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法規 ・ 免許

免許状の返納(旧法)

めんきょじょうのへんのう 一陸特 二陸特 三陸特 2アマ 3アマ 電波法 24条

改正前の電波法で、無線局の免許が効力を失ったときに、免許人であった者が1箇月以内に免許状を返した手続です。つまり紙の免許状があった時代の後始末で、現行法では総務大臣が免許記録に失効を記録するため、返納はありません。

免許状の返納とは

会社を辞めるときは、社員証を会社に返します。持っていても、もう社員ではないからです。改正前の電波法では、無線局の免許を受けると紙の「免許状」が交付されていました。免許が効力を失えば、その紙は中身の無い証明になります。そこで旧法は、免許状を返すことを義務にしていました。これが免許状の返納です。

旧法=免許が効力を失ったら1箇月以内に免許状を返納の図解
旧法:免許が効力を失ったら、1箇月以内に免許状を返納。

旧法の決まりは、1箇月以内の免許状の返納です

改正前の電波法第24条は、免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は1箇月以内にその免許状を返納しなければならない、と定めていました。効力を失うのは、無線局を廃止したとき、有効期間が満了したとき、免許の取消しを受けたときです。運用の停止や電波の発射の停止を命じられただけでは、免許は有効なままなので、返納は要りませんでした。

現行法に返納はなく、総務大臣が失効を記録します

改正で、紙の免許状は免許記録に改められました。現行の第24条では、免許が効力を失ったとき、総務大臣が免許記録にその旨を記録します。返す紙が免許人の手元に無いので、返納の義務もありません。一方、無線従事者の免許証の返納は今もあります。免許の取消しの処分を受けたときなどに、10日以内に返納します。

旧法=免許状を返納 現行法=総務大臣が免許記録に記録の図解
旧法は免許人であった者が返納、現行法は総務大臣が免許記録に記録。

試験ではこう問われる

  1. 古い過去問の問い方 「免許がその効力を失ったときは、1箇月以内にその免許状を総務大臣に返納する」が正答でした。「返納しなければならないのはどの場合か」と問う形では「無線局を廃止したとき」が正答です
  2. 期限のすり替え 「10日以内」「3箇月以内」に変えた選択肢は誤りです。10日以内は、無線従事者の免許証の返納の期限です
  3. 措置のすり替え 「1箇月以内に再免許申請書を提出する」「遅滞なく廃止した旨を届け出る」「速やかに免許状を廃棄し、その旨を報告する」は誤りでした(2アマ・1陸特)
  4. 現行法では 免許状の返納の定めはありません。総務大臣が免許記録にその旨を記録し、免許人は免許記録の写しと免許事項証明書を破棄するか、効力がない旨を示します

この用語を押さえる問題

三陸特 ・ 日本無線協会 令和2年2月期 法規 問11

無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、その免許状をどうしなければならないか。次のうちから選べ。

正答: 1箇月以内に総務大臣に返納する。

出題当時の規定では正答です。出題当時の電波法第24条(旧規定)により、免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は1箇月以内にその免許状を返納しなければなりませんでした。無線従事者の免許証の返納(10日以内)と期間が異なる点が出題の狙いです。令和7年の改正で免許状は免許記録に変わり、現行の第24条は免許が効力を失ったとき総務大臣が免許記録にその旨を記録する規定になっています。

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二陸特 ・ 日本無線協会 令和4年2月期 法規 問12

無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。

正答: 無線局を廃止したとき。

出題当時の規定(旧第24条)では正しい記述で、これが正答です。免許がその効力を失ったときは免許人であった者は1箇月以内にその免許状を返納しなければならないとされ、無線局を廃止すると免許は効力を失う(電波法第23条)ので返納が必要でした。免許の取消しや有効期間満了のときも同様です。令和7年の改正で免許状は免許記録に変わり、現行の電波法第24条では免許が効力を失ったときは総務大臣が免許記録にその旨を記録し、免許人の返納義務はありません(免許人は免許記録の写し及び免許事項証明書を破棄し、又は効力がない旨が容易に識別できるように措置します。無線局免許手続規則第33条)。

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2アマ ・ 令和5年4月期 法規 問4

無線局の免許がその効力を失った場合に執るべき措置に関する次の記述のうち、電波法(第24条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。

正答: 免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1箇月以内にその免許状を総務大臣に返納しなければならない。

正答(出題当時の電波法第24条)。免許が効力を失ったときは、免許人であった者は1箇月以内に免許状を返納する定めだった。現行法では免許状の制度が免許記録に改められ、返納の規定は無くなっている。

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一陸特 ・ 令和7年6月期(午後) 法規 問10

次の記述は、無線局(登録局を除く。)の免許の取消し等について述べたものである。電波法(第5条、第24条、第76条及び第78条)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。 ① 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。以下同じ...

正答: A=空中線 B=電波の発射を防止する C=2年

正しい組合せです。電波法第78条により、免許が効力を失ったら遅滞なく空中線の撤去その他の電波の発射を防止するために必要な措置を講じます。また第5条第3項第2号により、免許の取消しから2年を経過しない者には免許を与えないことができます。

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問われた問題 29

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