一陸技
一陸技の科目免除|資格・業務経歴・認定学校で免除される条件
一陸技は、科目合格のほか、認定学校等の卒業・資格・業務経歴・電気通信主任技術者の資格者証で一部の科目が免除されます。外せるのは基礎・法規・工学Aまでで、工学Bを外す規定は科目合格しかありません。

一陸技(第一級陸上無線技術士)の試験は、無線工学の基礎・法規・無線工学A・無線工学Bの4科目です。このうち一部の科目は、条件を満たせば申請によって免除されます。よく知られているのは科目合格(3年以内の再受験で合格科目が免除)ですが、ほかにも、認定学校等の卒業、ほかの無線従事者の資格、資格と業務経歴、電気通信主任技術者の資格者証の4つの入口があります。
この記事では、無線従事者規則の第7条・第8条と別表第一号〜第三号を読み、一陸技を受けるときに使える免除だけを抜き出して整理します。表は日本無線協会が公表している「試験科目・合格基準等」の表6〜表9とも照らし合わせました。法令の表にない組み合わせは書いていません。自分の資格や経歴で何科目受ければよいかを決め、申請で入力漏れをしないための記事です。
一陸技で使える免除は全部で5種類
日本無線協会の国家試験FAQは、試験科目の一部免除が認められる場合を6つ挙げています。科目合格、電気通信術の科目合格、認定学校等の卒業、資格の保有、資格と業務経歴、電気通信事業法の資格者証です。一陸技には電気通信術の試験がないので、一陸技で関係するのは残りの5つです。
一陸技を受けるときに使える免除(無線従事者規則)
| 根拠 | 条件 | 免除される科目 | 期限 | |
|---|---|---|---|---|
| 科目合格 | 6条1項 | 一陸技の試験で合格点を得た科目がある | その科目 | 試験の翌月の初めから3年以内 |
| 認定学校等の卒業 | 7条 | 一陸技の基礎の免除で認定を受けた学校等を卒業し、認定に係る課程を修了 | 無線工学の基礎 | 卒業の日から3年以内 |
| 資格の保有 | 8条1項・別表第一号 | 第一級総合無線通信士の資格を持っている | 法規 | なし(資格を持っている間) |
| 資格+業務経歴 | 8条2項・別表第二号 | 第一級総合無線通信士または二陸技を持ち、その資格で3年以上の業務経歴 | 無線工学の基礎・法規 | なし |
| 電気通信主任技術者の資格者証 | 8条3項・別表第三号 | 伝送交換主任技術者/線路主任技術者の資格者証の交付を受けている | 伝送交換:基礎と工学A/線路:基礎 | なし |
表を縦に見ると、免除の対象になるのは無線工学の基礎と法規、そして工学Aの3科目です。無線工学Bを免除する規定は、科目合格を除いてありません。どの入口を使っても、工学Bだけは自分で合格点を取る必要があります。工学Bはアンテナ・給電線・電波伝搬の科目なので、免除を使う人ほど、勉強時間をこの科目に集めることになります。
期限があるのは科目合格と認定学校等の2つです。資格による免除は、条文が「一定の無線従事者の資格を有する者が」受ける場合と書いているとおり、その資格を持っている限り使えます。業務経歴も、一度3年に届けば、その後の受験で失われることはありません。
どの免除も条文に「申請により」とあり、自動では適用されません。日本無線協会のFAQも「申請書に記載がないと免除になりません」と書いています。電子申請の免除希望科目の欄に入力しなかった科目は、受験する扱いになります。

認定学校等を卒業した人:無線工学の基礎が免除(7条)
無線従事者規則7条は、総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した人が、卒業の日から3年以内に行われる国家試験を受けるときに、総務大臣が告示するところにより、申請によって無線工学の基礎・電気通信術・英語の一部または全部を免除すると定めています。一陸技の科目のうち、この条文で外せるのは無線工学の基礎だけです。法規や工学A・Bは対象になりません。
どの学校がどの資格の免除を受けられるかは、告示(平成2年郵政省告示第273号)で決まっています。日本無線協会の表6によると、一陸技の基礎が免除になるのは「第一級陸上無線技術士の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除について認定を受けた学校等」の卒業者です。この認定校の卒業者は、一陸技だけでなく、二陸技や各級の総合無線通信士、第一級・第二級海上無線通信士の基礎も免除されます。
二陸技の基礎の免除で認定を受けた学校等を卒業しても、一陸技の基礎は免除されません。表6の二陸技用の認定校の行に並ぶ受験資格は、総合無線通信士の各級、第一級・第二級海上無線通信士、二陸技で、一陸技は入っていません。自分の学科がどちらの資格で認定を受けているかを確かめてください。
条件は卒業だけではありません。告示は、免除を受けられる人を、認定学校等を卒業し、かつその認定に係る教育課程を修了した人に限っています。認定は学部・学科ごとに受けるもので、学科が認定されていても、所定の科目を履修していなければ免除になりません。最初に免除を申請するときに卒業証明書と科目履修証明書を出すのはこのためです。
認定は今も新しく出ています。近畿総合通信局は令和8年(2026年)3月30日に、追手門学院大学 理工学部 電気電子工学科を、一陸技の無線工学の基礎を免除する学校として認定しました。報道資料によると、適用されるのは令和7年4月入学・令和11年3月卒業の学生からです。このように、認定の日より前に卒業した人には適用されないことがあるので、自分の入学年度が対象かどうかを学校に確かめてください。
期限は卒業の日から3年以内に実施される試験です。年2回の試験に当てはめると、たとえば令和8年(2026年)3月に卒業した人なら、令和8年7月期から令和11年1月期までの6回が期限内で、令和11年7月期は3年を過ぎます。この記事の時点(令和8年11月)から数えると、残りは令和9年1月期からの5回です。科目合格と同じく、天災などで試験が行われなかったときに期限を延ばす特例が条文にあります。
令和8年3月に卒業した人の基礎の免除(例年の日程で数えた場合)
| 試験の時期 | 基礎の免除 | |
|---|---|---|
| 令和8年7月期 | 2026年7月 | 使える(申請は5月1日〜20日) |
| 令和9年1月期 | 2027年1月 | 使える |
| 令和9年7月期 | 2027年7月 | 使える |
| 令和10年1月期 | 2028年1月 | 使える |
| 令和10年7月期 | 2028年7月 | 使える |
| 令和11年1月期 | 2029年1月 | 使える |
| 令和11年7月期 | 2029年7月 | 卒業から3年を過ぎるので使えない |
令和9年1月期以降の試験日はまだ決まっていない回もあるので、期限ぎりぎりの回はその年の試験案内で確かめてください。認定校の卒業者が基礎を免除で外し、在学中や卒業直後に法規・工学A・工学Bに集中できるのは大きな利点です。一方で、3年を過ぎると基礎も受けることになるので、卒業後に就職して勉強時間が減る人ほど、早めの期に申し込む計画が合います。
資格だけで免除されるのは第一級総合無線通信士の法規だけ(8条1項)
無線従事者規則8条1項は、一定の無線従事者の資格を持つ人がほかの資格の国家試験を受けるとき、申請により別表第一号の区別に従って試験の一部を免除すると定めています。別表第一号のうち、受験する資格が一陸技になっている行は1つしかありません。第一級総合無線通信士の資格を持つ人が一陸技を受けるときに、法規が免除されます。
ここで見落としやすいのは、二陸技を持っている人の扱いです。別表第一号には「二陸技を持つ人が一陸技を受ける」行がありません。つまり、二陸技の資格だけでは、一陸技の科目は1つも免除されません。二陸技から一陸技に進む人が免除を使えるのは、次の節の業務経歴が3年以上ある場合です。
逆向きの表、つまり一陸技を持っている人がほかの資格を受ける場合は、別表第一号にたくさんの行があります。たとえば一陸技の資格者が第一級総合無線通信士や第一級・第二級海上無線通信士を受けると、無線工学の基礎・工学A・工学Bの3科目が免除されます。第三級総合無線通信士を受けるなら基礎と無線工学、海上特殊無線技士や航空無線通信士などを受けるなら無線工学が免除です。一陸技を取ってから海上や航空の資格に広げるときに、工学の勉強をやり直さずに済む仕組みです。
持っている資格だけで、一陸技のどの科目が免除されるか(別表第一号)
| 免除される科目 | メモ | |
|---|---|---|
| 第一級総合無線通信士 | 法規 | 別表第一号で受験資格が一陸技の行はこれだけ |
| 第二級陸上無線技術士 | なし | 業務経歴3年以上なら8条2項で基礎と法規 |
| 第二級総合無線通信士 | なし | 免除の行は二海通・二陸技・一陸特などで、一陸技の行はない |
| 第一級陸上特殊無線技士 | なし | 別表第一号に一陸特から一陸技への行はない |
| アマチュア無線技士(各級) | なし | 別表第一号にアマチュア無線技士からの行はない |
一陸技の法規の試験でも、無線従事者の免許や資格の区別は出題範囲に入ります。ただし科目免除の細かい表そのものは、法規の頻出テーマというより受験手続の知識です。この記事の表は、勉強用に暗記するより、申請の前に自分の行を確かめるために使ってください。
資格と業務経歴3年で基礎と法規が免除(8条2項)
8条2項は、一定の資格と業務経歴を持つ人について、前項にかかわらず別表第二号の区別に従って免除すると定めています。別表第二号で受験する資格が一陸技になっている行は2つで、どちらも業務経歴は3年以上、免除されるのは無線工学の基礎と法規です。
別表第二号のうち一陸技を受ける行
- 第一級総合無線通信士+業務経歴3年以上 無線工学の基礎と法規が免除。資格だけ(8条1項)の法規に、基礎が加わる
- 第二級陸上無線技術士+業務経歴3年以上 無線工学の基礎と法規が免除。経歴がなければ免除はない
業務経歴には条件があります。別表第二号の注は、業務経歴を「受験者が現に有する無線従事者の資格により、無線局(アマチュア局を除く。)の無線設備の操作に従事したもの」に限っています。読み取れることは3つです。1つ目に、アマチュア局での運用は何年続けても数えられません。2つ目に、数えるのは無線設備の操作に従事した期間です。3つ目に、「現に有する資格により」とあるので、二陸技の行を使うなら二陸技の資格による操作の経歴が必要です。
3つ目を具体的に言うと、二陸技を取る前に一陸特で操作していた期間は、条文の文言からは二陸技の資格による経歴とは読めません。たとえば一陸特で4年、二陸技を取ってから2年の人は、二陸技の資格による経歴が2年なので、まだこの免除は使えないと考えるのが安全です。判断に迷う経歴は、申請の前に日本無線協会の本部に問い合わせてください。
この免除が向いているのは、放送局や通信事業者などで二陸技の資格を使って無線設備の操作にあたっている人です。基礎と法規が外れると、受けるのは2日目の無線工学Aと無線工学Bだけになり、試験は1日で済みます。工学A・Bの片方だけ合格点に届いた場合は、その科目は科目合格として3年残り、次の回は残りの1科目と、引き続き経歴で外れる基礎・法規という組み方になります。
経歴が3年に届く時期と申請の時期の関係も、計画に入れておきます。たとえばCさんが令和6年(2024年)4月1日に二陸技の資格で放送局の無線設備の操作に就いたとすると、3年に届くのは令和9年(2027年)3月31日です。令和9年1月期の申請(令和8年11月)の時点ではまだ2年7か月なので、この期は基礎と法規も受けるか、受験を見送るかの選択になります。令和9年7月期(申請は令和9年5月)なら3年を超えているので、工学A・工学Bの2科目だけで申し込めます。1月期に基礎と法規だけ受けて科目合格を取っておく手もありますが、7月期からは経歴で外せるので、その2科目に時間を使うより工学A・Bの準備に回すほうが効率的です。
業務経歴の免除は、二陸技を持っているだけでも、無線の仕事を3年していただけでも使えません。資格と経歴の両方が必要で、経歴はその資格による操作に限られます。アマチュア局での運用経歴はどの級でも数えません。

業務経歴の数え方と経歴証明書
業務経歴は、自分で申告するだけでは認められません。8条2項の免除を初めて申請するときは、無線従事者規則の別表第五号様式による経歴証明書を出します。日本無線協会が配布している様式の注には、経歴証明書は無線局の免許人またはこれに準ずる者が作ること、従事した無線局の免許人が違うときは免許人ごとに作ることが書かれています。会社員なら、勤め先(無線局の免許人)に証明してもらう書類です。
様式には、資格・免許証の番号・免許の年月日のほか、従事期間、従事した無線局の種別と名称、モールス符号による通信操作の有無などを書く欄があります。期間の数え方も注に決まっています。従事した日から数え始め、最後の日は終わっていなくても1日と数えます。月や年で数える期間は暦に従い、1か月に満たない日数は合わせて30日で1か月、1年に満たない期間は合わせて12か月で1年とします。
実際に数えてみます。Aさんは二陸技を持ち、ある放送事業者の無線局で1年8か月20日、転職先の通信事業者の無線局で1年3か月15日、それぞれ二陸技の資格で操作に従事しました。月未満の日数を足すと20日+15日=35日で、30日を1か月にすると1か月と5日です。月は8か月+3か月+1か月=12か月で1年になります。年は1年+1年+1年=3年で、合計は3年0か月5日です。3年以上なので基礎と法規の免除に届きます。
業務経歴を合計する手順
- それぞれの勤め先ごとに、従事期間を「年・月・日」で書き出す(免許人ごとに経歴証明書を作る)
- 日の合計を出し、30日ごとに1か月へ繰り上げる
- 月の合計を出し、12か月ごとに1年へ繰り上げる
- 年の合計が3年以上か確かめる。足りなければ、3年に届く日を逆算して受ける期を決める
もう1つの例です。Bさんは令和5年(2023年)10月15日から同じ無線局で二陸技の資格で操作に従事しています。様式の注によれば、月や年の初めから数えないときは、最後の年の起算日に応当する日の前日で満了します。この場合は令和8年(2026年)10月14日で満3年です。令和9年1月期の申請(令和8年11月1日〜20日)の時点で3年を超えているので、免除を申請できる計算になります。ただし、経歴が申請の時点と試験の時点のどちらで3年に届いていればよいかは規則に書かれていないので、届くのが申請期間の直前直後になる人は協会本部に確かめてください。
経歴証明書は、初めて免除を受けるときに原本を送ります。日本無線協会の試験案内によると、送り先は協会本部で、締切は申請期限(受付月の20日、必着)です。2回目以降の受験では提出は不要で、前に免除を受けた試験期と受験番号を入力します。転職などで証明者が複数になる人は、早めに各社へ依頼してください。
電気通信主任技術者の資格者証で基礎と工学Aが免除(8条3項)
8条3項は、電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証または工事担任者資格者証の交付を受けている人が国家試験を受けるとき、申請により別表第三号の区別に従って試験の一部を免除すると定めています。一陸技に関係するのは2つです。
電気通信事業法の資格者証と一陸技の免除(別表第三号)
| 一陸技で免除される科目 | 同じ免除が受けられるほかの資格 | |
|---|---|---|
| 伝送交換主任技術者 | 無線工学の基礎と無線工学A | 第一級・第二級総合無線通信士、第一級・第二級海上無線通信士、二陸技 |
| 線路主任技術者 | 無線工学の基礎 | 総合無線通信士の各級、第一級・第二級海上無線通信士、二陸技 |
| 工事担任者(第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信) | なし | 免除の対象は第二級・第三級総合無線通信士と第二級海上無線通信士だけ |
伝送交換主任技術者の資格者証を持つ人は、無線工学の基礎と無線工学Aの2科目が外れます。残るのは法規と工学Bで、工学Aの変調・送受信機・多重通信・衛星やレーダーなどの範囲を受けずに済みます。線路主任技術者は基礎だけが外れ、法規・工学A・工学Bの3科目が残ります。
条文の言い方は「資格者証の交付を受けている者」です。電気通信主任技術者試験に合格しただけで資格者証の交付を受けていない人は、この文言には当たりません。試験に合格したら資格者証の交付を受けてから、一陸技の申請で資格者証の番号を入力します。工事担任者は、一陸技の行がないので、どの種別を持っていても一陸技の科目は免除されません。
伝送交換主任技術者の資格で基礎と工学Aを外した場合、受けるのは1日目午後の法規と2日目午後の工学Bです。日本無線協会の令和8年度の試験案内では、一陸技は1日目の9時30分から基礎、13時から法規、2日目の9時30分から工学A、13時から工学Bです。免除を使っても2日とも会場に行くことになるので、遠方から受ける人は宿泊を含めて計画してください。法規だけ先に科目合格を取り、次の回で工学Bだけを受ける組み方なら、1回あたりの会場行きは1日で済みます。
伝送交換主任技術者の資格を持つDさんの計画を例にします。令和9年1月期に法規と工学Bの2科目を申し込み、法規だけ合格点に届いたとします。法規は科目合格として、令和12年(2030年)1月31日までに行われる試験で免除されます。基礎と工学Aは資格者証による免除が続くので、令和9年7月期は工学Bだけを申し込めば足ります。資格者証による免除には期限がないので、期限を気にするのは法規の科目合格だけです。
免除の根拠になるのは電気通信主任技術者の「資格者証」で、試験の合格通知ではありません。また、工事担任者の資格者証では一陸技の科目は免除されません。電気通信の資格を持っている人ほど、どの種類の資格者証を持っているかを確かめてから申請してください。
免除にならないもの・よくある勘違い
免除の表は「書いてある組み合わせだけが免除になる」と読みます。書いていない組み合わせを、似ているからといって自分に当てはめないことが大事です。受験生からよく出る勘違いを、条文と表に照らして整理します。
免除になりそうでならないもの
| 結論 | 理由 | |
|---|---|---|
| 二陸技の科目合格 | 一陸技では使えない | 6条の科目合格は同じ資格の試験だけ。協会のFAQも「下位資格であっても他の資格のものは免除されません」と書いている |
| 二陸技の資格(経歴なし) | 免除なし | 別表第一号に二陸技から一陸技の行がない |
| 一陸特・アマチュア無線技士 | 免除なし | 別表第一号・第二号のどちらにも一陸技を受ける行がない |
| アマチュア局での運用経歴 | 経歴に数えない | 別表第二号の注が無線局からアマチュア局を除いている |
| 二陸技用の認定学校等の卒業 | 一陸技の基礎は免除されない | 表6で二陸技用の認定校の対象に一陸技が入っていない |
| 工事担任者の資格者証 | 免除なし | 別表第三号で工事担任者の対象は総合無線通信士・海上無線通信士の一部だけ |
このほか、電気主任技術者(電験)や技術士などの資格は、無線従事者規則の別表第一号〜第三号に出てきません。無線従事者規則の免除は、無線従事者の資格と、電気通信事業法の2つの資格者証だけが対象です。電気の資格で無線工学の基礎が免除される、という規定はありません。
もう1つの勘違いは、免除を使うと合格基準が変わるのではないか、というものです。免除は科目単位で試験を受けなくてよくなる仕組みで、受ける科目の合格基準はほかの受験者と同じです。基礎・工学A・工学Bは125点中75点、法規は100点中60点で、受けた科目がすべて合格点に届けば一陸技の試験に合格します。
「一度免除を使ったら、次の回は使えない」ということもありません。資格・経歴・資格者証による免除は、資格を持っている限り何度でも使えます。期限があるのは科目合格と認定学校等の2つで、どちらも3年です。試験手数料については、令和8年10月1日版の試験案内は一陸技を18,800円としており、免除する科目の数による区別は書かれていません。
第一級総合無線通信士を持つ人は、8条1項(資格だけで法規)と8条2項(資格と経歴3年で基礎と法規)の両方に当てはまることがあります。8条2項は「前項の規定にかかわらず」と書いているので、経歴の条件を満たす人には別表第二号の区別が使われ、基礎と法規が免除されます。経歴が3年に届かない間は、別表第一号により法規だけが免除です。
免除を組み合わせる:受ける科目と日程の例
免除は組み合わせて使えます。日本無線協会のFAQには、組み合わせた結果すべての科目が免除になる場合の手続きまで用意されています。その場合は試験を受けるのではなく、協会に全科目免除による「合格証明願」を出し、免除の要件が確認できれば合格証明書が交付されます。その合格証明書で総務大臣に免許を申請します。
一陸技では工学Bを免除する規定が科目合格しかないので、4科目すべてが免除になるのは、工学Bを科目合格で持っていて、残りの科目がほかの免除や科目合格で埋まる場合に限られます。実際には、多くの人は「免除で外れる科目」と「科目合格で持っている科目」を組み合わせて、受ける科目を減らしていく使い方になります。
免除の組み合わせ例と、受ける科目
| 免除で外れる科目 | 受ける科目 | 会場に行く日 | |
|---|---|---|---|
| 二陸技+業務経歴3年 | 基礎・法規 | 工学A・工学B | 2日目だけ |
| 伝送交換主任技術者 | 基礎・工学A | 法規・工学B | 1日目午後と2日目午後 |
| 線路主任技術者 | 基礎 | 法規・工学A・工学B | 1日目午後と2日目 |
| 第一級総合無線通信士(経歴なし) | 法規 | 基礎・工学A・工学B | 2日とも |
| 認定学校等の卒業(3年以内) | 基礎 | 法規・工学A・工学B | 1日目午後と2日目 |
| 伝送交換主任技術者+二陸技・業務経歴3年 | 基礎・法規・工学A | 工学Bだけ | 2日目午後だけ |
最後の行のように、伝送交換主任技術者の資格者証(基礎と工学A)と、二陸技+業務経歴3年(基礎と法規)を両方持っている人は、免除が重なる基礎を含めて3科目が外れ、受けるのは工学Bだけになります。通信事業者で無線と伝送の両方を担当してきた人には、現実にありうる組み合わせです。
組み合わせると、どの科目の期限がいつ切れるかの管理が少し複雑になります。たとえば認定学校等を令和8年3月に卒業した人が、基礎を免除で外して令和9年1月期に法規と工学Aに合格し、工学Bだけが残ったとします。法規と工学Aの科目合格は令和12年(2030年)1月31日までの試験で使えますが、基礎の免除は令和11年1月期までです。令和11年7月期以降に工学Bを受けるなら、基礎も受け直すことになります。期限の違う免除を混ぜるときは、いちばん早く切れるものに合わせて計画します。
受ける科目を決めたら、科目ごとに「何で外すか(免除の種類)」と「期限の日付」を書き出しておきます。科目合格の期限の数え方と、受験計画の型は、別の記事「一陸技の科目合格は3年有効」に詳しく書いています。

申請の手続き:電子申請の入力と送る書類
一陸技の試験は、日本無線協会のホームページから電子申請します。令和8年度の試験案内によると、申請の受付期間は曜日にかかわらず受付月の1日から20日までで、7月期は5月、1月期は11月が受付月です。令和9年1月期の申請は令和8年11月1日(日)から20日(金)までです。免除の申請は、この受験申請の中で行います。
免除の種類ごとの入力と書類(令和8年度 試験案内)
| 電子申請で入力すること | 送る書類 | |
|---|---|---|
| 科目合格 | 免除希望科目欄に、科目合格した試験の年月と受験番号 | なし |
| 資格の保有・資格者証 | 免許証または資格者証の番号と、免除希望科目欄のチェック | なし |
| 業務経歴 | 免除希望科目。2回目以降は前に免除を受けた試験期と受験番号 | 初回だけ経歴証明書の原本 |
| 認定学校等の卒業 | 免除希望科目。2回目以降は前に免除を受けた試験期と受験番号 | 初回だけ卒業証明書と科目履修証明書の原本 |
書類を送る免除(業務経歴と認定学校等)は、申請期限の受付月20日必着で協会本部の事務所に届くように送ります。電子申請の入力が20日に間に合っても、書類が届かなければ免除の要件を確かめられません。経歴証明書は勤め先の押印や決裁に時間がかかることがあるので、申請期間が始まる前に依頼しておくのが安全です。
科目合格や資格を取った後に氏名が変わった人は、協会本部に連絡したうえで、氏名の変更を証する書類(運転免許証のコピーなど)を申請期限の受付月20日までに出すよう案内されています。結婚などで姓が変わった人は、免除の申請と別にこの手続きが必要です。
免除を使って申し込む流れ
- 自分が使える免除を、この記事の表で確かめる(資格・経歴・資格者証・認定学校等・科目合格)
- 書類が要る免除なら、経歴証明書や卒業証明書・科目履修証明書を受付月の前に用意する
- 受付月の1日〜20日に電子申請し、免除希望科目欄に漏れなく入力する
- 書類の原本を、受付月の20日必着で協会本部に送る
- 試験手数料を受付月の22日までに支払う(期限までに支払いが終わらないと申請が無効)
- 試験日の約1か月前に電子メールで届く受験票を確かめる
申請の内容に不安があるときは、電子申請の前に協会本部に問い合わせてください。とくに業務経歴の数え方や、認定学校等の対象年度は、人によって事情が違います。免除の入力を忘れても試験は受けられますが、その科目も受ける扱いになり、免除のつもりで勉強していなかった科目の点数が問われることになります。

試験を受けずに一陸技を取る道はあるか
電波法41条2項は、無線従事者の免許を受けられる人として、国家試験の合格者のほかに、認定を受けた養成課程の修了者、学校で無線通信に関する科目を修めて卒業した人、資格と業務経歴などの要件を備えた人を挙げています。一陸技についてそれぞれの道を見ていくと、試験以外で一陸技を取れる道は1つだけです。
まず、学校卒業による免許(無線従事者規則30条)の対象資格は、大学でも第一級陸上特殊無線技士までで、一陸技は入っていません。養成課程の対象(規則20条)も、特殊無線技士やアマチュア無線技士などで、一陸技はありません。また、日本無線協会の表10(告示による資格の付与)に載っているのは第一級総合無線通信士・第二級海上無線通信士・第二級陸上特殊無線技士で、こちらにも一陸技はありません。
残るのが規則33条の認定講習課程です。33条の表は、一陸技について「現に第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備(アマチュア局の無線設備を除く。)の操作に七年以上従事した経歴を有すること」と、認定講習課程の修了を要件にしています。別表第八号では、一陸技の認定講習課程の講習科目は無線工学で、講習時間は150時間以上です。
ただし、規則に道があることと、講習が開かれていることは別です。日本無線協会の令和8年度の認定講習課程の案内に載っているのは第三級海上無線通信士の課程だけで、一陸技の課程はありません。二陸技を持って7年以上働いている人でも、今のところ現実的な道は国家試験で、そのときに8条2項の業務経歴による免除(基礎と法規)を使う、という形になります。
法規の試験で「無線従事者の免許を受けられる者」が問われたときは、電波法41条2項の4つ(国家試験の合格、養成課程の修了、学校で科目を修めて卒業、資格と業務経歴などの要件)を区別できるようにしておきます。どの資格がどの道の対象かは無線従事者規則で決まっています。
ブートラボでの進め方
免除で外れる科目が決まると、勉強する科目も決まります。無線通信ブートラボには、一陸技の4科目について、日本無線協会が公表した本試験の過去問のA問題が入っており、科目を選んで演習できます。B問題はまだ収録していないので、日本無線協会が公表している問題で練習してください。
免除を使う人に合う機能
- 科目を絞った過去問演習 免除で外れない科目だけを選んで解ける。二陸技+経歴の人なら工学A・工学Bだけ、伝送交換主任技術者の人なら法規・工学Bだけ
- 本試験形式の通し 1期分を正誤を伏せて解き、科目ごとの得点を見る。A問題だけのセットなので、合格ラインは6割で換算
- SRS復習 間違えた問題は10分後にもう一度出て、正解した問題は結果画面の「むずい」「ふつう」「かんたん」に応じた間隔で戻る。受ける科目の苦手を集中的に回せる
- 試験日とノルマ 受ける期の試験日と、自分で決めた1日の問題数(ノルマ)を登録すると、ホームに残り日数と今日の進み具合が出る
- 用語集・講義 法規の用語(無線従事者・主任無線従事者・操作の範囲など)と一陸技の工学の用語を図で確かめられる。受信機のしくみは講義「作ってわかる AM 受信機」で体験できる
どの免除を使っても、工学Bは自分で受ける科目として残ります。まず工学Bの過去問を本試験形式で1期分通して、いまの得点を確かめてください。演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。
免除の確認は、申請の前に一度だけ丁寧にやれば済みます。この記事の表で自分の行を見つけ、書類が要るなら受付月の前に用意し、電子申請で免除希望科目を入力する。そのうえで、受ける科目の試験日をブートラボに登録して、残りの日数で何問解くかを決めるところから始めてください。
よくある質問
二陸技を持っていれば、一陸技の科目は免除されますか?
資格だけでは免除されません。無線従事者規則の別表第一号に二陸技から一陸技への行がないためです。二陸技の資格で無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作に3年以上従事した経歴があれば、別表第二号により無線工学の基礎と法規が免除されます。
二陸技で合格した科目は、一陸技でも免除になりますか?
なりません。無線従事者規則6条の科目合格は、同じ資格の国家試験だけで使えます。日本無線協会のFAQも、下位資格であっても他の資格の科目合格では免除されないと説明しています。
アマチュア無線の運用経験は業務経歴に入りますか?
入りません。別表第二号の注は、業務経歴を、受験者が現に有する資格により無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作に従事したものに限っています。
電気通信主任技術者の試験に合格しました。すぐ免除を使えますか?
免除の条件は資格者証の交付を受けていることです。伝送交換主任技術者なら無線工学の基礎と無線工学A、線路主任技術者なら無線工学の基礎が免除されます。資格者証の交付を受けてから、一陸技の申請で番号を入力してください。
認定学校を卒業してから4年たちました。基礎の免除は使えますか?
使えません。無線従事者規則7条の免除は、卒業の日から3年以内に実施される試験に限られます。期限を過ぎたら、基礎も受験して合格点を取る必要があります。
免除を組み合わせて4科目すべてが免除になったら、どうすればよいですか?
試験を受けるのではなく、日本無線協会に全科目免除による合格証明願を出します。要件が確認できれば合格証明書が交付され、それをもって総務大臣に免許を申請します。一陸技では工学Bを免除する規定が科目合格だけなので、工学Bの科目合格を持っている場合に限られます。
無線工学Bを免除する方法はありますか?
科目合格のほかにはありません。資格・業務経歴・認定学校等・電気通信主任技術者のどの免除でも、一陸技の工学Bは対象外です。免除を使う人ほど、工学Bに勉強時間を集めることになります。
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関連する用語
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参考にした資料
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第6条〜第8条、第10条、第20条、第30条、第33条、別表第一号〜第三号・第八号)
- e-Gov法令検索 電波法(第41条 無線従事者の免許)
- 日本無線協会 試験科目・合格基準等(表1〜表10)
- 日本無線協会 表6 認定学校等の卒業者に対する試験の一部免除(規則第7条)
- 日本無線協会 表7 一定の無線従事者の資格を有する者に対する試験の一部免除(規則第8条第1項)
- 日本無線協会 表8 一定の無線従事者の資格と業務経歴を有する者に対する試験の一部免除(規則第8条第2項)
- 日本無線協会 表9 電気通信事業法による資格を有する者に対する試験の一部免除(規則第8条第3項)
- 日本無線協会 表10 一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に対する資格の付与
- 日本無線協会 表11 認定講習課程を修了した者に対する資格の付与(規則第33条)
- 日本無線協会 経歴証明書(様式と記載の注)
- 日本無線協会 国家試験についてのFAQ(Q4 一部免除、Q5 全科目免除)
- 日本無線協会 令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内(令和8年10月1日版)
- 日本無線協会 令和8年度 認定講習課程及び認定新規訓練受講案内
- 近畿総合通信局 追手門学院大学理工学部電気電子工学科を無線従事者国家試験の一部免除校に認定(令和8年3月30日)

