無線通信ブートラボ
用語集 › 法規 › 免許

法規 ・ 免許

移動範囲

いどうはんい 三陸特 一陸技 電波法 6条

移動する無線局について、無線設備の設置場所の代わりに免許の申請書に書く事項です。つまり動く局にとっての「どこで電波を出すか」を、1つの場所ではなく範囲で表したものです。

移動範囲とは

宅配の車には、担当する区域があります。配達先は毎日変わるので、仕事の場所を1つの住所で表すことはできません。車に載せた無線局も同じで、電波を出す場所を1つに決められません。そこで動く局は、設置場所の代わりに移動範囲を免許の申請書に書きます。

移動する無線局は、設置場所の代わりに移動範囲の図解
動く局は、電波を出す場所を範囲で表します。

動く局は、設置場所の代わりに移動範囲を書きます

電波法第6条第1項第4号は、申請書に書く事項として「無線設備の設置場所」を挙げています。同じ号の括弧書きが、移動する無線局については設置場所の代わりに別の事項を書くと定めていて、その一つが移動範囲です。人工衛星局は軌道又は位置を書きます。船舶や航空機の無線局などを除く、そのほかの移動する局が移動範囲を書きます。

電波法 第6条第1項第4号

四 無線設備の設置場所(移動する無線局のうち、次のイ又はロに掲げるものについては、それぞれイ又はロに定める事項。第十八条第一項を除き、以下同じ。)

移動しない局と移動する局で、申請書に書く場所と免許記録の備付け場所を比べた表
動かない局は設置場所、動く局は移動範囲と常置場所

移動範囲の広さが、申請の条件になる局があります

電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局のうち、「一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするもの」には特別な決まりがあります。総務大臣が公示する周波数を使用するものは、免許の申請を総務大臣が公示する期間内に行わなければなりません(電波法第6条第8項)。

一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものの図解
一又は二以上の都道府県の全部を含む区域を移動範囲とする局は、公示する期間内に申請します。

試験ではこう問われる

  1. 申請書の記載事項 免許の申請書に書くのは、動かない局が「無線設備の設置場所」、移動する局が移動範囲です
  2. 都道府県の数の穴埋め 一陸技で「[ ]以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る」が空欄になりました。正しくは「1又は2」で、「3」は誤りです
  3. 常置場所との違い 移動範囲は申請書に書く「動く範囲」、常置場所は無線設備を常に置いておく場所です。免許記録を備え付ける場所として出るのは常置場所のほうです

この用語を押さえる問題

一陸技 ・ 日本無線協会 令和8年7月期 法規 問1

次の記述は、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局の免許の申請について述べたものである。電波法(第6条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。 ① 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次の(1)から...

正答: A=希望する周波数の範囲 B=打ち上げ予定時期 C=1又は2 D=1月

正しい組合せ。電波法第6条第1項第5号は「希望する周波数の範囲」、第7項は人工衛星局につき「打上げ予定時期及び使用可能期間」の記載を求める。第8項第1号は「一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするもの」、第9項は公示する期間を「一月を下らない範囲内で周波数ごとに定める期間」としている。

この問題を解く

問われた問題 3

無線通信ブートラボ

無線の国家試験を、
スマホひとつで対策する。

過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。

!この用語の間違いを報告・追加要望
運営だけが読みます。「用語集に無い語」「その他」は内容を書いてください。