸技 ・ 日本無線協会 令和8年7月期 法規 問9

次の記述は、人工衛星局の位置の維持について述べたものである。電波法施行規則(第32条の4)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。 ① 対地静止衛星に開設する人工衛星局( [A] を除く。)であって、 [B] の無線通...

正答: A=実験試験局 B=固定地点の地球局相互間 C=データ伝送 D=経度の(±)0.5度

正しい組合せ。電波法施行規則第32条の4は、対地静止衛星の人工衛星局(実験試験局を除く。)で固定地点の地球局相互間の中継を行うものは経度の(±)0.1度以内、一般公衆向けの無線電話・テレビジョン・データ伝送・ファクシミリによる無線通信業務を行うものは緯度及び経度のそれぞれ(±)0.1度以内、その他のものは経度の(±)0.5度以内に位置を維持できることを求めている。

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問われた問題 9

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