3陸特の取り方と難易度｜ドローンで必要な場面・2陸特との違い

3陸特は、CBT方式の国家試験か1日の養成課程で取れる入門の無線資格です。産業用ドローンで5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システムを使うときに必要で、令和6年度の国家試験の合格率は79.1%でした。

第三級陸上特殊無線技士（3陸特、三陸特）は、陸上の業務用無線のうち、空中線電力50ワット以下で25,010kHz〜960MHz、100ワット以下で1,215MHz以上の無線設備を扱える入門の資格です。産業用ドローンの5.7GHz帯などで使う「無人移動体画像伝送システム」を運用するときにも必要になります。取り方は、CBT方式の国家試験か、1日の養成課程。令和6年度（2024年度）の国家試験の合格率は79.1%でした。

この記事では、3陸特でできることを電波法施行令の条文で確認し、ドローンでどの電波なら3陸特が要るのかを総務省の資料どおりに整理します。そのうえで、2陸特との違い、国家試験と養成課程の選び方、勉強法を説明します。

3陸特でできること（操作の範囲）

資格ごとの操作の範囲は、電波法第40条を受けて電波法施行令第3条が定めています。3陸特の欄は短く、次のとおりです。

「外部の転換装置」は、電源スイッチやチャンネル切替のように、筐体の外から操作するスイッチやつまみのことです。送信機の内部を調整する操作は含みません。「陸上の無線局」は基地局・陸上移動局・携帯局・固定局などで、海岸局・航空局・基幹放送局などは含みません。

日本無線協会は、2陸特・3陸特が活躍する分野として、警察、消防、防災行政無線、MCA無線、タクシー無線などを挙げています。同じ分野でも設備の規模によって必要な資格は変わり、レーダーや衛星通信の多重無線設備を扱うなら2陸特以上が必要です。

ドローンで3陸特が必要になる場面

総務省の電波利用ポータル「ドローン等に用いられる無線設備について」は、国内でドローン等に使われる主な無線通信システムを、無線局免許と無線従事者資格の要否で整理しています。3陸特が関係するのは、平成28年（2016年）8月に制度化された無人移動体画像伝送システムです。

つまり、技適マーク付きの2.4GHz帯小電力データ通信システム（Wi-Fiなど）で操縦・映像伝送をする機体なら、無線局免許も無線従事者資格もいりません。一方、より遠くまで高画質の映像を送るために2.4GHz帯の1ワットや5.7GHz帯を使う無人移動体画像伝送システムを使うなら、無線局の免許を受け、3陸特以上の資格を持つ人が操作します。169MHz帯も同じシステムに含まれます。

無人移動体画像伝送システムは「一般業務用（産業の用に供するものに限る）」として制度化されたもので、限られた周波数を複数の運用者で分け合うため、運用者間の運用調整が必要です。免許申請のときには、運用調整団体の加入証明書などを提出します。

趣味のFPV（機体のカメラ映像を見ながらの操縦）で5GHz帯のアマチュア無線を使う場合は、3陸特ではなくアマチュア無線技士の資格とアマチュア局の免許が必要です。アマチュア無線は金銭上の利益のためでない個人的な無線通信なので、仕事で飛ばすドローンには使えません。仕事でドローンの映像伝送に5.7GHz帯を使うなら、3陸特が入口になります。

なお、無線局の操作は、原則として操作の範囲に合った無線従事者が行います。電波法第39条には、資格者を主任無線従事者に選任して届け出れば、その監督の下で資格のない人も操作できる仕組みもあります。現場の体制は免許人ごとに異なるので、申請先の総合通信局で確認してください。機体の飛行のルール（航空法の無人航空機の制度）は国土交通省の別の制度で、3陸特を取っても飛行の許可や操縦の資格にはなりません。

2陸特との違い

2陸特の操作範囲は、電波法施行令第3条で「第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作」を含むと定められています。2陸特は3陸特の上位互換で、3陸特の範囲に次の設備が加わります。

ドローンの無人移動体画像伝送システムや、VHF・UHF帯の業務用無線を扱うだけなら3陸特で足ります。レーダーや衛星通信の設備も扱う可能性があるなら、最初から2陸特を取るほうが二度手間になりません。国家試験の問題数・合格基準・手数料は同じで、違いは無線工学の範囲（レーダー・衛星・多重通信が増える）と法規の操作範囲の数字です。

取り方：CBTの国家試験か、1日の養成課程か

3陸特の取り方は、日本無線協会の国家試験に合格するか、総務大臣の認定を受けた養成課程を修了するかです。どちらも最後に総合通信局へ無線従事者免許を申請します。

3陸特は、養成課程で取る人が多い資格です。日本無線協会の令和7年度（2025年度）の事業報告では、3陸特の国家試験の申請者数2,349人に対し、養成課程の受講者数は12,262人でした。会社単位で受講を依頼する「受託型」の養成課程もあり、業務で必要になった人がまとめて講習で取っていることがうかがえます。

自分の都合のよい日に受けたい、費用を抑えたい、という人は国家試験が向きます。1日で確実に終わらせたい、勉強の時間を取りにくい、という人は養成課程が向きます。CBTの申請はインターネットのみで、顔写真の電子登録が必要です。試験日の3日前までなら日程を変更できます。

難易度と合格率

総務省の情報通信統計データベースによると、令和6年度（2024年度）の3陸特の国家試験は受験者2,114人、合格者1,673人、合格率79.1%でした。同じ年度の2陸特は83.4%です。合格率はおおむね8割で、無線従事者の資格の中では最も入りやすい部類に入ります。

国家試験は法規・無線工学が各12問の四者択一で、日本無線協会の資料（表1）では試験時間は2科目あわせて1時間です。合格基準は各科目60点満点で40点以上、つまり1問5点で各科目8問以上です。試験後の画面には2科目の合計点が出ますが、片方でも8問に届かなければ不合格です。

無線工学は、電気の単位、トランジスタとFET、八木アンテナ、VHFの電波の伝わり方、FMとAMの違い、デジタル変調、多元接続（FDMA・TDMA）、受信機の性能、電源と測定などが中心です。CBT例題を見る限り、計算はほとんどなく、用語と性質を問う問題が並びます。法規は、操作範囲の数字、無線局の免許、無線従事者、運用の原則、監督から出ます。

3陸特の勉強法と勉強時間

勉強時間の公的な目安はありませんが、養成課程の授業が法規4時間・無線工学2時間の計6時間で、その日のうちに修了試験を受けることが一つの物差しになります。独学なら、10〜20時間を見ておけば十分です（無線通信ブートラボの収録量、法規・無線工学各144問を1問2〜3分で1周、間違いを解き直す前提での試算です）。

CBTは日程を自分で選べるので、先に2〜3週間後の試験日を押さえ、そこから逆算して進めるのが確実です。ドローンの業務ですぐに資格が必要なら、受験の申請から試験日まで最短でも14日空くことを計算に入れてください。結果通知まで概ね2週間、その後に免許申請です。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボでは、3陸特のCBT例題3組と、平成31年2月期から令和4年2月期までの過去の公表問題9期分を、法規・無線工学それぞれ12問ずつの形で演習できます。例題の原本は正答の肢に網掛けがありますが、当サイトでは選択肢の並びを毎回入れ替えて出題します。

試験日を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出ます。3陸特に受かった後で2陸特に進むなら、法規はほぼ共通で、無線工学のレーダー・衛星・多重通信を足すだけです。同じ画面で資格を切り替えて続けられます。

まとめ

よくある質問

参考にした資料

• e-Gov法令検索 電波法施行令（第3条 操作及び監督の範囲）
• e-Gov法令検索 電波法（第14条・第39条・第40条）
• 総務省 電波利用ポータル ドローン等に用いられる無線設備について
• 日本無線協会 CBT試験案内
• 日本無線協会 表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間
• 日本無線協会 表2 国家試験の合格基準
• 日本無線協会 CBT方式の国家試験の例題
• 日本無線協会 令和8年度 公募型養成課程のご案内（陸上資格・本部）
• 日本無線協会 令和7年度事業報告書
• 日本無線協会 無線従事者が活躍する分野
• 総務省 情報通信統計データベース 無線従事者試験の実施結果（令和6年度）

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