一陸技
一陸技と二陸技の違い|操作範囲・試験範囲・どちらから受けるか
一陸技と二陸技の違いは、扱える空中線電力の上限(二陸技は2kW以下、テレビは500W以下。レーダーと960MHz以上の無線航行局は電力を問わない)と、工学の出題の深さの2つです。科目・問題数・時間・合格点は同じで、二陸技の科目合格は一陸技に持ち越せません。

結論:違いは「電力の上限」と「出題の深さ」。試験の形は同じ
一陸技(第一級陸上無線技術士)と二陸技(第二級陸上無線技術士)の違いは、大きく2つです。1つ目はできる仕事の範囲です。電波法施行令第3条は、一陸技の操作の範囲を「無線設備の技術操作」の1行だけで定めています。二陸技は「空中線電力2kW以下の無線設備(テレビジョン基幹放送局を除く)」「テレビジョン基幹放送局の空中線電力500W以下の無線設備」などの4項目で、電力に上限があります。
2つ目は出題の深さです。無線従事者規則第5条は、どちらにも「無線工学の基礎」「無線工学A」「無線工学B」「法規」の4科目を課しています。工学3科目の細目は項目名まで同じで、一陸技にだけ「の詳細」が付きます。法規は2つとも「電波法及びこれに基づく命令の概要」で、文言がまったく同じです。
一方、試験の形はほぼ同じです。日本無線協会の資料では、どちらも工学3科目が各25問・2時間30分(125点満点で75点以上が合格)、法規が20問・2時間(100点満点で60点以上が合格)です。問題の形式も、A問題(択一式)とB問題(小設問の穴埋め・正誤)の組み合わせで共通です。
この記事では、操作範囲の条文、試験の数字、令和8年(2026年)7月期の実際の問題、合格率と受験者数、二陸技から一陸技へ進むときの免除制度を順に比べ、最後に「どちらから受けるか」の判断の目安を示します。一陸技そのものの難易度は「一陸技の難易度と合格率」、資格全体の地図は「無線従事者資格の種類一覧」の記事に任せ、ここでは2つの資格の差に絞ります。
一目でわかる違い
- 同じもの 試験科目(4科目)、問題数、試験時間、満点と合格点、A問題・B問題の配点、計算器具が使えないこと、受験資格の制限がないこと
- 違うもの 操作の範囲(電力の上限)、工学の細目の深さ(「詳細」の有無)、試験手数料、試験日、試験地の一部
- 持ち越せないもの 二陸技で合格点を取った科目(一陸技の免除にはならない)
- 持ち越せるもの 二陸技の資格で積んだ業務経歴(3年で一陸技の基礎・法規が免除)
操作範囲の違い:電波法施行令第3条を読み比べる
無線従事者が何をできるかは、電波法施行令第3条の表で決まっています。陸上無線技術士の2つの資格の欄を、条文の順に並べます(e-Gov の現行条文で確認しました)。

一陸技と二陸技の操作の範囲(電波法施行令第3条)
| 第一級陸上無線技術士 | 第二級陸上無線技術士 | |
|---|---|---|
| 条文の書き方 | 無線設備の技術操作(1行だけ) | 次に掲げる無線設備の技術操作(4項目) |
| 一般の無線設備 | 電力の制限なし | 空中線電力2kW以下(テレビジョン基幹放送局の設備を除く) |
| テレビジョン基幹放送局 | 電力の制限なし | 空中線電力500W以下 |
| レーダー | 含まれる | 上の2kW以下に当たらないレーダーも含まれる(電力を問わない) |
| 無線航行局 | 含まれる | 上の項目以外の無線航行局の設備で、960MHz以上の電波を使うもの |
| アマチュア局(第5項) | 第四級アマチュア無線技士の範囲の操作 | 第四級アマチュア無線技士の範囲の操作 |
一陸技の欄は1行で、局の種類も電力も周波数も限定していません。日本無線協会も一陸技を「すべての無線局の無線設備の技術的な操作を行うことができます」と紹介しています。二陸技も対象の局の種類は広く、放送局・固定局・無線測位局を扱えますが、電力の上限が付きます。
二陸技の第3号「レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの」は、2kWを超えるレーダーも二陸技の範囲に入るという意味です。レーダーはパルスの尖頭電力が大きくなりやすい設備ですが、レーダーである限り電力の上限はありません。第4号は、960MHz以上を使う無線航行局の設備を、電力にかかわらず二陸技の範囲に入れる規定です。
2つの資格に共通するのは、どちらも技術操作の資格だという点です。条文の範囲に「通信操作」は書かれていません。また施行令第3条第5項で、一陸技と二陸技はどちらも、第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作もできます。ここは1級と2級で差がありません。
一段下の第一級陸上特殊無線技士(一陸特)と並べると、二陸技の位置がわかります。一陸特の技術操作は、陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備で30MHz以上の電波を使うもの(と第二級陸上特殊無線技士の範囲)に限られます。陸上の無線局の定義から基幹放送局が外れるので、一陸特の多重無線設備の範囲に放送局は入りません(第二級陸上特殊無線技士の範囲にある、コミュニティ放送局などの外部の転換装置の操作は別)。二陸技は放送局も範囲に入り、上限も2kWまで上がります。
テレビだけ上限が違います。二陸技は、ラジオ(中波・短波・FM)の放送局なら空中線電力2kW以下まで扱えますが、テレビジョン基幹放送局は500W以下までです。「2kW以下だから放送局は全部いける」と覚えると、テレビの1kWの設備で間違えます。
2kWと500Wの線は、現場で何を分けるか
条文の数字を、具体的な判定に置き換えてみます。次の例は、条文の当てはめを練習するために作った架空の設備です。実在の局の電力を示すものではありません。
判定の練習(架空の設備)
- FM放送局の空中線電力1kWの送信設備 テレビ以外の設備で2kW以下なので、二陸技の範囲(第1号)。一陸技ももちろん可
- 中波放送局の空中線電力10kWの送信設備 2kWを超えるので二陸技の範囲外。一陸技が必要
- テレビジョン基幹放送局の空中線電力1kWの設備 テレビは500W以下までなので二陸技の範囲外(第2号)。一陸技が必要
- テレビジョン基幹放送局の空中線電力300Wの設備 500W以下なので二陸技の範囲(第2号)
- 電気通信業務用の固定局の空中線電力50Wのマイクロ波設備 2kW以下なので二陸技の範囲(第1号)
- 空中線電力が2kWを超えるレーダー レーダーは第3号で電力を問わないので二陸技の範囲
判定の手順は、①テレビジョン基幹放送局か、②レーダーか、③960MHz以上を使う無線航行局か、④それ以外なら2kW以下か、の順に見ると迷いません。一陸技なら、この判定そのものが要りません。技術操作である限り、どの設備も範囲に入ります。
仕事の面では、施行令第3条の柱書に「操作の監督を行うことができる」とある点も大事です。電波法第39条の主任無線従事者は、資格のない人に無線設備の操作をさせるときに監督する役目です。監督できるのも、自分の資格の操作範囲に入る設備の操作です。大電力の放送設備を含む局で主任を務めるなら、一陸技が必要になる場面があります。
逆に言えば、扱う設備が2kW以下(テレビは500W以下)か、レーダーや960MHz以上の無線航行局の設備に収まる職場なら、二陸技で法令上の要件は満たせます。どちらが必要かは、勤め先や担当する局の設備で決まります。就職や配属で求められる資格は会社ごとに違うので、求人票や社内の基準で確かめてください。
迷いやすいのは、1つの局に複数の設備がある場合です。操作範囲は資格ごと・設備ごとに決まるので、同じ局でも、2kW以下の予備の送信機は二陸技で扱え、2kWを超える主送信機は一陸技が要る、ということが起こりえます。担当する設備を1台ずつ条文に当てはめるのが確実です。
法規のB問題には、「この資格で行える操作に該当するものを1、該当しないものを2」という形の問題が出ます。令和8年7月期は、一陸技・二陸技とも自分の資格の操作範囲を問うB問題がありました。二陸技なら2kW・500W・レーダー・960MHzの4つの線、一陸技なら「技術操作か、通信操作か」の区別などが問われます。
試験の形はほぼ同じ:問題数・時間・合格点・日程
日本無線協会の「資格別・科目別試験問題数と試験時間」(表1)と「国家試験の合格基準」(表2)を見ると、一陸技と二陸技の数字は1つも違いません。各期の「合格基準及び正答」でも、配点の内訳まで同じです。

試験の数字の比較(日本無線協会 表1・表2、令和8年7月期の合格基準)
| 一陸技 | 二陸技 | |
|---|---|---|
| 無線工学の基礎 | 25問・2時間30分・125点中75点 | 25問・2時間30分・125点中75点 |
| 無線工学A | 25問・2時間30分・125点中75点 | 25問・2時間30分・125点中75点 |
| 無線工学B | 25問・2時間30分・125点中75点 | 25問・2時間30分・125点中75点 |
| 法規 | 20問・2時間・100点中60点 | 20問・2時間・100点中60点 |
| 配点 | A問題1問5点、B問題1問5点(小設問各1点) | 同じ |
| 試験手数料(令和8年10月1日版) | 18,800円 | 16,400円 |
| 令和9年1月期の試験日 | 1月19日(火)・20日(水) | 1月21日(木)・22日(金) |
| 令和8年7月期の試験日 | 7月7日(火)・8日(水) | 7月9日(木)・10日(金) |
どちらも1日目の午前が無線工学の基礎、午後が法規、2日目の午前が無線工学A、午後が無線工学Bです。試験は年2回、7月期と1月期で、申請受付は受付月の1日から20日までです。令和9年(2027年)1月期の申請受付は、令和8年(2026年)11月1日から20日までです。
日程は、一陸技が週の前半、二陸技が後半に並んでいて、同じ日には重なっていません。試験地は、令和8年度の案内では二陸技に舞鶴市が入り、一陸技には入っていません。1月期はどちらも福岡市がありません。会場を選ぶときは、受ける資格の欄を確かめてください。
試験中は電卓などの計算器具が使えないことも共通です。工学の計算は、一陸技でも二陸技でも手計算です。受験資格の制限はどちらにもなく、二陸技を持っていなくても一陸技から受けられます。
出題範囲の違い:無線従事者規則第5条の「詳細」
試験の細目は、無線従事者規則第5条第1項に資格ごとに並んでいます。陸上無線技術士の2つの資格の欄を比べると、項目は1対1で対応していて、違いは語尾だけです。
試験科目の細目(無線従事者規則第5条第1項)
| 一陸技 | 二陸技 | |
|---|---|---|
| 無線工学の基礎 | 電気物理・電気回路・半導体及び電子管・電子回路・電気磁気測定の「詳細」 | 電気物理・電気回路・半導体及び電子管・電子回路・電気磁気測定 |
| 無線工学A | 無線設備の理論・構造・機能、測定機器、保守及び運用の「詳細」 | 無線設備の理論・構造・機能、測定機器、保守及び運用 |
| 無線工学B | 空中線系等の理論・構造・機能、測定機器、保守及び運用の「詳細」 | 空中線系等の理論・構造・機能、測定機器、保守及び運用 |
| 法規 | 電波法及びこれに基づく命令の概要 | 電波法及びこれに基づく命令の概要(同じ文言) |
規則の細目は、上の資格ほど「初歩」「基礎」「概要」「詳細」と深くなる書き方をしています。たとえば第一級アマチュア無線技士の無線工学は「概要」、第二級アマチュア無線技士は「基礎」です。二陸技の工学は語尾が付かない形で、一陸技だけが「詳細」です。範囲の項目は同じで、求められる深さが違う、と読めます。
同じ条の第2項は、出題は電波法施行令第3条の操作の範囲を「考慮して行う」と定めています。操作範囲が広い一陸技は、大電力の放送設備や、それに関わる測定・保守の知識まで問う理由がここにあります。二陸技の操作範囲も放送・固定・レーダーにまたがっているので、扱う題材の種類は一陸技と大きくは変わりません。
法規は細目の文言が同じなので、範囲も同じです。違いが出るのは、操作範囲の問題のように、その資格自身の条文を問う問題です。二陸技の受験者は二陸技の欄を、一陸技の受験者は一陸技の欄を、それぞれ正確に覚える必要があります。
工学は「同じ項目を、どこまで深く」、法規は「同じ範囲を、同じ深さで」。この違いを押さえると、二陸技の勉強がどこまで一陸技に使えるかの見通しが立ちます。
二陸技から一陸技に進む人にとっては、二陸技で学んだ工学がそのまま土台になります。項目は同じなので、新しい分野を一から覚え直す必要はありません。経歴の免除を使って一陸技を受けるときに残るのは工学A・Bの2科目で、そこで埋めるのは、同じ項目を「詳細」まで掘り下げる分です。
実際の問題で比べる:令和8年7月期
規則の文言だけでは「詳細」の差がつかみにくいので、日本無線協会が公表している令和8年(2026年)7月期の問題を、2つの資格で見比べました。1期分だけの比較なので、傾向として言い切れるものではありません。違いの「手ざわり」をつかむ材料として読んでください。
法規は、A問題15問のうち、同じ条文を題材にした問題がいくつもありました。暗語の使用(電波法第58条)、電波の強度に対する安全施設(電波法施行規則第21条の4)、人工衛星局の位置の維持(同第32条の4)、地上基幹放送局の試験電波の発射(無線局運用規則第139条)です。暗語の問題は、選択肢の並びが違うだけで、4つの選択肢の文がそろっていました。B問題には、どちらにも自分の資格の操作範囲を問う問題がありました。
無線工学の基礎は、同じテーマでも問い方が違う問題が目立ちました。抵抗を組み合わせた回路の合成抵抗では、二陸技は「合成抵抗が決まった値のとき、抵抗Rは何Ωか」と数値を問い、一陸技は「合成抵抗を表す式」を選ばせていました。直列共振回路も、二陸技は静電容量を変えたときの値を1つ求める形でしたが、一陸技は同じ回路から共振周波数・尖鋭度Q・半値幅の3つをまとめて求める形で、1問で使う式の数が多くなっていました。B問題の、面を直交させた2つの円形コイルの中心の合成磁界は、2つの資格の両方に出ていました。
無線工学Bの二陸技では、自由空間の磁界強度から電界強度を求める、比誘電率から同軸ケーブルの波長短縮率を求める、といった1〜2段の計算で答えが出る問題が並んでいました。同じ期の一陸技の工学Bには、マクスウェルの方程式やアンテナの実効面積の式を導く過程の穴埋めのような導き方を問う問題や、同軸線路の寸法を変えたときの特性インピーダンスのように、条件を変えたときの変化を考えさせる問題が混ざっていました。
1段の計算の例を自作で示します。自由空間では電界強度E〔V/m〕と磁界強度H〔A/m〕の比が約120π≒377Ωなので、H=1×10⁻⁴A/mならE≒377×1×10⁻⁴≒0.038V/mです。比誘電率4の誘電体を詰めた同軸ケーブルの波長短縮率は1/√4=0.5です。二陸技の工学Bでは、この程度の計算を確実に速く解くことが得点につながります。
無線工学Aの二陸技にも、AM送信機の電力、スーパヘテロダイン受信機の影像周波数、増幅器の雑音指数、パルスレーダーの平均電力など、数値を1つ出す問題が並んでいました。B問題には、デジタル処理型の中波AM送信機の電力増幅器を扱う問題もあり、二陸技でも放送の送信設備が題材になります。
ここでも自作の数値で2つ例を示します。受信周波数10,000kHz、中間周波数455kHzで、局部発振周波数が受信周波数より高い受信機なら、影像周波数は10,000+2×455=10,910kHzです。尖頭電力20kW、パルス幅1μs、繰返し周波数1,000Hzのパルスレーダーなら、平均電力は20kW×1×10⁻⁶s×1,000Hz=20Wです。どちらも式を1つ知っていれば解ける形です。
二陸技の過去問で「値を求める」形に慣れた人が一陸技に進むと、同じテーマが「式を選ぶ」形や、1問で複数の値を求める形で出てきて戸惑うことがあります。二陸技の段階から、数値を入れる前の文字式で一度解いておくと、一陸技への移行が楽になります。
合格率と受験者数:二陸技は受験者が一陸技の約7分の1
合格率は、総務省の情報通信統計データベース「無線従事者試験の実施結果」に年度ごとに載っています。年度は4月〜翌3月なので、令和6年度(2024年度)は2024年7月期と2025年1月期の合計です。現行の表(令和6年度)と、Internet Archive に保存された令和5年度の表から、陸上無線技術士の欄を抜き出します。

一陸技と二陸技の受験者数と合格率(総務省 無線従事者試験の実施結果)
| 一陸技 | 二陸技 | |
|---|---|---|
| 令和6年度 申請者数 | 6,948人 | 969人 |
| 令和6年度 受験者数 | 5,914人 | 873人 |
| 令和6年度 合格者数 | 1,420人 | 246人 |
| 令和6年度 合格率 | 24.0% | 28.2% |
| 令和5年度 受験者数 | 6,095人 | 890人 |
| 令和5年度 合格者数 | 1,262人 | 244人 |
| 令和5年度 合格率 | 20.7% | 27.4% |
目立つのは合格率より受験者数の差です。令和6年度の受験者は、一陸技5,914人に対して二陸技873人で、二陸技は一陸技の約7分の1しかいません。令和5年度も6,095人と890人で、比率はほぼ同じです。陸上無線技術士を目指す人の多くは、二陸技を経ずに一陸技を直接受けていると読めます。
合格率は二陸技のほうが数ポイント高く、令和6年度で4.2ポイント、令和5年度で6.7ポイントの差です。ただし、受ける人の層が違うので、この差だけで「二陸技はこれだけ易しい」とは言えません。試験の形が同じで、合格率の差が数ポイントにとどまっていることから、二陸技も一陸技と同じく、4科目それぞれで6割を取る準備が要る試験だと考えるのが安全です。
同じ表には、申し込んだのに受けなかった棄権者の数もあります。令和6年度は一陸技が1,034人(申請者の約15%)、二陸技が96人(約10%)でした。手数料は棄権しても戻らず、次回にも回せないので、受ける科目と期は申請前に決めておきましょう。
表には「全科目免除者数」も載っています。令和6年度は一陸技59人、二陸技6人で、受験者数と合格者数には含まれていません。科目合格や業務経歴などの免除で、残りの科目がすべて免除になった人の数です。免除の制度が実際に使われていることが、この数字からわかります。
合格率は「受験者数に対する合格者数」で、統計には、1人が何回目の受験で合格したかは載っていません。科目合格を使った人とそうでない人も分けられていないので、合格率から「1回で4科目に受かる確率」は読み取れません。
二陸技から一陸技へ:持ち越せるもの・持ち越せないもの
二陸技を取ってから一陸技に進むとき、どこまで有利になるかを制度で整理します。結論から言うと、試験の点数そのものは持ち越せません。持ち越せるのは、二陸技の資格と実務の経歴を組み合わせた免除です。

まず科目合格です。無線従事者規則第6条は、合格点を得た科目を、試験の翌月の初めから3年以内に実施される「当該資格の国家試験」で免除すると定めています。日本無線協会のFAQも、免除は同じ資格に限られ、下位の資格であっても他の資格の試験は免除されないと説明しています。二陸技で合格点を取った無線工学Bは、一陸技の無線工学Bの免除にはなりません。
次に資格だけによる免除です。規則第8条第1項の別表第一号には、二陸技の資格を持つ人が一陸技を受けるときの免除の欄がありません。二陸技を持っているだけでは、一陸技の科目は1つも減りません。
経歴が加わると変わります。規則第8条第2項の別表第二号では、二陸技の資格を持ち、その資格で3年以上の業務経歴がある人が一陸技を受けると、無線工学の基礎と法規の2科目が免除されます。業務経歴は、その資格で無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作に従事したものに限られます。残るのは無線工学Aと無線工学Bの2科目です。
さらに、規則第33条には、二陸技の資格でアマチュア局以外の無線設備の操作に7年以上従事し、総務大臣が認定した講習課程(認定講習課程)を修了すると、一陸技の免許を受けられる制度があります。試験を受けない道ですが、日本無線協会の令和8年度の認定講習課程の案内に載っているのは第三級海上無線通信士の課程だけで、一陸技の課程はありません。規則上の道はあっても、今のところ現実的なのは国家試験で、業務経歴の免除(基礎・法規)を使う形です。
二陸技を持っている人が一陸技に進むとき(無線従事者規則)
| 条件 | 一陸技で減るもの | |
|---|---|---|
| 二陸技の科目合格(規則第6条) | 二陸技の試験で合格点 | なし(同じ資格の試験だけが対象) |
| 二陸技の資格だけ(規則第8条第1項・別表第一号) | 二陸技の免許を持つ | なし(表に欄がない) |
| 資格+業務経歴(規則第8条第2項・別表第二号) | 二陸技の資格で3年以上の操作の経歴 | 無線工学の基礎・法規の試験が免除 |
| 認定講習課程(規則第33条) | 二陸技の資格で7年以上の操作の経歴+講習の修了 | 試験なしで一陸技の免許(規則上の道。令和8年度は課程の実施なし) |
経歴による免除を受けるときは、初回の申請で経歴証明書の原本を申請期限までに日本無線協会本部へ送ります。様式は協会のホームページからダウンロードできます。2回目以降は、免除を受けた試験期と受験番号を入力すれば足ります。免除の種類ごとの入力と書類は、一陸技の科目免除の記事にまとめています。
二陸技を経由する価値が大きいのは、二陸技を取ったあと実際に無線設備の操作の仕事に就く人です。3年の経歴で基礎と法規が免除になり、一陸技は工学A・Bの2科目だけになります。仕事に就く予定がないなら、この免除は使えません。
どちらから受けるか:3つの道を比べる
ここまでの事実から、陸上無線技術士を目指す人の道は大きく3つに分けられます。どれが正解かは、仕事で何を扱うか、二陸技の取得後に実務に就くか、一陸技まで行くつもりかで変わります。
3つの道の比較
| 向いている人 | 注意点 | |
|---|---|---|
| A:最初から一陸技 | 最終的に一陸技が必要な人。大電力の放送設備を扱う予定がある人 | 4科目とも一陸技の深さで準備する。科目合格を3年の中で積み上げる計画が前提 |
| B:二陸技を取り、実務を経て一陸技 | 二陸技の範囲で働き始め、経歴を積みながら上を目指す人 | 二陸技の科目合格は持ち越せない。3年の経歴で基礎・法規が免除 |
| C:二陸技で止める | 扱う設備が2kW以下(テレビは500W以下)、またはレーダー・960MHz以上の無線航行局の設備に収まる人 | 職場の基準で一陸技を求められないかを先に確かめる |
Aの道は、受ける試験の回数が最も少なくて済む可能性があります。科目合格は3年以内の試験で使えるので、4科目を2〜3回に分けて受ける計画が立てられます。受験者数の差から見ると、この道を選ぶ人が多いと考えられます。計画の立て方は「一陸技の科目合格は3年有効」の記事にまとめています。
Bの道は、二陸技の4科目を一度そろえたうえで、一陸技でも少なくとも2科目(工学A・B)を受け直すことになります。試験の回数は増えますが、早い段階で資格を持って現場に出られ、経歴の免除で一陸技の負担が半分になります。会社の資格手当や配置の基準が二陸技で足りるなら、現実的な道です。
経歴がない場合のBは注意が必要です。二陸技を取っても一陸技の科目は減らないので、一陸技まで行くつもりなら、4科目×2資格を受けることになります。「まず二陸技で腕試し」は、勉強の練習にはなっても、試験の免除の面では回り道です。
試験の回数で比べると、差がはっきりします。Aの道で4科目を2回に分けて受けるなら、一陸技の試験は2回です。Bの道で二陸技の4科目を2回に分け、3年の経歴のあと一陸技の工学A・Bを1回で受けるなら、試験は合計3回、受ける科目は延べ6科目です。経歴のない人が二陸技と一陸技をそれぞれ2回で取るなら、試験は4回、延べ8科目になります。
迷う人のために、判断の手順を並べます。
どちらから受けるかを決める手順
- 仕事で扱う(扱う予定の)設備の電力を確かめる。2kWを超える設備(レーダーと960MHz以上の無線航行局を除く)、または500Wを超えるテレビの設備があるなら一陸技が必要
- 職場や応募先が、一陸技と二陸技のどちらを求めているかを確かめる
- 二陸技を取ったあと、その資格で無線設備の操作の仕事に就く見込みがあるかを考える。あるなら、3年後に基礎・法規の免除が使える
- 一陸技まで行くつもりで、経歴の免除を使う見込みがないなら、最初から一陸技を受ける
- どの道でも、受ける期の申請受付(受付月の1日〜20日)から逆算して、科目ごとの計画を立てる
一陸技と二陸技は試験日が重ならないので、日程の上では同じ期に両方を申し込むこともできそうに見えます。ただし、2つの資格を4日間続けて受けることになり、手数料も2つ分かかります。
二陸技を受けるときの勉強の進め方
二陸技を選んだ場合の勉強は、一陸技と同じ材料を使えます。科目・問題の形式が同じで、日本無線協会は二陸技の各期の問題と「合格基準及び正答」もホームページで公表しています。まず二陸技の過去問を1期分解いて、4科目それぞれの今の得点を知るところから始めます。
申請は日本無線協会のホームページからの電子申請で、顔写真の登録が要ります。受験票は試験日の約1か月前に電子メールで届き、試験結果は試験終了後おおむね3週間以内に電子メールで通知されます。手続きは一陸技と同じなので、最初に1回やっておけば、後で一陸技に進むときも迷いません。
B問題は、1問5点を小設問ア〜オに1点ずつ割り振る形で、5問25点あります。工学3科目なら、A問題で20問中12問(60点)を取ったとき、B問題で25点中15点が必要です。A問題で15問(75点)取れれば、B問題が0点でも合格点に届きます。二陸技も一陸技も同じ計算なので、A問題で何問取るかを目標にすると計画が立てやすくなります。
法規は、細目の文言が一陸技と同じで、令和8年7月期のように同じ条文の問題も出ます。一陸技向けの法規の教材や演習は、二陸技の法規にもそのまま使えます。違うのは操作範囲の問題で、二陸技の受験者は二陸技の4項目(2kW・テレビ500W・レーダー・960MHz以上の無線航行局)を、数字と例外の順番まで正確に覚えてください。
工学は、二陸技の過去問で「値を求める」問題を確実に取ることが中心です。数値を入れる計算問題は、手順を一度身につければ、数字が変わっても同じように解けます。そのうえで、一陸技まで進む予定がある人は、前の節で書いたとおり、文字式のまま解く練習も混ぜておくと移行が楽になります。
二陸技の勉強の組み立て(例)
- 1週目 二陸技の過去問1期分を、本番と同じ時間で通して解き、科目ごとの得点を出す
- 2〜4週目 6割に届かなかった科目から、A問題を分野ごとに解き直す。法規は条文の数字と例外を表にまとめる
- 5週目以降 別の期の過去問を通しで解き、同じテーマが形を変えて出ていないかを確かめる
- 試験前 B問題(穴埋め・正誤)の形式に慣れるため、公表問題でB問題だけをまとめて解く
一陸技を選んだ場合の時間の見積もりと月別の計画は、「一陸技の勉強時間と学習スケジュール」の記事で詳しく書いています。二陸技でも、過去問1期分にかかった時間を測って、期数と周回数で掛けるという見積もりの方法はそのまま使えます。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボは、二陸技の問題を収録していません。収録しているのは一陸技の本試験の過去問のA問題(無線工学の基礎・無線工学A・無線工学B・法規)です。B問題はまだ収録していません。二陸技を受ける人は、日本無線協会が公表している二陸技の過去問を主な教材にしてください。
そのうえで、ブートラボが二陸技の受験者にも役立つ場面は2つあります。1つは法規です。細目の文言が同じで、同じ条文が題材になる期もあるので、一陸技の法規のA問題を解くことは、そのまま二陸技の法規の練習になります。操作範囲の問題だけは、二陸技の欄で解き直してください。
もう1つは工学の用語と考え方です。用語集には、一陸技の工学(基礎・工学A・工学B)の用語が図つきで入っています。二陸技の工学は細目の項目が一陸技と同じなので、解説で知らない言葉が出たときの確認に使えます。
- 過去問演習 一陸技のA問題を科目ごとに1問ずつ解き、全肢の解説を読む。図のある問は原本の図つき
- SRS復習 間違えた問題や自信のなかった問題が、忘れかけた頃に復習の列に戻ってくる
- 本試験形式の通し 1期分のA問題を、最後まで正誤を見ずに解く。一陸技を受ける人が今の得点を知るのに使える
- 用語集 法規(操作の範囲・主任無線従事者・空中線電力など)と工学の用語を、図と先生の挿絵つきで確認できる
- 講義「作ってわかる AM 受信機」 受信機を一段ずつ組み立てながら、工学Aの受信機の考え方を体験する
演習は無料プランでも月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。一陸技を受ける人は、まず1期分を本試験形式の通しで解き、6割に届かない科目を過去問演習とSRS復習で詰めてください。二陸技を受ける人は、法規の演習と用語集を、公表問題での練習の補助として使ってください。
二陸技を取って経歴を積み、一陸技の工学A・Bだけを受ける人には、一陸技の工学A・BのA問題演習がそのまま本番の準備になります。二陸技で慣れた「値を求める」問題との違いを、解説で確かめながら進めてください。
最初の一歩は、操作範囲の条文を読み比べることです。電波法施行令第3条の一陸技の1行と、二陸技の4項目を書き写し、自分が扱う(扱いたい)設備がどちらに入るかを確かめると、受ける資格が決まります。
よくある質問
一陸技と二陸技で、できる仕事はどう違いますか?
電波法施行令第3条で、一陸技は「無線設備の技術操作」と電力の制限なく定められています。二陸技は空中線電力2kW以下(テレビジョン基幹放送局は500W以下)の設備、レーダー、960MHz以上を使う無線航行局の設備の技術操作に限られます。
二陸技の試験は一陸技より問題数が少ないのですか?
同じです。日本無線協会の資料では、どちらも無線工学の基礎・無線工学A・無線工学Bが各25問・2時間30分(125点中75点で合格)、法規が20問・2時間(100点中60点で合格)です。違いは手数料(令和8年10月1日版で一陸技18,800円、二陸技16,400円)と問題の深さです。
二陸技で合格した科目は、一陸技の試験で免除されますか?
されません。無線従事者規則第6条の科目合格の免除は、同じ資格の試験だけが対象です。日本無線協会のFAQも、下位の資格であっても他の資格の試験は免除されないと説明しています。
二陸技を持っていると、一陸技の試験で有利になりますか?
資格だけでは免除はありません。二陸技の資格で無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作に3年以上従事した経歴があれば、無線従事者規則第8条第2項により、一陸技の無線工学の基礎と法規が免除されます。
二陸技と一陸技の合格率はどれくらい違いますか?
総務省の集計で、令和6年度(2024年度)は一陸技24.0%、二陸技28.2%、令和5年度は20.7%と27.4%でした。二陸技の受験者数は一陸技の約7分の1です。
法規の範囲は一陸技と二陸技で違いますか?
無線従事者規則第5条では、どちらも「電波法及びこれに基づく命令の概要」で、文言が同じです。令和8年7月期には同じ条文を題材にした問題が両方に出ていました。違いが出るのは、自分の資格の操作範囲を問う問題です。
一陸技と二陸技を同じ期に受けられますか?
令和8年度の案内では、一陸技と二陸技の試験日は同じ週の別の日に置かれていて、重なっていません。ただし科目合格は資格ごとに別で、手数料も2つ分かかります。併願を考えるときは、申請前に日本無線協会で手続きを確かめてください。
無線通信ブートラボ
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過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
無線従事者無線従事者の操作の範囲技術操作空中線電力主任無線従事者基幹放送局無線従事者免許証
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第5条 試験科目、第6条・第8条 免除、第33条 資格・業務経歴等による免許、別表第一号・第二号)
- 日本無線協会 令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内(令和8年10月1日版)
- 日本無線協会 表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間
- 日本無線協会 表2 国家試験の合格基準
- 日本無線協会 表8 一定の無線従事者の資格と業務経歴を有する者に対する試験の一部免除
- 日本無線協会 表11 認定講習課程を修了した者に対する資格の付与
- 日本無線協会 国家試験についてのFAQ(科目合格の免除は同じ資格に限る)
- 日本無線協会 陸上無線従事者(資格の紹介)
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「法規」合格基準及び正答
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「無線工学の基礎」合格基準及び正答
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「法規」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「無線工学の基礎」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「無線工学B」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 一陸技「法規」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 一陸技「無線工学の基礎」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 一陸技「法規」合格基準及び正答
- 日本無線協会 令和8年7月期 二陸技「無線工学A」試験問題
- 日本無線協会 令和8年7月期 一陸技「無線工学B」試験問題
- 日本無線協会 令和8年度 認定講習課程及び認定新規訓練受講案内
- 総務省 情報通信統計データベース 無線従事者試験の実施結果(令和6年度)
- 同 令和5年度版(Internet Archive 2025年1月20日保存)

