予備免許 よびめんきょ

無線局の予備免許が与えられるときに総務大臣から指定される事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ。

正答: 通信の相手方及び通信事項

正答です。通信の相手方及び通信事項は免許申請書に記載し免許記録（電波法第14条）にも記録される事項ですが、予備免許のときに総務大臣が指定する事項（電波法第8条第1項: 工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間）には含まれていません。

無線局の予備免許が与えられるときに総務大臣から指定される事項はどれか。次のうちから選べ。

正答: 電波の型式及び周波数

電波法8条1項。予備免許で指定されるのは工事落成の期限・電波の型式及び周波数・識別信号・空中線電力・運用許容時間の5つ。目的や通信の相手方は申請事項であって指定事項ではない。

無線局の予備免許が与えられるときに総務大臣から指定される事項はどれか。次のうちから選べ。

正答: 空中線電力

正しい記述です。電波法第8条により、総務大臣は予備免許を与えるときに、工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間を指定します。

固定局又は陸上移動業務の無線局の予備免許及び予備免許中の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条、第９条及び第１１条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

正答: 無線局の予備免許の際に指定された工事落成の期限（期限の延長があったときは、その期限）経過後１月以内に電波法第１０条の規定による工事が落成した旨の届出がないときは、総務大臣は、電波法第１０条に規定する落成後の検査を実施する旨通知しなければならない。

適合しない（これが正答）。電波法第１１条は、工事落成の期限経過後所定の期間内に落成の届出がないときは、総務大臣は「その無線局の免許を拒否しなければならない」と定めている。落成後の検査を実施する旨の通知ではなく、免許の拒否という重い効果が生じる点がポイントである。なお出題当時の第１１条の期間は「１月以内」であったが、現行法では「二週間以内」に改められている。