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陸上特殊無線技士

陸特の養成課程|一陸特は授業8〜10日・69,150円と国家試験の比べ方

公開 一陸特 二陸特 三陸特

陸特は、認定された養成課程を修了すれば国家試験なしで免許を受けられます。一陸特の養成課程は授業54時間を8〜10日(本部は期間9日・授業8日)で受け、受講資格(なければ選抜試験)が要り、日本無線協会の受講料等は69,150円です。国家試験との違いを日数・費用・条件で比べます。

国家試験の問題用紙と養成課程の教室の入口を前に迷う社会人と、両方を指して比べ方を示す先生の挿絵
陸特は、国家試験に合格するか、認定された養成課程を修了するかのどちらかで免許を受けられます。

陸上特殊無線技士(陸特)は、国家試験を受けなくても、総務大臣の認定を受けた養成課程を修了すれば免許を受けられます。授業時間は無線従事者規則の別表で資格ごとに決まっていて、一陸特は無線工学48時間・法規6時間、二陸特は無線工学4時間・法規5時間、三陸特は無線工学2時間・法規4時間です。

この記事は、とくに日数も費用も大きい一陸特の養成課程を中心に、法令で決まっていること、日本無線協会の公募型で実際にどう行われているか(日数・時間割・修了試験・受講資格・受講料)、国家試験とどう比べて選ぶかを、条文と協会の案内で確かめた数字だけで説明します。二陸特・三陸特の取り方の全体は2陸特の取り方と3陸特の取り方にまとめてあるので、ここでは養成課程の部分だけを扱います。

養成課程とは:国家試験と並ぶ、免許を受けるもう一つの道

無線従事者の免許を受けられる人は、電波法第41条第2項に4つ並んでいます。第1号が国家試験の合格者、第2号が総務大臣の認定を受けた養成課程の修了者、第3号が学校で無線通信の科目を修めて卒業した人、第4号が一定の資格と業務経歴を持つ人です。養成課程は、国家試験と同じ重さで法律に書かれた正規の取り方です。

どの資格に養成課程を置けるかは、無線従事者規則第20条が決めています。陸特は第一級・第二級・第三級・国内電信級の4つすべてが対象です。ほかに海上無線通信士の三級・四級、海上特殊無線技士、航空無線通信士、航空特殊無線技士、二アマ・三アマ・四アマが並びます。陸上無線技術士(一陸技・二陸技)や総合無線通信士は対象に入っていないので、国家試験などで取るしかありません。

養成課程を開くには、実施する団体が総合通信局長の認定を受けます。認定の基準は規則第21条にあり、授業科目と授業時間、講師の資格、講師1人あたりの受講者数、教科書、最後に行う試験などが細かく決められています。認定された養成課程は総合通信局長が公表することになっています(規則第28条の3)。

日本無線協会の募集の仕方

  • 公募型 実施団体が日程を決めて公表し、個人の受講者を広く募る。日本無線協会の本部・支部の講習はこの形
  • 受託型 会社や団体から依頼を受けて、その職員向けに開く。日本無線協会は公募型と受託型の両方を行っている

これとは別に、法令上の区分として長期型があります。学校の1年以上の教育課程に無線通信の科目を置いて行うもので(規則第20条ただし書)、一陸特〜三陸特も対象です。個人で受けるなら、公募型に申し込むのが普通です。日本無線協会の公募型では、受講料に無線従事者免許の申請手数料が含まれていて、修了者の免許申請も協会がまとめて行います。国家試験のように「合格してから自分で総合通信局に申請する」手間がありません。

ポイント

養成課程は「国家試験の対策講座」ではありません。授業を規定の時間だけ受け、最後の修了試験に合格すれば、それで免許を受ける資格がそろいます。国家試験は一度も受けません。

国家試験の道と養成課程の道を左右に並べ、どちらも免許申請を経て無線従事者免許証に合流する流れ図
国家試験も養成課程も、最後は総合通信局への免許申請を経て免許証を受け取ります。

法令で決まっている授業時間と講師の条件

養成課程の授業時間は、無線従事者規則の別表第六号に資格ごとの最低時間として書かれています。別表の時間は原則として最低限の時間で、受講者の能力から総合通信局長が特に認めた場合などの例外を除き、これを下回る養成課程は認定されません。陸特とアマチュアの欄を抜き出すと次のとおりです。

養成課程の授業時間(無線従事者規則 別表第六号より)

無線工学法規合計
第一級陸上特殊無線技士48時間以上6時間以上54時間以上
第二級陸上特殊無線技士4時間以上5時間以上9時間以上
第三級陸上特殊無線技士2時間以上4時間以上6時間以上
国内電信級陸上特殊無線技士電気通信術200時間以上5時間以上205時間以上
第二級アマチュア無線技士35時間以上27時間以上62時間以上
第三級アマチュア無線技士6時間以上10時間以上16時間以上
第四級アマチュア無線技士4時間以上6時間以上10時間以上

一陸特だけが飛び抜けて長いことがわかります。二陸特の6倍、三陸特の9倍の時間です。中身も無線工学が9割近くを占めます。一陸特は二陸特より空中線電力の大きい多重無線設備などを扱える資格で(電波法施行令第3条)、国家試験でも無線工学が24問、法規が12問と工学の比重が大きい資格です。授業時間の配分はそのまま、試験範囲の重さを表しています。

講師の資格も別表第七号で決まっています。一陸特の無線工学を教えられるのは第一級陸上無線技術士(または総合通信局長が同等以上の知識・技能があると認めた人)で、法規は第一級または第二級総合無線通信士です。二陸特・三陸特の無線工学は、第一級総合無線通信士、一陸技、二陸技のいずれかです。一陸特の工学だけは、二陸技では教えられないことになっています。

授業の形も規則第21条第1項第7号で決まっています。教室で講師が対面で行う授業、通信回線で複数の教室に同時に配信する授業、受講者がそれぞれの場所で同時に受ける授業の3つが「同時受講型」です。通信回線や録画・教材を使って受講者が好きな時間に受ける授業は「随時受講型」で、同時受講型と同じ程度の教育効果があるものに限って認められます。随時受講型の授業時間は「同時受講型授業に相当する教育効果が得られる授業時間」とすることになっていて、別表の時間をそのまま当てはめるわけではありません。

規則第21条・第27条のほかの主な基準

  • 同時受講型の授業では、一つの会場の受講者40人につき講師を1人以上置く(総合通信局長が支障がないと認めた場合を除く)
  • 電気通信術以外の科目は、総務大臣が告示した標準教科書か、それと同等以上の教科書を使う
  • 養成課程が終わるとき、告示に従って試験を行い、合格した人にだけ修了証明書を出す
  • 修了試験の問題と答案は、養成課程が終わってから2年間保存する(規則第27条)
出題のされ方

別表の時間は「以上」です。実際の講習でも、一陸特は無線工学48時間・法規6時間、二陸特は5時間・4時間(法規・工学)と、別表どおりの時間で組まれています。授業を休んで時間が足りなくなると、修了試験を受けられません。

一陸特・二陸特・三陸特の養成課程の授業時間を、無線工学と法規に分けて横棒で比べた図
一陸特は授業時間が54時間で、二陸特(9時間)、三陸特(6時間)と比べて桁が違います。

一陸特の養成課程の日数と時間割

日本無線協会の令和8年度(2026年度)の公募型では、一陸特の養成課程を本部(東京・晴海)と各地の支部で開いています。授業時間はどこでも法規6時間・無線工学48時間、修了試験は2時間20分です。1日7時間前後の授業を、土日や休講日を挟んで8日から10日受けます。本部の場合は期間が9日で、期間中の日曜が休講なので授業は8日です。

一陸特の公募型養成課程の日程の例(日本無線協会 令和8年度の案内より、終了分を含む)

日程の例期間と授業日数休講日
本部(東京)6月15日〜6月23日ほか年4回期間9日・授業8日期間中の日曜日
近畿支部(大阪)5月13日〜5月22日ほか年3回期間10日・授業8日土日・祝日
北海道支部(札幌)11月24日〜12月4日期間11日・授業9日土日
九州支部(熊本・福岡)5月20日〜5月29日、12月9日〜12月18日期間10日・授業9日熊本は期間中の月曜日、福岡は日曜日
中国支部(広島)5月11日〜5月22日期間12日・授業10日土日

近畿支部の案内には時間割の例が載っています。1日目から3日目は朝9時から17時40分まで無線工学を7時間ずつ。4日目は午前に無線工学4時間、午後に法規3時間。5日目と6日目はまた無線工学7時間ずつ、7日目が無線工学4時間と法規3時間で、8日目に無線工学の残り5時間を受けてから、15時30分から17時50分まで修了試験(法規・無線工学)です。足すと無線工学48時間、法規6時間になります。

本部の初日は午前8時30分に会場へ入ります。協会の案内は、どの支部でも「受講時間が不足すると修了試験を受けることができない」と繰り返し注意しています。授業日のうち1日でも欠けると、その回では修了できません。仕事の都合で途中の1日だけ抜ける、という受け方はできないと考えてください。

1日7時間の授業を8日続けると、内容はかなりの密度です。一陸特の無線工学は、半導体と電子回路、マイクロ波の中継方式、多重通信、レーダー、アンテナと給電線、電波伝搬、電源、測定まで範囲が広く、計算も出ます。授業は講師が出題範囲に沿って教えてくれますが、初めて聞く用語ばかりだと、毎日の授業についていくだけで手一杯になります。

講習の期間中は、毎日の授業の内容をその日のうちに見直すのが効きます。最終日の修了試験は8日分の範囲から出るので、1日目の内容を8日目に初めて思い出そうとしても間に合いません。宿泊して受講する人は、夜の1時間を復習に充てる前提で予定を組んでおくと、修了試験の前日に慌てずに済みます。

誤りやすい点

「養成課程なら勉強しなくても取れる」と考えて何も準備せずに一陸特の講習に入ると、8日目の修了試験で苦労します。最低でも、デシベル、変調方式(FM・PCM・デジタル変調)、マイクロ波の中継方式の名前くらいは、受講前に一度目を通しておくと授業の吸収がまるで違います。

一陸特の養成課程8日間の時間割を、日ごとの横帯で無線工学と法規に色分けし、最終日に修了試験を置いた図
近畿支部の時間割の例。無線工学48時間・法規6時間を8日間に配り、最終日の午後に修了試験があります。

一陸特だけにある受講資格と選抜試験

二陸特・三陸特の養成課程は誰でも受講できますが、一陸特には受講資格があります。無線従事者規則第21条第3項が、一陸特の養成課程は「高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者」に限って受けさせるよう定めているからです。日本無線協会は、この条件を次の8つに分けて案内しています(いずれも証明書が必要)。

一陸特の養成課程の受講資格(日本無線協会の案内より)

  1. 高等学校または中等教育学校の電気科・電気通信科を卒業した
  2. 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などの、電気通信に関する課程を持つ学科を卒業した
  3. 大学の電気通信に関する課程を持つ学科を1年次以上修了した、または高等専門学校の同様の学科を3年次以上修了した
  4. 修業年限3年以上の学校(入学資格が学校教育法第57条の者)の電気通信に関する課程を持つ学科を卒業した
  5. 修業年限1年以上の学校等(入学資格が学校教育法第90条の者)の電気通信に関する課程を持つ学科等を卒業・修了した
  6. 二総通・三総通、一海通・二海通・四海通、航空無線通信士のいずれかの資格を持っている
  7. 申込み前5年以内に通算3年以上(高校卒業者などは1年以上)、多重無線設備の保守の補助などに従事した経歴がある
  8. 日本無線協会が行う一陸特の選抜試験に合格した

電気・通信系の学科を出ていない人や、該当する経歴のない人が受講するには、8番目の選抜試験に合格します。選抜試験は総務省の電波法関係審査基準に沿った試験で、本部または各支部で、電話などで日程を調整して受けます。受験料は6,600円(消費税込み)です。

一陸特の選抜試験の内容(日本無線協会の案内より)

主な範囲問題数
数学二次方程式・複素数・不等式・対数、三角関数の公式、微分・積分の初歩6問
電気物理静電気とコンデンサ、オームの法則とジュールの法則、電流の磁気作用と電磁誘導4問
電気回路の基礎直流回路(抵抗の接続、キルヒホッフの法則)、交流回路(直並列回路、共振、相互インダクタンス)6問
電子回路増幅、発振、変調、復調、整流4問
合計多肢選択式、各問5点、試験時間2時間、60点以上で合格20問

範囲は「高等学校の電気科または電気通信学科を卒業した程度」とされています。20問のうち12問以上の正解で合格です。複素数や三角関数の公式は、一陸特の無線工学でインピーダンスや変調の計算に使う道具でもあるので、選抜試験の準備はそのまま養成課程の予習になります。

合格通知書の有効期間は、選抜試験を受けた月の翌月から数えて1年間です。選抜試験に受かってから1年以内に養成課程を受けないと、もう一度受け直すことになります。申込みは受験希望日の10日前までに、申込書・住民票・写真を受験する本部または支部に送ります。選抜試験を受けた場所以外で養成課程を受けるときは、写真が2枚要ります。

ポイント

選抜試験の合格基準は60点で、20問中12問です。数学と電気回路で計12問あるので、ここで確実に点を取るのが近道です。逆に、この範囲がまったく手に付かない状態なら、8日間の授業もかなり厳しいと見ておくほうが安全です。

一陸特の養成課程を受けられるかを判定する流れ図。学歴、資格、業務経歴のどれにも当てはまらない場合は選抜試験に進む
学歴・資格・経歴のどれにも当てはまらなければ、選抜試験(20問・2時間・60点以上)で受講資格を得ます。

二陸特・三陸特の養成課程と、短縮コース・科目免除

二陸特と三陸特の養成課程は受講資格がなく、誰でも申し込めます。日本無線協会の本部では、令和8年度に二陸特を2日間で年9回、三陸特を1日で年26回開きます。日程・受講料・国家試験(CBT)との比較は2陸特の取り方と3陸特の取り方で説明しているので、ここでは一陸特との違いだけ押さえます。

陸特3資格の養成課程(日本無線協会の案内より)

  • 二陸特 授業は法規5時間・無線工学4時間。九州支部の時間割の例では1日目の夕方まで授業、2日目の午後に修了試験(1時間30分)
  • 三陸特 授業は法規4時間・無線工学2時間。1日で授業から修了試験(1時間30分)まで終わる
  • 一陸特 授業は法規6時間・無線工学48時間。授業8〜10日で、修了試験は2時間20分

本部には二陸特の短縮コースもあります。授業は法規1時間・無線工学1時間で、協会の養成課程で航空特殊無線技士の修了試験に合格した人、または航空特殊無線技士や第一級・第二級海上特殊無線技士などの資格を持つ人が対象です。航空特殊無線技士の養成課程が終わった翌日に開かれ、令和8年度は年3回の予定です。

このほか、受講者が一定の資格を持っているときは、養成課程の授業科目の一部が免除されることがあります。どの資格でどの科目が免除されるかは、協会の「授業科目の免除」の表に資格ごとにまとめられています。海上や航空の通信士の資格を持っている人は、申し込む前に表を確かめ、免除の対象なら申込み時に申し出てください。

出題のされ方

二陸特・三陸特の修了試験は1時間30分です。CBTの国家試験は法規・無線工学各12問を2科目あわせて1時間で解くので、時間の長さだけを比べると修了試験のほうが長く取られています。

修了試験と、修了から免許証が届くまで

養成課程の最後の修了試験は、規則第21条第1項第11号で「総務大臣が別に告示するところにより」行うと決まっています。告示(平成2年郵政省告示第250号)が、科目ごとの問題数や試験時間の枠を定めています。合格した人にだけ修了証明書が出て、その証明書で免許を申請します。

修了試験に落ちたときの扱いは実施団体の案内で確かめます。日本無線協会の中国支部の案内では、修了試験に合格できなかった人は、希望すれば補習と追試験を受けられます(追試験は別の日に広島市で実施)。近畿支部の案内にも、本講習とは別の日に補習と追試験の時間割が載っています。一度落ちたら最初から受け直し、ではない点は安心材料です。

協会のFAQによると、修了試験の得点は開示を請求でき、手数料は1資格300円(郵送なら返信用の郵送料110円も)です。修了試験の問題そのものは公表されていません。認定施設者には問題と答案を2年間保存する義務がありますが、受講者が持ち帰れるものではありません。

日本無線協会の公募型で免許証が届くまで

  1. 申込み後、仮受講票と案内がメールで届く。写真・本人確認の書類・免許申請書・免許証送付用の封筒などを協会に送る
  2. 受講料等を講習日の10日前までに払う(コンビニ・ペイジー・銀行振込)
  3. 講習を受け、最終日に修了試験を受ける
  4. 合格すると、協会が修了証明書を作り、免許申請書と一緒に総合通信局へ提出する
  5. 中国支部の案内では、約1か月で無線従事者免許証が協会から発送される

受講料等に含まれる免許申請手数料2,050円は、協会が修了者全員の免許申請を一括して行うために預かるものです。北海道支部の案内では、修了試験に不合格だった場合や受講を取り消した場合、この2,050円は返すとしています。書面で申請するときの免許申請手数料は、令和7年(2025年)10月1日から2,050円(それまでは1,750円)に改定されています。e-Govなどの電子申請なら1,750円です。

誤りやすい点

写真は3枚要ります。受講票、修了証明書、免許申請用で、そのうち1枚は無線従事者免許証にそのまま転写されます。規格は縦30mm・横24mm、無帽・正面・上三分身・無背景で、申込み前6か月以内に撮ったものです。自動車運転免許証のコピーは、本人確認の書類として使えません。

費用:受講料と国家試験の手数料を並べる

養成課程の受講料は実施団体ごとに違い、改定もあります。ここでは、案内で確かめた日本無線協会の公募型(令和8年度)の額だけを使います。民間の実施団体の受講料は、それぞれの団体の最新の案内で確かめてください。

日本無線協会 公募型養成課程の受講料等(令和8年度)

受講料等内訳
第一級陸上特殊無線技士69,150円受講料61,000円+消費税6,100円+免許申請手数料2,050円
第二級陸上特殊無線技士30,650円受講料26,000円+消費税2,600円+免許申請手数料2,050円
第二級陸上特殊無線技士(短縮コース)20,860円本部の案内の額(免許申請手数料2,050円を含む)
第三級陸上特殊無線技士22,950円受講料19,000円+消費税1,900円+免許申請手数料2,050円

協会は、免許申請手数料が1,750円から2,050円に上がったことに合わせて、令和8年度から公募型の受講料等を各資格とも一律300円引き上げたと告知しています。受講料の本体は変わっていません。表の額はこの改定後のものです。一陸特の受講料等は、本部・北海道・近畿・中国・九州のどの案内でも69,150円で同じでした。

国家試験の手数料は、電波法関係手数料令の改正で、令和8年(2026年)10月1日以降の申請受付から改定されました。改定後は一陸特7,200円、二陸特・三陸特6,900円です。一陸特は、試験案内のとおり試験手数料のほかに払込手数料220円がかかります。国家試験で取る場合は、これに合格後の免許申請手数料(書面2,050円、電子申請1,750円)が加わります。下の表では、一陸特は払込手数料220円を含め、免許申請は書面の2,050円で計算しています。

取得までの費用の比較(免許申請は書面の2,050円で計算。郵送料・交通費は除く)

国家試験で取る協会の養成課程で取る差
一陸特7,200円+払込手数料220円+2,050円=9,470円69,150円59,680円
二陸特6,900円+2,050円=8,950円(CBTの払込手数料は別)30,650円21,700円
三陸特6,900円+2,050円=8,950円(CBTの払込手数料は別)22,950円14,000円

一陸特で国家試験に1回落ちて2回目で受かった場合でも、試験手数料と払込手数料の2回分(7,420円×2)と免許申請で16,890円です。養成課程との差はまだ52,260円あります。3回受けても24,310円で、養成課程の3分の1程度です。お金だけを見れば、どの資格でも国家試験のほうが安く済みます。

一方で、一陸特の養成課程は授業8〜10日(本部は平日を含む期間9日・授業8日)、朝から夕方まで拘束されます。会社員が自費・有給休暇で受けるなら、受講料に加えて休みの日数も費用です。会社の業務命令で受講し、受講料も出張扱いの日当も会社が持つ場合は、本人の負担は大きく変わります。比べるときは、受講料だけでなく「誰が払い、何日休めるか」まで含めて考えます。

ポイント

選抜試験が必要な人は、一陸特の養成課程の費用に選抜試験の受験料6,600円が加わります。合計75,750円です。

一陸特・二陸特・三陸特それぞれについて、国家試験で取る場合と日本無線協会の養成課程で取る場合の費用を棒で並べた図
協会の公募型(令和8年度)と、令和8年10月以降の国家試験の手数料(一陸特は払込手数料220円を含む)に免許申請手数料2,050円を足した額の比較です。

数字で見る:試験で取る人と、それ以外の道で取る人

総務省の情報通信統計データベースによると、令和6年度(2024年度)の一陸特の国家試験は受験者4,957人、合格者1,801人、合格率36.3%でした。同じ年度の二陸特は83.4%、三陸特は79.1%です。一陸特の国家試験は、およそ3人に1人しか受からない試験です。

同じデータベースには、資格別の無線従事者免許の取得者数(累計)の推移もあります。令和5年度末から令和6年度末への増え方と、令和6年度の国家試験の合格者数を並べると、次のようになります。

免許取得者数(累計)の増加・国家試験の合格者・養成課程の修了者(令和6年度)

免許取得者数の増加国家試験の合格者差(試験以外の道を含む)うち養成課程の修了者
一陸特4,451人1,801人2,650人1,206人
二陸特17,033人4,392人12,641人11,086人
三陸特19,419人1,673人17,746人15,793人

養成課程の修了者数は、同じデータベースの「養成課程の実施状況」(令和6年度分)の数字です。差の人数には、養成課程の修了者のほか、学校で科目を修めて卒業した人や、年度をまたいで免許を申請した人なども含まれるので、正確な内訳ではなく目安です。それでも、一陸特でも免許を受けた人の半分以上が国家試験以外の道を通っていること、三陸特では9割を超えることは読み取れます。一陸特の差2,650人のうち養成課程の修了者は1,206人で半分弱、二陸特・三陸特では差のおよそ9割が養成課程の修了者です。

日本無線協会の令和7年度(2025年度)の事業報告は、一陸特から三陸特の養成課程について「民間企業等との競合状態が更に厳しさを増してきている」と書き、一陸特の受講者は前年度より54名減ったとしています。協会以外にも陸特の養成課程を開く団体があります。規則上は随時受講型も認められていて、民間にはeラーニングの形で一陸特の養成課程を案内している事業者もあります。その養成課程が認定を受けたものかは、総合通信局が公表している認定養成課程(規則第28条の3)で確かめてください。受講の形・日数・受講料・受講資格の確かめ方も団体ごとに違うので、申し込む前に各団体の案内で確かめます。

出題のされ方

国家試験の合格率36.3%は「勉強して受けた人のうち3人に1人」の数字です。養成課程の修了試験の合格率そのものは公表されていませんが、総務省の統計では令和6年度の一陸特の養成課程は受講者1,221人のうち1,206人が修了しています(修了率98.8%)。ただ、受講資格や選抜試験で受講者が絞られたうえでの数字なので、国家試験の36.3%とそのまま比べることはできません。日数と費用と自分の準備の度合いで判断するほうが確実です。

国家試験か養成課程か:比べ方の手順

一陸特で迷う人が多いので、一陸特を例に、二つの道の違いを表にまとめます。二陸特・三陸特も考え方は同じで、日数と差額が小さくなるだけです。

一陸特の国家試験と日本無線協会の養成課程

国家試験養成課程(公募型)
日程年3回(6月・10月・2月)。次は令和9年2月10日、申請は令和8年12月1日〜20日本部は年4回、ほかに各支部。申込みは原則として講習日の2か月前〜10日前
拘束試験の1日(3時間)授業8〜10日(本部は期間9日・授業8日)、1日7時間前後
受ける条件なし学歴・資格・経歴のいずれか、または選抜試験の合格
中身無線工学24問・法規12問。無線工学は120点満点で75点以上、法規は60点満点で40点以上法規6時間・無線工学48時間の授業と、修了試験(2時間20分)
費用試験手数料7,200円+払込手数料220円+免許申請2,050円(書面)69,150円(免許申請手数料を含む)
落ちたら次の期に申請し直す(4か月後)希望すれば補習と追試験(中国支部の案内)
免許申請合格後に自分で総合通信局へ協会がまとめて申請

判断は、次の順で考えると迷いにくくなります。まず「いつまでに免許が要るか」。業務の開始日が決まっていて、次の国家試験を待てない、あるいは落ちて4か月延びると困るなら、日程を選べて追試験もある養成課程が有利です。逆に半年以上先なら、国家試験に2回挑戦する余裕があります。

次に「受講資格があるか」。電気・通信系の学科を出ていなければ、選抜試験を受ける必要があります。選抜試験の範囲(数学・電気物理・電気回路・電子回路)を見て、手が止まるところが多いなら、そこからの準備が要るのは国家試験でも同じです。

最後に「授業の8〜10日を休めるか、費用を誰が持つか」。会社の費用で平日にまとめて受けられるなら養成課程、自費で休みも取りにくいなら国家試験、というのが素直な分け方です。独学で一陸特の国家試験を目指す場合も、養成課程の54時間という授業時間は、範囲を一通り学ぶのに必要な時間の目安として使えます。

よくある状況と選び方の例

  • 会社の指示で、3か月後の配属までに一陸特が必要 日程の合う養成課程を探す。受講資格の証明書(卒業証明書や経歴証明書)を先にそろえる
  • 電気系の学科卒で、自分のペースで取りたい 国家試験。費用は約9,000円で済み、落ちても次の期がある
  • 文系出身で、選抜試験の範囲に不安がある 選抜試験の範囲を先に勉強する。その結果で、養成課程に進むか国家試験に回るかを決める
  • 一陸技を目指していて、途中で一陸特も取りたい 国家試験。一陸特の無線工学は一陸技の工学と重なる範囲が多く、試験勉強そのものが一陸技の準備になる
誤りやすい点

国家試験の申請は受付月の1日から20日までで、締め切りを過ぎると次の期まで4か月待ちます。養成課程も定員に達した時点で締め切られます。どちらを選ぶにしても、日程を先に押さえてから準備を始めるほうが確実です。

養成課程を受ける前にしておくこと

養成課程を選んだら、申込みから受講までに準備することが決まっています。日本無線協会の公募型の場合、申込みは原則として講習日の2か月前から10日前まで、ホームページの申込画面からインターネットで行います。定員に達すると締め切り、受付期間を過ぎても定員に空きがあれば受け付けることがあります。電話やFAXでは申し込めません。

申込み後に送るもの(日本無線協会の案内より)

  • 写真3枚(縦30mm・横24mm、6か月以内に撮影。裏面に資格と氏名)
  • 氏名と生年月日を証する書類:住民票(コピー不可、マイナンバーの記載がないもの)、または無線従事者免許証などのコピー、または11桁の住民票コード
  • 一陸特(と二陸特の短縮コース)は、受講資格を証明する書類(卒業証書の写し、免許証の写し、経歴証明書、選抜試験の合格通知書など)
  • 支部によっては、免許証の郵送用封筒(特定記録の切手を貼ったもの)

受講料は講習日の10日前までに払います。開講日の前日(土日祝日を除く)までに取り消せば、受講料から送金手数料を引いた額が戻ります。都合が悪くなったときは、次回の講習への振り替えなども相談できるとされています。当日は仮受講票(メールの印刷かスマートフォンの画面)と筆記具を持っていきます。

一陸特の受講が決まったら、講習の前に予習の時間を取ります。受講者は授業で初めて聞く内容を8日ほどの授業で消化することになるので、事前に一陸特の過去問を何問か解いて、どの分野の用語がわからないかを知っておくと、授業のどこに集中すべきかがはっきりします。とくに無線工学の多重通信と中継方式、デシベルの計算、アンテナと電波伝搬は授業時間も長く、事前に触れておく価値が大きい分野です。

ポイント

講習の会場には駐車場がないと案内されている場所が多く、公共交通機関で通うのが前提です。授業の日に毎日通う会場までの経路と所要時間も、申し込む前に確かめておきます。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボには、一陸特の本試験の過去問(法規・無線工学、午前と午後)を収録しています。養成課程を選んだ人にとっては講習前の予習と修了試験の準備に、国家試験を選んだ人にとっては本番の対策そのものに使えます。

一陸特で使える機能

  • 演習 科目と期を選んで解き、1問ごとに解説を読む。図のある問題には原本の図を添えている
  • SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、10分後・1日後・4日後と間隔をあけて復習キューに戻ってくる
  • 本試験形式の通し 過去問の1回分を、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ラインと比べる
  • 用語集 再生中継方式・PCM・マイクロ波などの工学の用語と、操作の範囲・無線従事者免許証などの法規の用語を、図つきで確認できる。問題文の用語から直接開ける
  • 試験日とノルマ 試験日(講習の開始日でもよい)を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出る

講習の2週間前から始めるなら、たとえば1日目から5日目は無線工学の過去問を1回分ずつ解いて間違えた問題に印を付け、6日目から10日目はその印の付いた問題だけをSRSで解き直し、残りの数日で法規を1回分ずつ通します。1日1時間ほどで、授業で扱う範囲を一度は見た状態にできます。講習中も、その日の授業で出た分野の過去問を夜に数問解くと、最終日の修了試験の前に復習が一巡します。全部わかる必要はありません。授業で「これは聞いたことがある」と思える状態で講習に入れれば十分です。

受信機のしくみがあやふやな人には、講義「作ってわかる AM 受信機」も役に立ちます。スーパーヘテロダイン受信機を一段ずつ組み立てる体験型の講義で、変調・復調・中間周波数の考え方がつながります。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。二陸特・三陸特は、日本無線協会のCBT例題と過去の公表問題を収録しています。

まとめ

  • 養成課程は電波法第41条第2項第2号の正規の取り方で、修了試験に合格すれば国家試験を受けずに免許を受けられる。陸特は一陸特から国内電信級まで4つとも対象
  • 授業時間は無線従事者規則の別表第六号で決まっている。一陸特は無線工学48時間・法規6時間、二陸特は4時間・5時間、三陸特は2時間・4時間(いずれも以上)
  • 日本無線協会の一陸特は授業8〜10日(本部は期間9日・授業8日)、修了試験は2時間20分。受講時間が足りないと修了試験を受けられない
  • 一陸特だけに受講資格がある。学歴・資格・経歴のどれにも当たらなければ、選抜試験(20問・2時間・60点以上、受験料6,600円)に合格する
  • 協会の公募型(令和8年度)の受講料等は一陸特69,150円、二陸特30,650円、三陸特22,950円(いずれも免許申請手数料2,050円を含む)。国家試験は令和8年10月から一陸特7,200円(ほかに払込手数料220円)、二陸特・三陸特6,900円
  • 令和6年度の一陸特の国家試験の合格率は36.3%。選ぶときは「いつまでに必要か」「受講資格があるか」「何日休めて誰が払うか」の順に考える

よくある質問

一陸特の養成課程は何日かかりますか?

日本無線協会の令和8年度の公募型では、授業を受ける日が8〜10日です(本部・近畿は8日、北海道・九州は9日、中国は10日)。本部は6月15日〜23日のように期間が9日で、期間中の日曜が休講なので授業は8日です。授業は法規6時間・無線工学48時間で、最終日に2時間20分の修了試験があります。

一陸特の養成課程は誰でも受けられますか?

受けられません。無線従事者規則第21条第3項により、高校の電気科・電気通信科を卒業した人と同等以上の学力がある人に限られます。電気通信系の学科の卒業、一定の無線従事者資格、多重無線設備の保守の経歴のどれにも当たらない人は、日本無線協会の選抜試験に合格すると受講できます。

選抜試験はどんな試験ですか?

数学6問・電気物理4問・電気回路の基礎6問・電子回路4問の計20問を2時間で解く多肢選択式で、各問5点、60点以上で合格です。受験料は6,600円で、合格通知書は受験した月の翌月から1年間有効です。

養成課程の修了試験に落ちたらどうなりますか?

日本無線協会の中国支部の案内では、希望すれば補習と追試験を受けられます。近畿支部の案内にも別の日の補習・追試験の時間割があります。なお不合格のときは、受講料に含まれる免許申請手数料2,050円が返されます(北海道支部の案内)。

一陸特は養成課程と国家試験のどちらが安いですか?

国家試験です。令和8年10月以降の試験手数料7,200円と払込手数料220円に、書面の免許申請手数料2,050円を足して9,470円、日本無線協会の養成課程は69,150円(免許申請手数料込み)で、差は59,680円です。ただし養成課程は日程を選べ、追試験もあり、免許申請も協会が行います。

授業を1日休んだら修了できませんか?

日本無線協会の案内では、受講時間が不足すると修了試験を受けられないとしています。授業日のうち1日でも欠けるとその回では修了できないので、受講する回は全日程を空けてから申し込んでください。都合が悪くなったら早めに協会へ連絡し、次回への振り替えを相談します。

オンラインやeラーニングの養成課程はありますか?

無線従事者規則第21条は、教室での対面授業のほか、通信回線で同時に受ける授業や、通信回線・記録媒体で好きな時間に受ける授業(随時受講型)も認めています。民間にはeラーニングの形で一陸特の養成課程を案内している事業者もあります。その養成課程が認定を受けたものかは、総合通信局が公表している認定養成課程(規則第28条の3)で確かめてください。受講料や受講資格の確かめ方も団体ごとに違うので、各団体の案内で確かめます。

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