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技術基準適合証明と工事設計認証の違い|特定無線設備の認証制度を条文で整理
技術基準適合証明は登録証明機関が特定無線設備を1台ずつ審査する手続、工事設計認証は設計と「設計どおりに作れることの確認の方法」を審査する手続です。特別特定無線設備に限り、製造業者・輸入業者が自分で確かめる技術基準適合自己確認もあります。
結論:3つの手続は「誰が・何を・どの単位で」確かめるかが違う

技術基準適合証明と工事設計認証は、どちらも電波法の技術基準に合っていることを確かめる手続ですが、確かめる単位が違います。技術基準適合証明(電波法第38条の6)は、登録証明機関が特定無線設備そのものを1台ずつ審査して証明します。工事設計認証(第38条の24)は、登録証明機関が工事設計と、製品がその設計どおりにできることを確かめる方法を審査して認証し、その後の量産品は認証を受けた業者が自分で検査します。
3つ目の技術基準適合自己確認(第38条の33)は、混信を与えるおそれが少ないとして総務省令で定める特別特定無線設備だけが対象で、登録証明機関を通さず、製造業者または輸入業者が自分で確かめて総務大臣に届け出ます。どの手続でも、最後に付く表示はロゴとRの形が同じ技適マークです(自己確認は様式第14号で、番号の形だけが違います)。表示の読み方や、表示が付いた機器を利用者としてどう扱うかは、別の記事技適マークとはで扱うので、この記事では制度の側、つまり誰がどの条文で何を確かめるのかに絞って、e-Govの現行条文と総務省の資料で確かめた内容だけを整理します。
3つの手続の比較(電波法)
| 技術基準適合証明 | 工事設計認証 | 技術基準適合自己確認 | |
|---|---|---|---|
| 条文 | 第38条の6 | 第38条の24 | 第38条の33 |
| 確かめる人 | 登録証明機関 | 登録証明機関 | 製造業者または輸入業者 |
| 求められる人 | 証明を受けようとする者 | 特定無線設備を取り扱うことを業とする者 | (求めではなく自ら確認) |
| 確かめる単位 | 特定無線設備(1台ごと) | 工事設計+合致の確認の方法 | 工事設計+合致の確認の方法 |
| 対象 | 特定無線設備 | 特定無線設備 | 特別特定無線設備に限る |
| 表示を付ける人 | 登録証明機関(付さなければならない) | 認証取扱業者(付することができる) | 届出業者(付することができる) |
表示の条文の書き方が違います。技術基準適合証明では登録証明機関が表示を「付さなければならない」(第38条の7第1項)のに対し、工事設計認証と自己確認では、検査の義務を果たした業者が表示を「付することができる」(第38条の26・第38条の35)です。誰が表示を付けるのかを見ると、どの手続かを区別しやすくなります。
特定無線設備とは:対象は証明規則第2条の一覧で決まる
3つの手続の対象になるのは特定無線設備です。電波法第38条の2の2第1項は、特定無線設備を「小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの」と定めています。この総務省令が、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下「証明規則」)で、その第2条第1項に対象の無線設備が号ごとに並んでいます。号には枝番が多く、無線の種類ごとに細かく分かれています。
身近なものでは、市民ラジオの無線局(第3号)、特定小電力無線局(第8号)、2.4GHz帯の小電力データ通信システム、つまり無線LANやBluetoothなど(第19号)の無線設備が入っています。アマチュア局の無線設備も第12号にあり、空中線電力50W以下(54MHz以下の周波数の電波を使うものは200W以下)のものが対象です。人工衛星に開設するアマチュア局と、それを遠隔操作するアマチュア局の無線設備は除かれています。
逆に言うと、一覧にない無線設備には技術基準適合証明も工事設計認証もありません。一覧にない無線設備を使う無線局は、免許の手続の中で落成後の検査などを受けて確かめることになります。技適は「すべての無線機に必要な手続」ではなく、「一覧に載った小規模な無線設備のための特例の手続」と考えると位置づけが分かります。
証明規則第2条第1項にある特定無線設備の例
- 第3号 市民ラジオの無線局に使用するための無線設備
- 第7号 コードレス電話の無線局に使用するための無線設備
- 第8号 特定小電力無線局に使用するための無線設備
- 第12号 アマチュア局の無線設備で、空中線電力50W以下(54MHz以下は200W以下)のもの
- 第19号 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備
- 第22号 PHSの陸上移動局に使用するための無線設備
総務省の令和8年(2026年)11月6日の資料は、特定無線設備における工事設計とは、工事設計書のほか、無線設備系統図や部品配置図など無線設備の仕様に関するすべての情報を指すと説明しています。工事設計書の記載事項のうち、電波の型式・周波数・空中線電力は電波監理に必要な要素なので、公示の対象になっています。
「小規模な」は特定無線設備の定義(第38条の2の2)に出てくる言葉で、免許を要しない無線局(第4条)の言葉ではありません。第4条第1号は「発射する電波が著しく微弱な無線局」です。一陸特の令和7年(2025年)10月期(午後)の法規でも、第4条の穴埋めに「小規模な」が誤りの選択肢として置かれていました。
登録証明機関:登録の要件・3つの事業区分・5年ごとの更新

技術基準適合証明と工事設計認証を行うのは登録証明機関です。技術基準適合証明の事業を行う者は、事業の区分ごとに総務大臣の登録を受けることができます(第38条の2の2第1項)。区分は3つで、第1号が第4条第2号・第3号の無線局(市民ラジオや空中線電力1W以下の小電力の無線局など、免許を要しない無線局)、第2号が携帯電話の端末のような包括免許の特定無線局(第27条の2第1号の無線局)、第3号がそれ以外の特定無線設備です。
総務大臣は、申請者が次の3つの基準のすべてに適合しているときは、登録をしなければなりません(第38条の3第1項)。基準を満たせば登録される仕組みで、総務大臣が裁量で選ぶ仕組みではありません。
登録の基準(第38条の3第1項)
- 知識経験 別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を持つ者が技術基準適合証明を行うこと
- 測定器 別表第三の測定器などで、較正等を受けてから原則1年以内のものを使うこと
- 中立性 特定無線設備の製造業者・輸入業者・販売業者に支配されていないこと(親法人である、役員の2分の1を超える、代表者が役員・職員である、のいずれにも当たらない)
登録には期限があります。第38条の4第1項は「五年以上十年以内において政令で定める期間ごと」に更新を受けなければ効力を失うと定め、電波法施行令第1条の2がその期間を5年としています。登録をしたとき、総務大臣は登録証明機関の名称、事業の区分、事務所の所在地などを公示します(第38条の5第1項)。
総務省の令和7年(2025年)8月6日の資料には、令和7年1月1日現在で16の登録証明機関が一覧になっています。多くは3つの区分すべてで登録されていますが、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)は第3号区分だけです。アマチュア局の無線設備は第1号・第2号のどちらにも当たらないので、第3号区分になります。機関の数は登録や廃止で変わるので、最新の状況は総務省の公示で確かめてください。
登録証明機関の主な義務(電波法)
技術基準適合証明(第38条の6):持ち込んだ1台を審査する
技術基準適合証明は、登録証明機関が、証明を求めた人の特定無線設備について審査を行い、技術基準に適合していると認めるときに限り行います(第38条の6第1項)。条文は求める人を限っていないので、1台だけの特注品や、少数しか作らない設備にも使えます。総務省の資料は、これを「特定無線設備1台ごとに技術基準適合性を審査し、証明するもの」と説明しています。
審査の中身は証明規則の別表第一号で決まっています。工事設計書の内容が技術基準に適合するかを見る工事設計の審査、持ち込まれた設備(申込設備)と工事設計書の記載を突き合わせる対比照合審査、そして測定器を使って周波数・占有周波数帯幅・スプリアス発射または不要発射の強度・空中線電力などを測る特性試験の3つです。試験の方法は総務大臣の告示か、それと同等以上の方法によります。
技術基準適合証明の流れ
- 証明を受けようとする者が、登録証明機関に特定無線設備(申込設備)と工事設計書を出して求める
- 登録証明機関が、工事設計の審査・対比照合審査・特性試験を行う(証明規則第6条・別表第一号)
- 適合すると認めたら証明し、その特定無線設備に表示を付ける(第38条の7第1項)
- 登録証明機関が総務大臣に報告し(第38条の6第2項)、総務大臣が公示する(同条第4項)
報告書には、証明を受けた者の氏名、特定無線設備の種別、型式または名称、技術基準適合証明番号、電波の型式・周波数・空中線電力、証明をした年月日などを書きます(証明規則第6条第4項)。証明を受けた者は、氏名や住所に変更があったら届け出なければならず(第38条の6第3項)、この届出の義務は証明を受けた日から10年を経過するまで続きます(証明規則第6条第6項)。
登録証明機関が審査をしない、または結果に異議があるときは、証明を求めた人は総務大臣に対し、審査をすることや改めて審査をすることを登録証明機関に命じるよう申請できます(第38条の14)。また、すでに適合表示無線設備になっている設備の工事設計に基づくものや、適合表示無線設備に変更の工事をしたものなどは、確実に証明できる場合に限り審査の一部を省略できます(証明規則第6条第3項)。
技術基準適合証明で表示を付けるのは登録証明機関です(第38条の7第1項)。持ち込んだ1台を審査した機関が、その1台に表示を付けます。工事設計認証のように、あとで業者が量産品へ自分で表示を付ける仕組みとは、ここが違います。
工事設計認証(第38条の24):設計と「確認の方法」を認証する

工事設計認証は、特定無線設備を取り扱うことを業とする者から求めがあったときに、登録証明機関がその工事設計(その工事設計に合致することの確認の方法を含む)を認証するものです(第38条の24第1項)。認証するのは、工事設計が技術基準に適合し、かつ、その工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが工事設計に合致するよう確保できると認めるときに限られます(同条第2項)。
審査は証明規則の別表第三号によります。工事設計の審査に加え、工事設計に基づく1台の特定無線設備について対比照合審査と特性試験を行うか、その1台の試験結果を書いた書面と写真等を審査します。そのうえで、確認方法書を使って、量産品のいずれもが工事設計に合致することを確保できるかを審査します。確認方法書に書く事項は別表第四号にあり、組織と管理者の責任・権限、工事設計合致義務を果たすための管理方法、特定無線設備の検査、測定器の管理などです。
認証を受けた者を認証取扱業者といいます(第38条の25第1項)。認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備を取り扱うときは、設計に合致するようにしなければならず(第1項)、確認の方法に従って検査を行い、検査記録を作成して保存しなければなりません(第2項)。検査記録には認証番号、検査の年月日と場所、責任者の氏名、数量、方法、結果を書き、検査の日から10年間保存します(証明規則第19条)。この検査の義務を果たしたとき、表示を付けることができます(第38条の26)。
技術基準適合証明と工事設計認証の違い
| 技術基準適合証明 | 工事設計認証 | |
|---|---|---|
| 審査の対象 | 持ち込まれた特定無線設備 | 工事設計と、合致の確認の方法 |
| 審査の根拠 | 証明規則第6条・別表第一号 | 証明規則第17条・別表第三号・別表第四号 |
| 量産品の扱い | 1台ごとの証明(量産の仕組みはない) | 認証取扱業者が設計に合致させ、検査して記録 |
| 表示 | 登録証明機関が付ける | 検査の義務を果たした認証取扱業者が付けられる |
| 記録の保存 | 登録証明機関の帳簿(10年) | 認証取扱業者の検査記録(検査の日から10年) |
| 向いている場面 | 少数の設備・特注品 | 同じ設計の製品を量産・輸入して売る場合 |
総務省の令和7年8月の資料によると、工事設計認証の件数は増える傾向で、欧米の認証機関で取得された件数は平成23年度(2011年度)の約1,000件から令和6年度(2024年度)の約9,700件に増え、令和6年度の割合は約45%でした。認証の工程が国境を越えて広がっていることが分かります。
工事設計認証は「量産品をすべて登録証明機関が検査する」制度ではありません。登録証明機関が見るのは設計と確認の方法で、量産品の検査は認証取扱業者の義務です(第38条の25第2項)。選択肢で「登録証明機関が全数を検査する」とあれば誤りです。
技術基準適合自己確認(第38条の33):特別特定無線設備だけの届出制度
技術基準適合自己確認は、特定無線設備のうち、技術基準や使用の態様などを考えて、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの(特別特定無線設備)だけに認められた手続です(第38条の33第1項)。特別特定無線設備の製造業者または輸入業者は、工事設計(合致の確認の方法を含む)が技術基準に適合することを自ら確認できます。
特別特定無線設備の範囲は証明規則第2条第2項にあります。コードレス電話(第1項第7号)、デジタルコードレス電話(第21号〜第21号の3)、PHSの陸上移動局(第22号)、携帯電話の端末などの陸上移動局(無線設備規則で条件が決まっている号)が挙がり、それらと同じ筐体に収められた2.4GHz帯の小電力データ通信システムなども加えられています。自動車内に設置する一部の設備についての号もあります。総務省の令和4年(2022年)11月の資料は、特別特定無線設備の例として携帯電話端末やコードレス電話を挙げています。
手順は、総務省令で定める検証(証明規則第39条・別表第五号)を行い、工事設計の適合と、工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが合致することを確保できると認めるときに限って確認を行う、というものです(第38条の33第2項)。検証には工事設計の検証、特性試験、確認の方法の検証があります。特性試験は、製造業者はその一部を、輸入業者は全部または一部を、十分な経験と技術的能力を持つ者に委託できます。確認をしたら、氏名、種別と工事設計、検証の結果の概要、合致の確認の方法などを総務大臣に届け出ることができ(第3項)、届け出た者を届出業者と呼びます。届出があると総務大臣は届出番号を通知し(証明規則第39条第3項)、公示します(第38条の33第6項)。
届出業者の義務と表示
- 検証の記録 作成して保存する(第38条の33第4項)。最後に検査を行った日から10年間(証明規則第39条第6項)
- 変更の届出 氏名・住所、合致の確認の方法などに変更があったら遅滞なく届け出る(第38条の33第5項)
- 合致義務と検査 届出工事設計に合致させ、確認の方法に従って検査し、検査記録を作成・保存する(第38条の34)
- 表示 検査の義務を果たしたら、総務省令で定める表示を付することができる(第38条の35)
自己確認の主体は「製造業者又は輸入業者」で、販売業者は入りません。検証の記録は「保存」で、総務大臣への「報告」ではありません。一陸技の令和8年(2026年)1月期の法規A問題で、この第38条の33と第38条の35がそのまま穴埋めで問われ、「販売業者」「一の特別特定無線設備」「総務大臣に報告」「検査記録」が誤りの選択肢になっていました。
届出は条文上「届け出ることができる」で、義務ではありません。ただ、表示を付けられるのは届出をした届出業者だけなので(第38条の35)、自己確認だけして届け出なければ、表示のある適合表示無線設備にはなりません。また、特別特定無線設備で適合表示無線設備になっているものは、総務大臣の登録を受けた登録修理業者が修理と修理の確認をすれば、同じ表示を付け直せる仕組みもあります(第38条の39・第38条の44)。
承認証明機関と外国の機関:海外で日本向けに審査する仕組み
海外で作られる無線機器のために、外国で日本の技術基準への適合を審査する仕組みが2つあります。1つは電波法第38条の31の承認証明機関です。総務大臣は、外国の法令に基づく技術基準適合証明に類する制度で検査・試験を行う者が、外国取扱業者(外国で、日本で使われる特定無線設備を取り扱うことを業とする者)の特定無線設備について技術基準適合証明を行おうとして申請したとき、事業の区分ごとに承認できます。承認証明機関は工事設計認証も行えます(同条第5項)。
登録証明機関が総務大臣の「登録」を受けるのに対し、承認証明機関は総務大臣の「承認」を受けます。外国の事業者には日本の命令が届きにくいので、承認証明機関や外国取扱業者に対しては、改善などを「命ずる」規定の多くが「請求する」に読み替えられています(第38条の30、第38条の31第4項・第6項)。請求に応じないときは承認の取消しや表示の禁止につながります(第38条の32、第38条の30第2項・第3項)。
もう1つは、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律による仕組みです。相互承認協定(MRA)に基づき、日本の基準で審査する外国の機関が登録外国適合性評価機関として登録され、その機関がした技術基準適合証明と工事設計認証は、登録証明機関がしたものとみなされます(同法第33条第1項・第2項)。なお、登録外国適合性評価機関が技術基準適合証明をしたときの表示は、「付さなければならない」ではなく「付すことができる」に読み替えられています。総務省の資料によると、電気通信機器のMRAは日欧(平成14年1月発効)、日シンガポール(平成14年11月発効)、日米(平成20年1月発効)、日英(令和5年10月発効)の間で結ばれていて、令和7年6月1日現在で18の登録外国適合性評価機関が欧州・米国・英国にあります。
審査する機関の違い
| 根拠 | 受けるもの | どこで審査するか | |
|---|---|---|---|
| 登録証明機関 | 電波法第38条の2の2 | 総務大臣の登録(5年ごとに更新) | 日本国内の事業者が中心 |
| 承認証明機関 | 電波法第38条の31 | 総務大臣の承認 | 外国(外国取扱業者の設備) |
| 登録外国適合性評価機関 | 相互承認実施法第33条 | MRAに基づく登録 | MRAを結んだ国・地域 |
総務省の資料には、英国のEU離脱後、英国の2機関が電波法に基づく承認証明機関として日本向けの適合性評価を一時的に行っていた、という注記があります。承認証明機関は条文だけの存在ではなく、実際に使われてきた仕組みです。どの経路で審査されても、日本で付く表示はロゴとRの形が同じ技適マークです。
証明・認証のあとに残る義務と、総務大臣の措置
証明や認証は一度受ければ終わりではありません。総務大臣は、法律の施行に必要があれば、技術基準適合証明を受けた者に報告をさせ、職員に事業所へ立ち入って特定無線設備などを検査させることができます(第38条の20)。その場での検査が著しく困難なら、期限を決めて設備を提出させることもでき、その命令で生じた損失は国が補償します(第38条の21)。これらは認証取扱業者と届出業者にも準用されます(第38条の29・第38条の38)。
市場に出た設備が技術基準に適合しておらず、他の無線局の運用を阻害する混信や人体への危害を与えるおそれがあり、拡大を防ぐため特に必要があると認めるときは、総務大臣は証明を受けた者などに必要な措置を命じることができます(第38条の22、妨害等防止命令)。さらに、表示が付いた設備が技術基準に適合せず、混信や危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、その設備は表示が付されていないものとみなされ、総務大臣が公示します(第38条の23)。
工事設計認証では、認証取扱業者への措置が細かく決まっています。合致義務に違反していれば、確認の方法を改善するための措置を命じられます(第38条の27)。検査記録の義務に違反した、不正な手段で認証を受けた、技術基準が変わって認証工事設計が新しい基準に合わなくなった、などの場合には、2年以内の期間を定めて表示を付けることを禁止されることがあります(第38条の28)。自己確認の届出業者にも、改善の命令(第38条の38で第38条の27を準用)と表示の禁止(第38条の36)があり、違反を繰り返すおそれがあるときは特別特定無線設備全体に表示を付けることを禁止される規定(第38条の37)もあります。表示の禁止は総務大臣が公示します。
表示の禁止(第38条の28第1項)の6つの場合
- 認証工事設計に基づく設備が技術基準に適合せず、混信や危害の防止のため特に必要があるとき
- 認証取扱業者が検査記録の義務(第38条の25第2項)に違反したとき
- 認証取扱業者が第38条の27の措置命令に違反したとき
- 認証取扱業者が不正な手段で工事設計認証を受けたとき
- 登録証明機関が審査の規定に違反して工事設計認証をしたとき
- 技術基準が変わり、変更前に認証を受けた工事設計が変更後の基準に適合しないとき
総務省の令和7年8月の資料には、認証と異なる周波数・出力の電波を出す設備や、工事設計書と合致しない仕様の設備を製造・出荷した事案が紹介されています。例として、認証を受けた工事設計にない空中線を使って5Gの電波を出していたスマートフォンが挙げられ、合致義務違反のあった認証取扱業者や不適切な認証をした登録証明機関に行政指導が行われています。また、第102条の11は、製造業者・輸入業者・販売業者に、技術基準に適合しない無線設備を製造・輸入・販売しないよう努める義務を定めています。
端末機器の技術基準適合認定(電気通信事業法)との違い

名前の似た制度に、電気通信事業法の端末機器の技術基準適合認定があります。こちらは電波ではなく、電話回線やインターネット回線などの電気通信回線設備につなぐ端末機器が、総務省令の技術基準(第52条第1項)に合っているかを確かめる制度です。電波法の技術基準が混信や不要な電波を防ぐためのものなのに対し、電気通信事業法の技術基準は、回線設備を傷めたり機能に障害を与えたりしないこと、他の利用者に迷惑を及ぼさないこと、事業者の設備と利用者の端末との責任の分界をはっきりさせることを確保するためのものです(第52条第2項)。
仕組みは電波法とよく似ています。登録認定機関(第86条)が端末機器を審査して認定する技術基準適合認定(第53条)、端末機器の設計と確認の方法を認証する設計認証(第56条)、特定端末機器の製造業者または輸入業者が自ら確認する技術基準適合自己確認(第63条)の3つがあり、外国の機関については承認認定機関(第104条)があります。表示が付いた端末機器は適合表示端末機器と呼ばれ(第68条の2)、利用者がそれを回線につなぐときは、電気通信事業者の接続の検査を受けなくてよい扱いになります(第69条第1項)。
電波法と電気通信事業法の対応
| 電波法 | 電気通信事業法 | |
|---|---|---|
| 対象 | 特定無線設備 | 端末機器 |
| 確かめる基準 | 電波法第3章の技術基準 | 第52条第1項の総務省令の技術基準 |
| 審査する機関 | 登録証明機関・承認証明機関 | 登録認定機関・承認認定機関 |
| 1台ごとの手続 | 技術基準適合証明(第38条の6) | 技術基準適合認定(第53条) |
| 設計の手続 | 工事設計認証(第38条の24) | 設計認証(第56条) |
| 自己確認 | 特別特定無線設備(第38条の33) | 特定端末機器(第63条) |
| 表示が付いた機器の呼び名 | 適合表示無線設備 | 適合表示端末機器 |
言葉の違いに気をつけてください。電波法は「証明」「工事設計認証」、電気通信事業法は「認定」「設計認証」です。電波法の自己確認の対象は「特別特定無線設備」、電気通信事業法では「特定端末機器」です。無線従事者の法規の試験で問われるのは電波法の側です。
電波法の技術基準適合証明と電気通信事業法の技術基準適合認定は、名前も仕組みもよく似ていて混同しやすい制度です。収録している過去問では、電気通信事業法の言葉が選択肢に出た例はありません。ただ、名前の似た字句を入れ替えるのは穴埋めの定番なので、「登録認定機関」「設計認証」「適合表示端末機器」を見たら電気通信事業法の言葉だと気づけるようにしておくと安心です。
似た名前に注意:型式検定・技術基準適合命令・保証との区別
電波法には、技適と名前や目的が似ている手続がほかにもあります。1つ目は型式検定(第37条)です。周波数測定装置、船舶に備えるレーダー、船舶の救命用の無線設備の機器、航空機に施設する無線設備の機器などは、その型式について総務大臣の行う検定に合格したものでなければ施設してはなりません。登録証明機関の証明ではなく総務大臣の検定で、「使ってよいか」ではなく「施設してよいか」を決める点が違います。
2つ目は技術基準適合命令(第71条の5)です。名前に「技術基準適合」が入っていますが、機器の認証ではなく、無線局の免許人等への命令です。総務大臣は、無線設備が技術基準に適合していないと認めるとき、免許人等に対し、技術基準に適合するよう修理その他の必要な措置をとるべきことを命じることができます。一陸特の令和7年10月期(午後)の法規では、この命令の内容として正しいものを選ぶ問題が出ていて、免許の取消しや臨時の電波の発射の停止が誤りの選択肢でした。
3つ目はアマチュア無線の保証です。技適のないアマチュア無線機で免許を申請するとき、JARDの保証を受ければ落成検査なしで免許される仕組みがありますが、これは特定無線設備の技術基準適合証明とは別の制度です。JARDは登録証明機関(第3号区分)であると同時に保証の業務も行っているので混同しやすいところです。手順は保証認定とJARDの保証の記事にまとめています。
技適と紛らわしい制度
| 何を決めるか | 誰が行うか | |
|---|---|---|
| 技術基準適合証明・工事設計認証 | 特定無線設備が技術基準に適合しているか | 登録証明機関・承認証明機関 |
| 技術基準適合自己確認 | 特別特定無線設備の工事設計の適合 | 製造業者・輸入業者(届出は総務大臣) |
| 型式検定(第37条) | 決められた機器の型式を施設してよいか | 総務大臣 |
| 技術基準適合命令(第71条の5) | 適合していない無線設備の修理などを命じる | 総務大臣(免許人等が対象) |
| 端末機器の技術基準適合認定 | 端末機器が回線への接続の基準に適合しているか | 登録認定機関・承認認定機関 |
試験ではこう出る:収録データで見た出題

ブートラボに収録している過去問の範囲で、この記事の内容に近い問題を拾うと、出方は大きく2つに分かれます。1つは、技術基準適合自己確認のように、手続の条文そのものを穴埋めで問う形です。一陸技の令和8年(2026年)1月期の法規A問題では、第38条の33第1項から第4項と第38条の35の文言が5択の穴埋めで出ていました。空欄は、自己確認の主体、合致を確保する範囲、検証の記録の扱い、義務を果たしたときに付けるもの、の4つでした。
もう1つは、手続の結果である「適合表示無線設備のみを使用するもの」という条件を問う形です。一陸技の令和7年(2025年)7月期の法規では、特定無線局の包括免許(第27条の2)の穴埋めで、「適合表示無線設備のみを使用する」が正解の字句、「特定機器に係る適合性の評価を同じくする」が誤りの字句として並んでいました。一陸特の令和8年10月期(午前)の法規では、第4条で免許が要るものを選ぶ問題で、適合表示無線設備のみを使う携帯無線通信の陸上移動局が「免許を要するもの」の正答でした。
前者は条文を読んで主語と目的語を覚えているかを、後者は適合表示無線設備がどの条文の条件になっているかを見ています。どちらも、この記事の比較表にある「誰が」「何を」「どの単位で」を言えれば解けます。法規全体の勉強の順番は一陸技 法規の勉強法と一陸特 法規の勉強法で扱っています。
覚える語句の組
- 技術基準適合証明 登録証明機関が、特定無線設備を、審査して証明。表示は登録証明機関が付さなければならない
- 工事設計認証 登録証明機関が、業とする者の求めで、工事設計(確認の方法を含む)を認証。量産品のいずれもが合致することを確保
- 認証取扱業者 合致義務、検査記録の作成・保存。義務を果たしたら表示を付することができる
- 技術基準適合自己確認 特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者が自ら確認。届出は任意、記録は保存
- 承認証明機関 外国で、外国取扱業者の特定無線設備について証明・認証。総務大臣の承認
穴埋めでは、似た言葉どうしの入れ替えがよく使われます。「製造業者又は輸入業者」と「製造業者及び販売業者」、「いずれも」と「一の」、「保存」と「報告」、「表示」と「検査記録」です。条文の主語(誰が)と、最後の動詞(付さなければならない/付することができる)をセットで覚えると、入れ替えに気づけます。
ブートラボでの進め方
技適の制度は、無線従事者の法規の試験では、特定無線設備の手続の条文と、適合表示無線設備を条件にする条文(免許を要しない無線局、簡易な免許手続、特定無線局の包括免許、登録局)の2か所に出てきます。無線通信ブートラボでは、陸上とアマチュアの資格の過去問・例題を、肢ごとの解説つきで演習できます。免許不要の無線の種類ごとの条件は資格がいる無線・いらない無線、電波法の章立ての中での位置は電波法をわかりやすくで確かめられます。
この記事の内容を試験につなげる使い方
- 用語集 「技術基準適合証明(技適)」「工事設計認証」「技術基準適合自己確認」「登録証明機関」「特定無線設備」「適合表示無線設備」を1語ずつ図つきで説明。条文の文言と一緒に確かめられる
- 演習 法規の問題で、技術基準適合自己確認、特定無線局、免許を要しない無線局の問題を解き、肢ごとの解説で根拠の条文を確かめる。一陸技・2アマは本試験の過去問のA問題、1陸特は本試験の過去問、2陸特・3陸特は本試験の過去問とCBT例題、4アマはCBT例題、3アマはCBT例題とオリジナル問題。B問題はまだ収録していない
- SRS復習 「製造業者又は輸入業者」「いずれも」「保存」のように入れ替えやすい語句の問題を、間隔をあけてもう一度出す
- 本試験形式の通し 法規を1回分、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に正答数を確かめる
演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。まず、この記事の最初の比較表を見ずに、3つの手続それぞれについて「誰が確かめるか」「何を確かめるか」「表示は誰が付けるか」を言えるか試し、言えなかったところの条文を用語集で読み直してから、演習の1問で確かめてみてください。
よくある質問
技術基準適合証明と工事設計認証は、どちらを受ければよいのですか?
制度上はどちらでも適合表示無線設備になります。技術基準適合証明は持ち込んだ設備を1台ごとに審査するもので、少数の設備向きです。同じ設計の製品を量産・輸入する業者は、設計と確認の方法を認証してもらう工事設計認証を受け、量産品は自分で検査して表示を付けます。
工事設計認証を受けられるのは誰ですか?
特定無線設備を取り扱うことを業とする者です(電波法第38条の24第1項)。技術基準適合証明は条文上、求める人を限っていません。自己確認は特別特定無線設備の製造業者または輸入業者だけです。
技術基準適合自己確認は、どんな無線機でもできますか?
できません。混信を与えるおそれが少ないとして総務省令(証明規則第2条第2項)で定める特別特定無線設備に限られます。携帯電話の端末、コードレス電話、PHSの陸上移動局など、決められた号のものだけで、アマチュア局の無線設備(第1項第12号)は入っていません。
自己確認の届出は義務ですか?
電波法第38条の33第3項は「届け出ることができる」としていて、義務ではありません。ただし表示を付けられるのは届出をした届出業者だけなので、届け出なければ表示の付いた適合表示無線設備にはなりません。
登録証明機関の登録に期限はありますか?
あります。電波法第38条の4第1項と電波法施行令第1条の2により、5年ごとに更新を受けなければ登録は効力を失います。
承認証明機関と登録証明機関は何が違いますか?
登録証明機関は総務大臣の登録を受けた機関で、承認証明機関は外国で日本向けの証明・認証を行う者として総務大臣の承認を受けた機関です(第38条の31)。外国の機関や外国取扱業者には、命令の多くが「請求」に読み替えて適用されます。
電気通信事業法の技術基準適合認定とは同じものですか?
別の制度です。電気通信事業法の技術基準適合認定は、回線につなぐ端末機器を対象に、登録認定機関が認定するものです。仕組みは似ていますが、根拠の法律、対象、技術基準、機関の名前が違います。
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関連する用語
技術基準適合証明(技適)工事設計認証技術基準適合自己確認登録証明機関特定無線設備適合表示無線設備工事設計型式検定
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第4条・第15条・第27条の2・第37条・第38条の2の2〜第38条の44・第71条の5・第102条の11)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第1条の2 登録証明機関に係る登録の有効期間)
- e-Gov法令検索 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(第2条・第6条・第13条・第17条・第19条・第39条・第40条・別表第一号・第三号〜第五号)
- e-Gov法令検索 電気通信事業法(第52条〜第69条・第86条・第104条)
- e-Gov法令検索 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(第1条・第33条)
- 総務省 無線設備の認証制度の概要と現状(令和7年8月6日 資料1-4)
- 総務省 登録証明機関による欧米基準試験データの活用促進のための取組(令和4年11月 資料7-3)
- 総務省 技適マークに係る制度の概要と現状の課題(令和8年11月6日 資料7-2)

