登録検査等事業者（登録点検） とうろくけんさとうじぎょうしゃ

無線局の無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務省令で定める場合を除き、どのような手続をとった後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないか。次のうちから選べ。

正答: 総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後

電波法第18条第1項の変更検査。変更の工事の許可を受けたときは、総務大臣の検査を受け、工事の結果が許可の内容に適合すると認められた後でなければ運用できない。

無線局の無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務省令で定める場合を除き、どのような手続をとった後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないか。次のうちから選べ。

正答: 総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後

電波法18条（変更検査）。変更工事の許可を受けたときは、検査を受けて適合と認められた後でなければ運用できない。

次の記述は、固定局の検査について述べたものである。電波法（第７３条）の規定に照らし、［ ］内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の［ ］内には、同じ字句が入るものとする。 ① 総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじ...

正答: Ａ=員数　Ｂ=時期を延期し、又は省略する　Ｃ=省略

正しい組合せ。電波法第７３条第１項は職員を派遣して「無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類」を検査させる（定期検査）と定め、第２項は総務省令で定める時期に行う必要がないと認める場合は「その時期を延期し、又は省略する」ことができるとする。第３項は、登録検査等事業者（点検のみを行う者を除く）が検査を行い関係規定に違反していない旨の証明書が期日の１月前までに提出されたときは、定期検査を「省略」することができると定めている。