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地球局 ちきゅうきょく

二陸特 三陸特 一陸技 電波法施行規則 4条 電波法施行規則 32条の4 電波法施行規則 38条

宇宙局と通信を行い、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信を行うため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局。衛星通信の地上側の局。

試験ではここ

一陸技は人工衛星局の位置の維持(施行規則32条の4)で「固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うもの」が空欄になり、「固定地点の地球局と移動する地球局の間」にすり替えられる。陸特は免許記録の掲示が要る「船舶地球局」や、二陸特が扱う衛星中継の多重無線設備(VSAT地球局)として出る。

衛星通信では、地上の局が衛星に向けて電波を出し、衛星が地上の別の局へ送り返します。この地上側の局が地球局で、衛星側の局が宇宙局(人工衛星局はその一種)です。

2つの地球局が人工衛星局の中継で通信する図
地上側が地球局、衛星側が宇宙局(人工衛星局)
電波法施行規則 第4条第1項第20号の2

地球局 宇宙局と通信を行い、若しくは受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信(宇宙局とのものを除く。)を行うため、又は携帯基地地球局と携帯移動地球局との間及び携帯移動地球局相互間の衛星通信のうち人工衛星局と携帯移動地球局との間の通信の中継を行うため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。

電波法施行規則 第4条第1項第20号の9

宇宙局 地球の大気圏の主要部分の外にある物体(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。)に開設する無線局をいう。

地球局と人工衛星局は組

地球局どうしは、人工衛星局の中継で通信します。二陸特は「陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの多重無線設備」を空中線電力50ワット以下まで扱えます。VSAT地球局の運用がこれに当たります。

先生の挿絵。屋上のパラボラアンテナを見上げる無線技士に、地上側の局が地球局と教える
宇宙局の相手をする地上の局だから地球局

「〇〇地球局」の仲間

施行規則第4条には、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局が並びます。陸特で出るのは、免許記録を掲示しなければならない船舶局・無線航行移動局・船舶地球局の組です(同規則第38条第2項)。

一陸技は人工衛星局の位置の維持

電波法施行規則 第32条の4第1項

対地静止衛星に開設する人工衛星局(実験試験局を除く。)であつて、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の(±)〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

静止軌道上の公称位置の左右±0.1度の範囲と、中継される2つの地球局
固定地点の地球局相互間を中継する静止衛星は、経度±0.1度以内
ひっかけ

第32条の4第1項の空欄で、「固定地点の地球局相互間」を「固定地点の地球局と移動する地球局の間」にすり替えた組合せが出ます。0.1度以内に保つのは固定地点の地球局相互間の中継を行う衛星です。

この用語を押さえる問題

一陸技 ・ 日本無線協会 令和8年7月期 法規 問9

次の記述は、人工衛星局の位置の維持について述べたものである。電波法施行規則(第32条の4)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。 ① 対地静止衛星に開設する人工衛星局( [A] を除く。)であって、 [B] の無線通...

正答: A=実験試験局 B=固定地点の地球局相互間 C=データ伝送 D=経度の(±)0.5度

正しい組合せ。電波法施行規則第32条の4は、対地静止衛星の人工衛星局(実験試験局を除く。)で固定地点の地球局相互間の中継を行うものは経度の(±)0.1度以内、一般公衆向けの無線電話・テレビジョン・データ伝送・ファクシミリの放送衛星業務を行うものは緯度及び経度のそれぞれ(±)0.1度以内、その他のものは経度の(±)0.5度以内に位置を維持できることを求めている。

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二陸特 ・ 日本無線協会 令和3年6月期 法規 問6

第二級陸上特殊無線技士の資格を有する者が、陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの多重無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができるのは、空中線電力何ワット以下のものか。次のうちから選べ。

正答: 50ワット

正しい記述です。電波法施行令第3条により、第二級陸上特殊無線技士は、陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの多重無線設備で空中線電力50ワット以下のものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができます。

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二陸特 ・ 日本無線協会 令和4年2月期 法規 問5

無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証をどのようにしていなければならないか。次のうちから選べ。

正答: 携帯する。

電波法施行規則第38条第11項により、無線従事者はその業務に従事しているときは免許証を携帯していなければなりません。免許記録(出題当時は免許状)は無線局に備付け、免許証は携帯、と区別して覚えます。

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問われた問題 10

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