資格選び・勉強法
電気・通信の資格比較|陸技・電験・電通主任・工担・電気工事士
陸技・電気通信主任技術者・工事担任者は総務省、電験・電気工事士は経済産業省の資格です。この5つの資格のあいだの科目免除は同じ省の資格どうしにしかなく、陸技と電験のあいだには免除がありません。
「電気の資格」とまとめて呼ばれるものには、陸上無線技術士(陸技)、電気主任技術者(電験)、電気通信主任技術者、工事担任者、電気工事士があります。名前は似ていても、根拠になる法律も、試験の受け方も、合格した後に任される仕事も違います。どれから取るか、どれを組み合わせるかを決めるには、試験の形と、資格どうしの科目免除のつながりを先に知っておくと迷いが減ります。
この記事では、e-Gov の法令と、日本無線協会・電気技術者試験センター・日本データ通信協会 電気通信国家試験センターの公式ページで確かめた範囲だけを使って、5つの資格を試験の形・科目・合格率・免除の関係・仕事での使われ方で並べます。一陸技と電験三種の1対1の比較は、別の記事「一陸技と電験三種の比較」に詳しく書いたので、ここでは5つを横に並べることに集中します。なお、電気通信国家試験センターのページは2026年11月13日時点でシステムメンテナンス中で読めないため、同センターの試験日・申請期間・合格率などは Internet Archive に保存された同センターのページ(2026年1月〜10月の保存版。試験日と合格率は2026年10月14日・22日の保存版)で確かめました。手数料は法令の額でも確かめています。

先に結論を書きます。陸技・電気通信主任技術者・工事担任者は総務省の資格で、法令の表どうしで科目免除がつながっています。電験と電気工事士は経済産業省の資格で、電験の免状があれば電気工事士の学科試験が免除されます。ところが、この2つの山のあいだには免除の規定がありません。一陸技を持っていても電験の科目は外れず、電験を持っていても一陸技の科目は外れません。
5つの資格は根拠の法律と所管で2つに分かれる
5つの資格を根拠の法律で分けると、総務省が所管する通信の側の3つと、経済産業省が所管する電力の側の2つになります。陸技は電波法第40条が定める無線従事者の資格で、電気通信主任技術者と工事担任者は電気通信事業法の資格者証です。電験は電気事業法第44条の主任技術者免状、電気工事士は電気工事士法の免状です。
5つの資格の根拠と試験の実施(法令と各試験団体の案内より)
| 根拠の法律 | 所管 | 試験の実施 | |
|---|---|---|---|
| 陸技(一陸技・二陸技) | 電波法(無線従事者) | 総務省 | 日本無線協会 |
| 電気通信主任技術者(伝送交換・線路) | 電気通信事業法(資格者証) | 総務省 | 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター |
| 工事担任者(総合通信・第一級/第二級のアナログ通信とデジタル通信) | 電気通信事業法(資格者証) | 総務省 | 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター |
| 電験(第一種〜第三種電気主任技術者) | 電気事業法(主任技術者免状) | 経済産業省 | 電気技術者試験センター |
| 電気工事士(第一種・第二種) | 電気工事士法(免状) | 経済産業省(免状の交付は都道府県知事) | 電気技術者試験センター |
同じ省の資格どうしは、試験科目の免除でつながっています。総務省の3つは、無線従事者規則・電気通信主任技術者規則・工事担任者規則のそれぞれの別表で、お互いの試験の一部を免除し合っています(工事担任者から陸技への免除だけはありません)。経済産業省の2つも、電気工事士法施行令第9条が、電験の免状を持つ人の電気工事士の学科試験を免除しています。
一方で、この5つの資格のあいだでは、省をまたぐ免除は確かめた法令に見当たりません。無線従事者規則第8条で免除の根拠になるのは、ほかの無線従事者の資格と、電気通信事業法の資格者証だけです。電験の試験を定める「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」の試験の章にある免除は、一次試験の合格と科目合格によるものだけです。電気工事士法施行令第9条の免除の対象にも、無線や通信の資格は入っていません。なお、5つの資格の外まで広げると、工事担任者規則第9条第2項は、国土交通省が所管する建設業法の技術検定(電気通信工事施工管理)の合格者にも「電気通信技術の基礎」の免除を認めているので、省をまたぐ免除がまったくないわけではありません。
「電気の資格だから、どれか1つ持てばほかの試験が楽になる」とは限りません。免除は法令の表に書かれた組み合わせだけです。陸技と電験、陸技と電気工事士のあいだには免除がありません。逆に、陸技と電気通信主任技術者のあいだには両方向の免除があり、陸技から工事担任者への免除(電気通信技術の基礎)もあります。工事担任者から陸技への免除だけはありません。
どの資格にも、同じ系列の中の段階があります。陸技は一陸技と二陸技、電験は第一種から第三種、電気工事士は第一種と第二種、工事担任者は総合通信・第一級・第二級の種別があります。電気通信主任技術者の伝送交換と線路は上下ではなく、担当する設備の違いです。同じ系列の中では、上の段階の試験に受かると下の段階の仕事もできる、という関係が基本になります。

試験の形を並べる:科目・解答の形・試験時間・合格点
試験の科目は、どの資格も「基礎の理論」「設備の技術」「法規」の3つの柱でできています。違うのは、科目の数と、記述式や実技があるかどうかです。各試験団体の案内から、科目と解答の形を並べます。
科目と解答の形(各試験団体の案内・試験概要より)
| 科目 | 解答の形 | |
|---|---|---|
| 陸技 | 無線工学の基礎・無線工学A・無線工学B・法規の4科目 | マークシートの多肢選択。B問題は語群の穴埋めと正誤 |
| 電験三種 | 理論・電力・機械・法規の4科目 | 五肢択一。マークシート(筆記方式)かパソコン(CBT方式) |
| 電験一種・二種 | 一次は理論・電力・機械・法規、二次は電力・管理と機械・制御 | 一次はマークシートの多肢選択、二次は記述 |
| 電気通信主任技術者 | 電気通信システム・設備及び設備管理(伝送交換または線路)・法規の3科目 | マークシートの多肢選択 |
| 工事担任者 | 電気通信技術の基礎・端末設備の接続のための技術及び理論・端末設備の接続に関する法規の3科目 | 第一級と総合通信はマークシート、第二級はCBT |
| 電気工事士 | 学科試験(第一種は9科目、第二種は7科目の範囲)と技能試験 | 学科は四肢択一(筆記方式かCBT方式)、技能は配線図の課題を時間内に完成させる |
試験時間と合格点を、公表されている範囲で並べます。一陸技は工学3科目が各2時間30分、法規が2時間で、合格点はどの科目も満点の6割です。電験三種は理論・電力・機械が各90分、法規が65分で、合格点は原則60点です。
電気通信主任技術者は、「設備及び設備管理」が150分で150点満点の90点以上、「法規」と「電気通信システム」がそれぞれ80分で100点満点の60点以上です。工事担任者は1科目40分(総合通信の「技術及び理論」だけ80分)で、どの科目も100点満点の60点以上が合格です。並べると、この4つの試験の合格点は「満点の6割」にそろっています。
違いが大きいのは、記述式と実技です。電験の第一種・第二種には記述式の二次試験があり、二次試験に進めるのは一次試験の合格者と一次試験の免除者だけです。電気工事士には技能試験があり、受験者は自分の工具を持ち込んで、支給された材料で配線図の課題を作ります。マークシートかCBTの選択式だけで終わるのは、陸技・電験三種・電気通信主任技術者・工事担任者の4つです。
計算の道具も違います。一陸技の試験案内には「電卓等の計算器具類も使用できません」とあります。電験は、四則演算と√ができる電卓を1台使えます(関数電卓や数式を記憶できる電卓は不可)。電気通信主任技術者と工事担任者の筆記試験の注意には、机の上に置ける物として鉛筆・シャープペンシル・消しゴム・アナログ式の時計だけが挙がっています。手計算のこつは「電卓なしで解く一陸技の計算」にまとめています。
同じ「基礎の理論」の科目でも、電卓のある電験と、電卓のない一陸技では練習の仕方が変わります。一陸技を受けるなら、過去問は最初から電卓を使わずに解き、平方根と対数を手で処理する時間も含めて時間を計ってください。

受け方・日程・試験手数料
受け方は大きく3通りです。決まった日に会場で解く筆記、期間の中から会場と日時を予約するCBT、そして筆記とCBTのどちらかを選ぶ形です。一陸技と電気通信主任技術者は筆記だけです。工事担任者は、第一級と総合通信が筆記の定期試験、第二級がCBTです。電験三種と電気工事士の学科は、筆記とCBTから選べます(第一種電気工事士の上期はCBTだけ)。電験の第一種・第二種は、一次試験が筆記方式です。
試験手数料と直近の日程(電験・電気工事士・一陸技は2026年11月時点の案内、電気通信主任技術者・工事担任者は法令と2026年10月保存のセンターの案内より)
| 試験手数料 | 直近の日程 | |
|---|---|---|
| 一陸技 | 18,800円(二陸技は16,400円) | 令和9年1月期は1月19日・20日。申請は令和8年11月1日〜20日 |
| 電験三種 | 7,700円(インターネット申込み) | 令和8年度下期はCBTが令和9年2月4日〜28日、筆記が3月21日 |
| 電験一種・二種 | 13,800円(インターネット申込み。書面は14,200円) | 令和8年度は一次が8月30日、二次が11月15日 |
| 電気通信主任技術者 | 29,000円(全科目免除の申請は14,700円) | 令和8年度は第1回が7月12日、第2回が令和9年1月31日(第2回の申請は令和8年10月21日で締切済み) |
| 工事担任者 | 第一級・総合通信は14,600円、第二級は9,800円 | 定期試験の令和8年度第2回は11月22日。第二級はCBTで、確認票の発行から90日以内に、予約した日時に受ける |
| 電気工事士 | 第一種13,000円、第二種11,100円(インターネット申込み) | 令和8年度は上期と下期の2回 |
一陸技の手数料は、令和8年10月1日版の試験案内で改定された額です。電気通信主任技術者と工事担任者の手数料は、電気通信事業法施行令の別表第三と、電気通信主任技術者規則・工事担任者規則が定める額で、電気通信国家試験センターの案内(2026年1月・4月の Internet Archive 保存版)の額とも一致しています。工事担任者の額は工事担任者規則第14条の2が定めています。電験と電気工事士は、電気技術者試験センターの令和8年度の案内の額です。
費用を具体的に計算してみます。一陸技を2回に分けて合格し、そのあと伝送交換主任技術者を1回で取るとします。試験手数料だけで18,800円×2+29,000円=66,600円です。このほかに一陸技の払込手数料(1回308円)と、合格後の無線従事者免許・資格者証の申請手数料がかかります。電気通信主任技術者の資格者証の交付手数料は、電気通信事業法施行令で1,900円(電子申請は1,750円)です。
電気通信主任技術者の手数料は、3科目を受けても、科目免除で2科目や1科目だけ受けても同じ29,000円です。免除を使っても受験料は下がらないので、免除がある人ほど、残りの科目を1回でそろえる計画のほうが費用の面で得になります。
申込みの時期も確かめておきます。一陸技の1月期の申請は11月20日まで、電験三種の下期も11月に受け付けます。電気通信主任技術者の第2回は1月の試験ですが、令和8年度の申請は10月1日〜21日で、この記事の時点では締め切られています。次に申し込めるのは令和9年度の第1回(例年4月の申請)です。年度の途中で複数の試験を並行するなら、申請期間を先にカレンダーへ書き出してください。一陸技の申込みの手順は「一陸技の申込み方法と試験日」で説明しています。
合格率を年度つきで並べる
合格率は、試験団体ごとに公表の形が違います。陸技は総務省の「無線従事者試験の実施結果」に年度ごとの数字があります。電気通信国家試験センターは、回ごとの合格率を公表しています。電気技術者試験センターは受験者数と合格者数を公表していて、割合は載っていないので、下の表の電験と電気工事士の値は、合格者÷受験者で計算した値です。
合格率(年度ごと。電験と電気工事士は公表された人数から計算)
| 令和6年度(2024年度) | 令和7年度(2025年度) | |
|---|---|---|
| 一陸技 | 24.0% | 確認できた一次資料なし |
| 二陸技 | 28.2% | 確認できた一次資料なし |
| 電験三種(計算値) | 16.4% | 13.0% |
| 電験二種 一次/二次(計算値) | 28.9%/18.9% | 35.0%/16.5% |
| 電験一種 一次/二次(計算値) | 29.9%/15.6% | 32.0%/31.7% |
| 電気通信主任技術者 第1回/第2回 | 24.4%/32.7% | 33.4%/25.3% |
| 工事担任者 総合通信 第1回/第2回 | 25.8%/22.1% | 24.3%/25.4% |
| 工事担任者 第二級デジタル通信(CBT)上期/下期 | 50.2%/52.1% | 53.0%/48.4% |
| 第一種電気工事士 学科/技能(計算値) | 56.7%/59.9% | 57.4%/58.1% |
| 第二種電気工事士 学科/技能(計算値) | 58.2%/70.3% | 56.6%/71.8% |
電験の第一種・第二種は、一次試験と二次試験の両方を通って初めて試験合格です。たとえば令和7年度の電験二種は、一次試験を7,211人が受けて2,524人が合格し、二次試験を3,692人が受けて611人が合格しました。二次試験の受験者には、前の年度に一次試験に合格して一次が免除された人も入っています。
電気工事士も2段階です。令和7年度の第二種は、学科試験の受験者139,087人のうち78,711人が合格し、技能試験の受験者99,610人のうち71,471人が合格しました。学科と技能のそれぞれの割合なので、学科から受けた人のうち最後まで合格した人の割合は、この2つの数字のどちらよりも低くなります。
合格率をそのまま比べられない理由
- 科目合格の扱い 陸技・電験・電気通信主任技術者・工事担任者には科目合格があり、残りの科目だけ受けた人も受験者に入る。何回かに分けてそろえた人も合格者に入る
- 受験者の数え方 電験の表は「1科目でも出席した方」を受験者として数える。一陸技の総務省の集計は、全科目免除の人を受験者にも合格者にも含めない。逆に、電気通信主任技術者の試験種別毎推移表は、合格者数に全科目免除者を含む
- 段階の数 電験一種・二種と電気工事士は2段階。表の数字は段階ごとの割合で、最初から最後までの通過率ではない
- 回の区切り 電気通信主任技術者の令和6年度第2回は令和7年1月26日の実施、令和7年度第2回は令和8年1月25日の実施
合格率の高い低いで、資格の難しさに順番をつけないでください。受ける人の層も、科目合格の積み上げ方も試験ごとに違います。合格率は「同じ試験の年度ごとの変化」を見るのに使い、資格どうしの比較は、次の節の免除の関係と範囲の重なりで考えるほうが判断を誤りません。
一陸技の合格率の数え方と、科目ごとの合格点からの逆算は「一陸技の難易度と合格率」に書いています。
科目免除の関係を法令の表で確かめる
5つの資格のあいだの免除を、法令の表から全部抜き出します。陸技と電気通信の資格は無線従事者規則の別表第三号、電気通信主任技術者規則の別表第四号、工事担任者規則の別表第三号で、電験と電気工事士は電気工事士法施行令第9条です。電気通信国家試験センターの免除科目一覧表(2026年10月22日の Internet Archive 保存版)とも照らし合わせました。
資格による科目免除の一覧(法令の表より)
| 受ける試験 | 免除される科目 | 根拠 | |
|---|---|---|---|
| 一陸技・二陸技の免許 | 電気通信主任技術者(伝送交換・線路) | 電気通信システム | 電気通信主任技術者規則 別表第四号 |
| 一陸技・二陸技の免許 | 工事担任者(すべての種別) | 電気通信技術の基礎 | 工事担任者規則 別表第三号 |
| 伝送交換主任技術者の資格者証 | 一陸技・二陸技 | 無線工学の基礎・無線工学A | 無線従事者規則 別表第三号 |
| 線路主任技術者の資格者証 | 一陸技・二陸技 | 無線工学の基礎 | 無線従事者規則 別表第三号 |
| 電気通信主任技術者の資格者証 | 工事担任者 | 電気通信技術の基礎・端末設備の接続に関する法規 | 工事担任者規則 別表第三号 |
| 工事担任者(第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信) | 電気通信主任技術者 | 電気通信システム | 電気通信主任技術者規則 別表第四号 |
| 工事担任者 | 一陸技・二陸技 | なし | 無線従事者規則 別表第三号に陸技の欄がない |
| 電験(第一種〜第三種)の免状 | 第一種・第二種電気工事士 | 学科試験 | 電気工事士法施行令 第9条 |
表の左の列の書き方に注意してください。電気通信主任技術者規則第11条第2項と工事担任者規則第9条第2項は、陸技の側を「無線従事者の免許を受けている者」と書いています。無線従事者規則第8条第3項は、通信の側を「資格者証の交付を受けている者」と書いています。どちらも、試験に合格しただけではなく、免許や資格者証を受けていることが条件です。
一陸技と二陸技は、この表のどの行でも同じ扱いです。電気通信主任技術者規則の別表第四号では、第一級総合無線通信士・第一級海上無線通信士・一陸技・二陸技が並んで「電気通信システム」の免除を受けます。無線従事者規則の別表第三号でも、伝送交換主任技術者の資格者証で一陸技と二陸技の基礎と工学Aが外れます。
工事担任者の資格者証は、陸技の試験の免除には使えません。無線従事者規則の別表第三号で工事担任者が免除の対象にしているのは、第二級・第三級総合無線通信士と第二級海上無線通信士だけです。一陸技の免除の全体は「一陸技の科目免除」で、業務経歴や認定学校による免除も含めて整理しています。
どの免除も、法令の文言は「申請により」です。電気通信国家試験センターも、科目免除の資格があっても申請受付期間内に免除の申請がなければ科目免除にならない、と案内しています。資格者証や免許証の番号は、申込みの前に手元にそろえておいてください。

一陸技と電気通信主任技術者は、どちらから取っても次が軽くなる
陸技と電気通信主任技術者のあいだでは、どちらから取っても次の試験の科目が減ります(工事担任者から陸技への免除だけはありません)。順番ごとに、受ける科目が何科目残るかを数えます。
一陸技を先に取った人が伝送交換主任技術者を受けると、「電気通信システム」が外れ、残るのは「伝送交換設備及び設備管理」(150分)と「法規」(80分)の2科目です。電気通信主任技術者規則第9条によると、法規の範囲には電気通信事業法や有線電気通信法と並んで「電波法及びこれに基づく命令」も入っています。一陸技の法規で学んだ電波法の知識は、免除にはなりませんが、勉強の土台として使えます。
逆に、伝送交換主任技術者の資格者証を先に持っている人が一陸技を受けると、無線工学の基礎と無線工学Aが外れ、残るのは法規と無線工学Bの2科目です。線路主任技術者の資格者証なら外れるのは基礎だけで、法規・工学A・工学Bの3科目が残ります。どの順番でも、一陸技の無線工学Bは、科目合格のほかに外す方法がありません。
3つの総務省の資格を取る順番の例
- 一陸技に合格して免許を受ける(4科目)
- 伝送交換主任技術者を受ける(電気通信システムが免除され、設備及び設備管理と法規の2科目)
- 総合通信の工事担任者を受ける(電気通信主任技術者の資格者証で基礎と法規が免除され、技術及び理論の1科目)
この順番の3つ目は、工事担任者規則の別表第三号で、電気通信主任技術者の資格者証があれば「電気通信技術の基礎」と「端末設備の接続に関する法規」の2科目が外れることを使っています。一陸技の免許だけで工事担任者を受けると、外れるのは基礎だけで、技術及び理論と法規の2科目が残ります。
二陸技からでも同じ流れが組めます。二陸技の免許で伝送交換主任技術者の電気通信システムが外れ、伝送交換主任技術者の資格者証で一陸技の基礎と工学Aが外れます。さらに二陸技で3年以上の業務経歴があれば、無線従事者規則第8条第2項で一陸技の基礎と法規も外れるので、2つの免除を重ねると一陸技で受けるのは工学Bだけになります。
工事担任者の資格者証では、一陸技の科目は1つも外れません。工事担任者から陸技に進む人は、電気通信主任技術者を間にはさむと、資格者証で一陸技の基礎(線路)または基礎と工学A(伝送交換)を外せます。
電験と電気工事士の関係、陸技とのあいだ
経済産業省の2つの資格のあいだにも、免除が1本あります。電気工事士法施行令第9条は、第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状を持つ人に、申請により第一種電気工事士試験と第二種電気工事士試験の学科試験を免除すると定めています。免除されるのは学科試験だけで、技能試験は受けます。
第一種電気工事士は、試験に受かるだけでは免状を受けられません。電気工事士法第4条第3項と施行規則第2条の4で、電気に関する工事について3年以上の実務の経験が必要です。また、第一種電気工事士は免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければなりません(同法第4条の3)。
電験の側では、資格による免除はなく、自分の試験の中の免除だけです。電験三種の科目合格は最大で連続5回まで、電験一種・二種の一次試験の科目合格は翌年度と翌々年度まで使えます。一種・二種で一次試験に合格した年度の二次試験に落ちた場合は、翌年度の一次試験が免除されます。電気工事士の学科試験の合格者は、次回と次々回の同じ種類の試験で学科が免除されます。
陸技と電験・電気工事士のあいだには、どちらの方向にも免除がありません。ただし、勉強の中身は重なります。電験三種の「理論」と一陸技の「無線工学の基礎」は、電磁気・回路・電子回路・測定が共通です。電験三種から一陸技に進む人が足すべき勉強は、電卓なしのデシベル計算と高周波の回路で、くわしくは「一陸技と電験三種の比較」で計算例をつけて書いています。
電気工事士の免状で電験の科目は外れず、陸技の免許で電気工事士の学科も外れません。電気工事士法施行令第9条第2項で第二種の学科が免除されるのは、所定の電気工学の課程を修めた学校の卒業者、電験の免状を持つ人などで、無線の資格は入っていません。
つまり経済産業省の山の中では「電験 → 電気工事士の学科」の一方向だけがつながっています。総務省の山の中の「陸技 ⇄ 電気通信主任技術者 ⇄ 工事担任者」のような両方向のつながりはありません。電気の保安と工事の両方に関わる人は、電験を先に取ると電気工事士の学科を省けます。
出題範囲の重なり:勉強をどこまで流用できるか
免除がなくても、範囲が重なる科目の勉強は流用できます。法令が定める各試験の科目の範囲から、一陸技の4科目に近いものを並べます。
一陸技の科目と近い科目(各規則・省令・施行令の科目の範囲より)
| 近いほかの資格の科目 | 重なり方 | |
|---|---|---|
| 無線工学の基礎 | 電験の理論、電気通信主任技術者の電気通信システム、工事担任者の電気通信技術の基礎、電気工事士の電気に関する基礎理論 | 回路・電子回路・測定の基礎が共通。一陸技は高い周波数とデシベルを使う計算が多い |
| 無線工学A | 電気通信主任技術者の伝送交換設備及び設備管理 | 伝送交換主任技術者の資格者証で一陸技の工学Aが免除されるほど、通信設備の考え方が近い |
| 無線工学B | なし | アンテナ・給電線・電波伝搬。ほかの資格によるどの免除でも外れない |
| 法規 | 電気通信主任技術者の法規 | 電気通信主任技術者の法規の範囲に電波法と命令が入っている。ただし免除はし合わない |
基礎の科目の範囲を法令の言葉で比べると、重なりがよくわかります。工事担任者の第一級と総合通信の「電気通信技術の基礎」は、電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎と電気通信の基礎です。電気通信主任技術者の「電気通信システム」は、電気通信工学の基礎と電気通信システムの大要です。電験の一次試験の理論は、電気理論・電子理論・電気計測・電子計測です。
同じ数値でも、試験によって扱い方が変わる例を1つ挙げます。100Vの電源に20Ωの抵抗をつなぐと、電流は100÷20=5A、電力は100×5=500Wです。ここまではどの資格の基礎科目でも同じです。一陸技ではこの電力をデシベルで表すことがあり、10log500=10×(log5+2)≒10×(0.699+2)≒27dBWと、対数の足し算で手計算します。
電験や電気工事士では、同じ500Wを、配線の電流や電圧降下、電力量の計算に進めて使うことが多くなります。一陸技では、送信機の出力から給電線の損失やアンテナの利得を足し引きする回線の計算に進めます。基礎の公式は同じでも、その先の使い道が違うので、科目の後半ほど流用できる部分は減っていきます。
一陸技の無線工学Bは、5つの資格の中で一陸技にしかない範囲です。電験・電気通信主任技術者・工事担任者のどれを持っていても、アンテナ・給電線・電波伝搬は新しく勉強することになります。勉強時間の配分を考えるときは、工学Bに最初から多めの時間を取ってください。
仕事での使われ方:選任されて監督する資格と、自分で作業する資格
仕事の違いを、法律が資格者をどんな場面で求めているかから見ます。年収や求人の数のような数字は、公的な統計で裏が取れないので書きません。法律の条文から言えるのは、それぞれの資格が「誰に」「どんな形で」置かれるかです。
法律が資格者を求める場面(各法律の条文より)
| 法律が求める場面 | 置く人・頼む人 | |
|---|---|---|
| 陸技 | 無線局の無線設備の技術操作。主任無線従事者として操作を監督することもある(電波法第39条) | 無線局の免許人等が主任無線従事者を選任し届け出る |
| 電験 | 事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安の監督(電気事業法第43条) | 設置者が主任技術者を選任し届け出る |
| 電気通信主任技術者 | 事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関する事項の監督(電気通信事業法第45条) | 電気通信事業者が選任し総務大臣に届け出る |
| 工事担任者 | 端末設備などを接続する工事を行う、または実地に監督する(電気通信事業法第71条) | 接続する利用者が工事担任者に工事を行わせる |
| 電気工事士 | 電気工事の作業に従事する。第一種は自家用電気工作物まで、第二種は一般用電気工作物等(電気工事士法第3条) | 作業する本人が免状を持つ |
表を縦に見ると、資格は2つの型に分かれます。1つは、事業者や設置者が「選任」して届け出る型で、電験と電気通信主任技術者、それに主任無線従事者として選任される陸技がこれに当たります。設備全体の保安や運用を監督する役で、事業者は原則としてこの資格者の中から選任しなければなりません(電気事業法の許可選任や、電気通信事業法の小規模な設備の例外のように、法律が別の扱いを認める場合もあります)。
もう1つは、資格を持つ本人が作業する型です。電気工事士は電気工事の作業に、工事担任者は端末設備の接続工事に、陸技は無線設備の技術操作に、それぞれ資格が要ります。陸技は、自分で技術操作をする資格であり、主任無線従事者として監督する役にも就ける資格なので、2つの型の両方にまたがります。一陸技でできる仕事の具体例は「一陸技でできる仕事」に書いています。
場面で並べると、放送局の送信所の大電力の設備は一陸技、通信事業者の局舎の伝送交換設備は伝送交換主任技術者、電柱やケーブルの線路設備は線路主任技術者が関わります。工場やビルの受変電設備の保安は電験、建物の中の配線工事は電気工事士、事業所の回線に端末設備をつなぐ工事は工事担任者です。電気工事士法でいう自家用電気工作物からは、最大電力500キロワット以上の需要設備などが除かれています。
同じ建物の中でも、資格は設備ごとに分かれます。たとえば屋上に無線局のアンテナがあり、受変電設備があり、通信回線の端末がある建物では、無線設備・電気設備・通信設備のそれぞれに、別の法律が別の資格を求めます。1つの資格で、ほかの設備の選任や作業を代わりに行うことはできません。

組み合わせ方の例:関わりたい設備から選ぶ
ここまでの比較を、関わりたい設備ごとの組み合わせに直します。免除がつながる資格を組み合わせると、2つ目以降の試験の科目が減ります。どれも法令の表で確かめた組み合わせだけを挙げます。
関わりたい設備ごとの組み合わせ
- 放送・無線の設備 一陸技(または二陸技)を軸にする。通信事業者で働くなら伝送交換主任技術者を足すと、陸技の免許で電気通信システムが外れる
- 通信事業者の設備の監督 伝送交換主任技術者か線路主任技術者。無線の設備も扱うなら一陸技を足すと、伝送交換の資格者証で基礎と工学Aが外れる
- 回線への端末設備の接続工事 工事担任者。陸技の免許があれば基礎が、電気通信主任技術者の資格者証があれば基礎と法規が外れる
- ビル・工場の電気設備の保安 電験三種から。電気工事もするなら、電験の免状で電気工事士の学科が外れる
- 住宅や店舗の配線工事 第二種電気工事士。陸技や通信の資格による免除はない
総務省の山と経済産業省の山の両方に関わりたい人は、免除がないぶん、範囲の重なりで勉強を流用します。いちばん重なるのは基礎の科目なので、電験の理論か一陸技の基礎のどちらかを先に固めると、もう片方の基礎の準備が軽くなります。法規と、無線工学B・電力・機械のような設備の科目は、ほとんど別に勉強することになります。
期限の管理も組み合わせで変わります。一陸技の科目合格は試験の翌月の初めから3年以内、電気通信主任技術者と工事担任者の科目合格も同じく3年以内です。電験三種の科目合格は最大で連続5回までで、決め方が回数です。2つの山の試験を並行するときは、期限の決め方が違う電験の科目合格を先にそろえると、期限切れで受け直す科目を出しにくくなります。
迷ったら、候補の試験の過去問を1回分ずつ、基礎の科目だけ解いてみてください。日本無線協会、電気技術者試験センター、電気通信国家試験センター(CBTの試験を除く)は、試験問題と正答を公表しています。手が止まる場所が少ないほうが、いまの自分に近い試験です。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボは無線従事者の試験の学習サイトで、電験・電気通信主任技術者・工事担任者・電気工事士の問題は収録していません。一陸技については、日本無線協会が公表している本試験の過去問のA問題を、4科目とも解けます。B問題(穴埋め・正誤)は、まだ収録していません。図のある問題には原本の図を添えています。
ほかの資格を持つ人に合う使い方
- 科目を選んだ過去問演習 免除で外れない科目だけを選んで解ける。伝送交換主任技術者の資格者証がある人なら法規と無線工学Bだけ、電験三種から来た人なら無線工学の基礎から
- 本試験形式の通し 1期分を正誤を伏せて解き、科目ごとの得点を見る。A問題だけのセットなので、合格ラインは6割で換算
- SRS復習 まちがえた問題や、むずいと答えた問題が、忘れかけた頃に戻ってくる
- 用語集 操作の範囲・主任無線従事者・デシベルなど、一陸技の法規と工学の用語を図つきで確かめられる
- 講義「作ってわかる AM 受信機」 受信機を一段ずつ組み立てながら、無線工学Aの受信機の考え方を体験する
演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。伝送交換主任技術者の資格者証を持っている人は、免除で外れる基礎と工学Aを飛ばし、法規と無線工学Bの過去問から始めてください(線路主任技術者なら、外れるのは基礎だけです)。法規は電気通信主任技術者の法規で触れた電波法の知識が土台になり、工学Bはアンテナと電波伝搬を新しく学ぶ科目になります。
電験三種や電気工事士から一陸技に進む人は、まず無線工学の基礎の過去問を電卓なしで1期分解いて、どこが理論の知識で解け、どこがデシベルや電子回路で止まるかを確かめてください。止まった問題の用語を用語集で引き、まちがえた問題はSRS復習に回します。基礎の次は、ほかの資格では外れない無線工学Bに時間を多めに取ると、全体の計画が立てやすくなります。
よくある質問
一陸技を持っていると電験の科目は免除されますか?
免除されません。電験の試験を定める省令にある免除は、一次試験の合格と科目合格によるものだけです。逆に、電験の免状で一陸技の科目が外れることもありません。
一陸技で免除される他の資格の試験はありますか?
あります。一陸技(二陸技も同じ)の免許があると、電気通信主任技術者試験の「電気通信システム」と、工事担任者試験の「電気通信技術の基礎」が免除されます(電気通信主任技術者規則別表第四号、工事担任者規則別表第三号)。
電気通信主任技術者の資格者証で一陸技の科目は外れますか?
外れます。伝送交換主任技術者なら無線工学の基礎と無線工学A、線路主任技術者なら無線工学の基礎が免除されます(無線従事者規則別表第三号)。試験の合格だけでなく、資格者証の交付を受けていることが条件です。
工事担任者の資格者証で一陸技の科目は外れますか?
外れません。無線従事者規則別表第三号で工事担任者が免除の対象にしているのは、第二級・第三級総合無線通信士と第二級海上無線通信士だけです。
電験を持っていると電気工事士の試験はどうなりますか?
第一種・第二種とも、申請により学科試験が免除されます(電気工事士法施行令第9条)。技能試験は受ける必要があり、第一種の免状には3年以上の実務経験も必要です。
5つの資格で電卓が使えるのはどれですか?
電験は四則演算と√の電卓を1台使えます。一陸技の試験案内には「電卓等の計算器具類も使用できません」とあり、電気通信主任技術者と工事担任者の筆記試験で机に置ける物は鉛筆・シャープペンシル・消しゴム・アナログ式の時計だけと案内されています。
どの資格がいちばん合格率が低いですか?
令和7年度(2025年度)は電験三種が13.0%(受験者と合格者から計算)で、表の中では低い側です。ただし科目合格の扱いや段階の数が試験ごとに違うので、合格率だけで難しさの順番は決められません。
無線通信ブートラボ
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関連する用語
無線従事者無線従事者の操作の範囲主任無線従事者無線従事者の選任・解任の届出無線従事者免許証オームの法則電力デシベル(dB)
参考にした資料
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第8条、別表第三号)
- e-Gov法令検索 電気通信主任技術者規則(第9条〜第11条、第16条の2、別表第四号)
- e-Gov法令検索 工事担任者規則(第7条〜第9条、第14条の2、別表第三号)
- e-Gov法令検索 電気通信事業法(第45条、第71条)
- e-Gov法令検索 電気通信事業法施行令(別表第三 手数料)
- e-Gov法令検索 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(第6条〜第7条の2)
- e-Gov法令検索 電気工事士法(第2条〜第4条の3)
- e-Gov法令検索 電気工事士法施行令(第8条・第9条)
- e-Gov法令検索 電気工事士法施行規則(第2条の4)
- e-Gov法令検索 電波法(第39条・第40条)
- e-Gov法令検索 電気事業法(第43条・第44条)
- 日本無線協会 令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内(令和8年10月1日版)
- 総務省 情報通信統計データベース 無線従事者試験の実施結果(令和6年度)
- 電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験(日程・手数料)
- 電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 試験概要
- 電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移
- 電気技術者試験センター 第二種電気主任技術者試験(日程・手数料)
- 電気技術者試験センター 第二種電気主任技術者試験 試験概要
- 電気技術者試験センター 第二種電気主任技術者試験の試験結果と推移
- 電気技術者試験センター 第一種電気主任技術者試験(日程・手数料)
- 電気技術者試験センター 第一種電気主任技術者試験 試験概要
- 電気技術者試験センター 第一種電気主任技術者試験の試験結果と推移
- 電気技術者試験センター 第一種電気工事士試験(日程・手数料)
- 電気技術者試験センター 第一種電気工事士試験 試験概要
- 電気技術者試験センター 第一種電気工事士試験の試験結果と推移
- 電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験(日程・手数料)
- 電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験 試験概要
- 電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験の試験結果と推移
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験日(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験申請受付期間(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験種別と試験時間(2026年1月23日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験申請の手続き(試験手数料)(2026年1月23日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 合格基準及び試験問題・正答の公表(2026年8月8日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 受験に当たっての注意(2026年6月9日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 免除科目一覧表(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験科目の試験免除(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 統計情報(試験種別毎推移表)(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 電気通信主任技術者 試験種別毎推移表PDF(合格者数に全科目免除者を含む旨の注。2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 受験案内(定期試験とCBT)(2026年5月21日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 試験種別と試験時間(2026年10月14日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 試験申請の手続き(試験手数料)(2026年4月2日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 合格基準及び試験問題・正答の公表(2026年10月14日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 受験に当たっての注意(2026年1月31日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)
- 電気通信国家試験センター 工事担任者 統計情報(試験種別毎推移表)(2026年10月22日のInternet Archive保存版で確認。本体は2026年11月13日時点でメンテナンス中)

