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一陸技 法規の勉強法|頻出条文と計算のない科目の点の取り方

公開 一陸技

一陸技の法規は100点中60点で合格で、A問題だけなら15問中12問で届きます。直近5期のA問題75問を数えると、無線設備の規定が3分の1を占めました。ここから固めるのが近道です。

一陸技(第一級陸上無線技術士)の法規は、100点中60点で合格です。A問題だけで数えると15問中12問で届きます。4科目のうち、計算をしないで点が取れる唯一の科目で、勉強した量がそのまま点になりやすい科目です。

ただし、陸上特殊無線技士やアマチュア無線技士の法規と同じ感覚で臨むと、問題文の長さと条文の細かさに戸惑います。この記事では、令和6年(2024年)7月期から令和8年(2026年)7月期までの5期分のA問題75問を条文ごとに数えた結果をもとに、どこから読めばよいか、A問題とB問題をどう解くか、60点をどう組み立てるかを順に書きます。試験制度の数字は日本無線協会の試験案内と合格基準、条文はe-Gov法令検索の現行条文で確かめたものだけを載せています。

法規の問題冊子を前に条文の多さに困る受験生と、無線設備の札を指す先生の挿絵
一陸技の法規は100点中60点で合格。出題の3分の1は無線設備の規定です。

一陸技の法規はどんな科目か(20問・2時間・60点)

日本無線協会の「資格別・科目別試験問題数と試験時間」の表では、一陸技の法規は20問・2時間です。令和8年7月期の「合格基準及び正答」によると、満点100点のうち合格点は60点で、内訳はA問題15問(1問5点、計75点)とB問題5問(1問5点、ただし小設問各1点、計25点)でした。

一陸技「法規」の試験の形(日本無線協会の資料より)

内容
問題数20問(A問題15問・B問題5問)
試験時間2時間
配点A問題は1問5点。B問題は1問5点で、ア〜オの小設問が各1点
合格点100点中60点
実施の時間帯試験1日目の午後(13時00分開始)。午前は無線工学の基礎
形式多肢選択式

直近の試験は令和9年(2027年)1月期で、一陸技の1日目は1月19日(火)です。申請受付は令和8年(2026年)11月1日から20日まで、手数料の支払期限は受付月の22日までで、期限までに払わないと申請が無効になります。試験手数料は令和8年10月1日版の試験案内で18,800円です。受付期間を過ぎると手数料は返ってこないので、法規を受けるかどうかは申請前に決めておきましょう。

合格点を取った科目は、無線従事者規則第6条により、その試験が行われた月の翌月の初めから3年以内に行われる一陸技の試験で、申請すれば免除されます。法規だけを先に取ることもできます。科目合格の数え方と受ける順番は、別の記事「一陸技の科目合格」で詳しく扱っているので、ここでは法規の中身に絞ります。

同じ電波法の科目でも、陸特やアマチュアの法規とは重心が違います。一陸技の技術操作の対象は、固定局・放送局・人工衛星局・地球局のような大きな無線局です。そのため、無線設備規則と電波法施行規則の技術基準、つまり電波の質、空中線電力の許容偏差、安全施設、人工衛星局の条件といった「設備の法規」が多く出ます。問題文は条文をほぼそのまま引いた長文で、1問に条文が2〜3本ぶら下がることも珍しくありません。

60点の取り方:A問題とB問題の配点から逆算する

法規の合格点60点は、A問題とB問題の組合せで作れます。A問題は1問ごとに5点か0点ですが、B問題は小設問1つにつき1点なので、部分点が取れます。B問題5問には小設問が合計25個あり、そのうち何個当てるかで、A問題で必要な問数が変わります。

合格点60点に届く組合せの例

A問題(1問5点)B問題(小設問1点)合計
A問題だけで届く12問=60点0点60点
Bで少し拾う11問=55点5個=5点60点
バランス型10問=50点10個=10点60点
Bで稼ぐ9問=45点15個=15点60点
Bを固める8問=40点20個=20点60点
A問題の正解数とB問題の小設問の正解数の組合せで60点に届くことを示す図
A問題1問=5点、B問題の小設問1個=1点。組合せで60点を作ります。

表のとおり、B問題で小設問を5個当てるごとに、A問題で必要な問数が1問減ります。B問題の正誤型は「適合するものを1、適合しないものを2」と答える形なので、条文を半分しか覚えていなくても小設問単位で点が残ります。B問題を捨てる作戦は、取れる部分点を自分から手放すことになります。

ポイント

目標は「A問題11問+B問題の小設問15個=70点」のように、合格点より10点ほど上に置くと安心です。A問題で1〜2問落としても、B問題の部分点で60点を割りにくくなります。

逆に、A問題を落とすと1問で5点が消えます。A問題15問のうち4問を落とすと、それだけで残りはA11問の55点になり、B問題から5点以上が必要です。A問題は「確実に取る問題」と「組合せの消去法で取る問題」を分けて、1問ずつ確実に拾うのが基本です。

法規には計算問題がありません(令和6年7月期〜令和8年7月期の A問題)。日本無線協会の試験案内では、試験中は電卓などの計算器具が使えないとされていますが、法規ではその不便もなく、計算の時間を取られないぶん、問題文を読む時間に回せます。60点に届くかどうかは、知識の量と、長い問題文を読み切る持久力で決まります。

何が出るか:直近5期のA問題75問を数えた

出題の重心をつかむため、令和6年7月期・令和7年1月期・令和7年7月期・令和8年1月期・令和8年7月期の5期分のA問題、合計75問を分類しました。分類の基準は、各問の問題文にある「電波法(第○条)の規定に照らし」という根拠条文です。1問が複数の条文にまたがるときは、問いの中心になっている条文で数えています。

一陸技 法規 A問題75問の内訳(令和6年7月期〜令和8年7月期)

問数主な根拠条文
無線設備(電波の質・受信設備・安全施設・人工衛星局・周波数測定装置・型式検定など)25問電波法第28条〜第38条台、無線設備規則、電波法施行規則第11条の3・第21条の4〜第32条の5
無線局の免許・登録(申請・予備免許・落成後の検査・承継・情報の公表)16問電波法第5条〜第27条台
運用(混信の防止・秘密の保護・暗語・非常通信・放送局や宇宙局の運用)14問電波法第52条〜第70条台、無線局運用規則
監督(周波数等の変更・電波の発射の停止・検査・非常の場合の通信・運用の停止)7問電波法第71条〜第78条
定義と表示(空中線電力・周波数・電波の型式)6問電波法施行規則第2条・第4条の2・第4条の4
無線従事者(主任無線従事者・免許・処分・免許証)5問電波法第39条・第42条・第79条、電波法施行規則第34条の5、無線従事者規則第50条・第51条
雑則(伝搬障害防止区域・測定器等の較正)2問電波法第102条の2・第102条の18
一陸技法規のA問題75問を分野別に数えた横棒グラフ。無線設備25問が最多
直近5期のA問題75問。無線設備の規定が25問で、全体の3分の1を占めます。

いちばん多いのは無線設備の25問で、全体の3分の1です。次が免許・登録の16問、運用の14問で、この3分野で55問、全体の7割を超えます。毎期15問のうち、無線設備がおよそ5問、免許・登録がおよそ3問、運用がおよそ3問という配分が続いています。

無線従事者の問題は5期とも1問ずつでした。陸特やアマチュアの試験では無線従事者の免許や処分が大きな柱ですが、一陸技では1問分の重みしかありません。そのかわり、施行規則第2条の定義や電波の型式の表示のような「言葉の定義」が5期で6問あり、無線工学の知識と法規が重なる問題が目立ちます。

A問題の形式も数えました。75問のうち41問が、条文の空欄に入る字句の組合せを選ぶ穴埋め型です。残りの34問は記述を選ぶ型で、そのうち21問が「適合しないもの(該当しないもの)」を、13問が「適合するもの(該当するもの)」を選ぶ問題でした。肢は4つか5つです。穴埋めが半分を超えるので、条文の文言そのものに慣れておくことが得点に直結します。

出題のされ方

この分類はA問題だけです。B問題も同じ条文から出ます。たとえば伝搬障害防止区域(電波法第102条の2)は令和7年1月期にA問題、令和7年7月期にB問題として出ました。電波の型式の表示(施行規則第4条の2)も、令和6年7月期のA問題と令和8年7月期のB問題の両方に出ています。

毎期のように出るテーマと、先に読む条文

分野の内訳より一段細かく、同じテーマが何期に出たかを数えると、優先して読む条文がはっきりします。5期のA問題で、2期以上に出たテーマを並べます。

2期以上に出たテーマ(A問題、令和6年7月期〜令和8年7月期)

  • 電波法施行規則第2条の定義(空中線電力・周波数・不要発射など) 5期中4期(令和7年1月期・7月期、令和8年1月期・7月期)
  • 周波数測定装置の備付けと周波数の測定(電波法第31条、施行規則第11条の3ほか) 5期中4期(令和6年7月期、令和7年7月期、令和8年1月期・7月期)
  • 予備免許と工事設計の変更(電波法第8条・第9条・第11条) 5期中3期(令和7年1月期・7月期、令和8年1月期)
  • 受信設備の条件(電波法第29条、無線設備規則第24条) 5期中3期(令和6年7月期、令和7年1月期・7月期)
  • 無線局に関する情報の公表等(電波法第25条) 5期中3期(令和6年7月期、令和7年1月期、令和8年7月期)
  • 人工衛星局の条件と位置の維持(電波法第36条の2、施行規則第32条の4・第32条の5) 5期中3期(令和6年7月期、令和7年7月期、令和8年7月期)
  • 非常の場合の通信(電波法第74条、非常時運用人、運用規則第129条) 5期中3期(令和6年7月期、令和8年1月期・7月期)
  • 安全施設と空中線等の保安施設(施行規則第21条の4〜第26条) 令和8年1月期・7月期に2問ずつ
  • 無線通信の秘密の保護(電波法第59条) 令和7年1月期、令和8年1月期(令和7年7月期は第56条〜第59条の運用の問題の中で)
  • 型式検定(電波法第37条) 令和7年1月期、令和8年7月期
  • 主任無線従事者(電波法第39条、施行規則第34条の5) 令和7年1月期・7月期。令和8年1月期はB問題で出題

この表は、条文を読む順番のリストとして使えます。最初の1か月は、上から順に条文を1本ずつe-Gov法令検索で開き、対応する過去問を解く、という作業をくり返すだけで、出題の半分近くに触れられます。条文は全文を読む必要はありません。過去問で空欄になった語句と、選択肢で入れ替えられていた語句の周りを重点的に読みます。

一陸技の法規は、同じ条文が数期おきに形を変えて戻ってくるのが特徴です。予備免許の問題は、ある期は空欄補充、ある期は「適合しないもの」を選ぶ形で出ています。問題の形は変わっても、問われている条文の文言は同じです。過去問を解いたら、正解の肢だけでなく、誤りの肢がどの語句を入れ替えて作られていたかまで確かめると、次に別の形で出たときに迷いません。

逆に、5期のA問題で1回しか出ていないテーマも多くあります。電波法第102条の18の測定器等の較正、第20条の免許の承継、施行規則第4条の4の空中線電力の表示などです。こうしたテーマは、頻出テーマを一通り読み終えてから過去問で触れれば十分です。最初から全条文を均等に読もうとすると、範囲の広さに押されて手が止まります。

無線設備の規定:一陸技らしい「数字の法規」

出題の3分の1を占める無線設備の規定には、陸特やアマチュアの法規ではほとんど見ない数字が並びます。数字は肢の中で別の値と入れ替えられやすいので、「何の数字か」と「根拠の条文」を組にして覚えます。現行の条文で確かめた主な数字をまとめます。

無線設備まわりの数字(現行の条文で確認)

何の数字か根拠
経度±0.1度以内対地静止衛星の人工衛星局(実験試験局を除く)で、固定地点の地球局相互間の無線通信を中継するものが維持する位置の範囲施行規則第32条の4第1項
経度±0.5度以内対地静止衛星の人工衛星局のうち、第1項・第2項以外のものが維持する位置の範囲施行規則第32条の4第3項
許容偏差の2分の1以下備え付ける周波数測定装置の誤差電波法第31条
26.175MHzを超えるこの周波数の電波を使う送信設備は周波数測定装置の備付けが不要。空中線系の避雷器・接地装置も、この周波数を超える無線局は不要施行規則第11条の3第1号、第26条
10W以下周波数測定装置の備付けが不要な送信設備の空中線電力施行規則第11条の3第2号
300V・750V高圧電気の定義。高周波・交流は300V、直流は750Vを超える電気施行規則第22条
2.5m以上高圧電気を通ずる空中線・給電線・カウンターポイズの、人の歩行その他起居する平面からの高さ施行規則第25条
平均電力20mW以下電波の強度に対する安全施設を設けなくてよい無線設備施行規則第21条の4第1項第1号
上限10%・下限20%超短波放送などを行う地上基幹放送局の送信設備の空中線電力の許容偏差無線設備規則第14条
890MHz以上伝搬障害防止区域を指定できる重要無線通信の周波数電波法第102条の2
両側それぞれ100m以内伝搬障害防止区域の範囲(電波伝搬路の中心線から)電波法第102条の2
31mを超える伝搬障害防止区域内で建築主が届け出る高層建築物等の高さ電波法第102条の3

26.175MHzは、周波数測定装置の備付けの免除と、空中線系の保安施設(避雷器・接地装置)の免除の両方に出てくる数字です。2つの条文で同じ数字を使っていると知っていれば、どちらの問題で出ても迷いません。高圧電気の300Vと750Vは、交流と直流を入れ替えた肢に注意します。

誤りやすい点

人工衛星局の「位置の維持」の数字は対地静止衛星の話です。対地静止衛星以外の人工衛星局は、電波法第36条の2第2項ただし書と施行規則第32条の5により、設置場所を遠隔操作で変えられる機能が要りません。一方、遠隔操作で電波の発射を直ちに停止できる機能(第36条の2第1項)は、すべての人工衛星局に求められます。

定義の問題では、施行規則第2条の似た言葉を取り違えないことが大切です。無線工学で学ぶ言葉と同じですが、法令の定義は文言が決まっていて、その文言どおりかどうかが問われます。

施行規則第2条で取り違えやすい定義

定義の要点
尖頭電力変調包絡線の最高尖頭における、無線周波数1サイクルの間に給電線に供給される平均の電力
平均電力変調の最低周波数の周期に比べ十分長い時間(通常、平均の電力が最大である約10分の1秒間)にわたって平均した電力
搬送波電力変調のない状態で、無線周波数1サイクルの間に給電線に供給される平均の電力
規格電力終段真空管の使用状態における出力規格の値
実効輻射電力空中線に供給される電力に、与えられた方向の空中線の**相対利得**を乗じたもの
等価等方輻射電力空中線に供給される電力に、与えられた方向の空中線の**絶対利得**を乗じたもの
スプリアス発射必要周波数帯外の発射で、情報の伝送に影響を与えずに低減できるもの。帯域外発射を含まない
帯域外発射必要周波数帯に近接する周波数の発射で、変調の過程で生ずるもの
不要発射スプリアス発射と帯域外発射を合わせたもの

実効輻射電力と等価等方輻射電力は、相対利得と絶対利得の入れ替えが定番の誤りです。無線工学Bで学ぶとおり、相対利得は半波長ダイポール、絶対利得は等方性空中線を基準にした利得です。工学で意味を理解していると、法規の定義も覚え直す必要がほとんどありません。スプリアス発射の定義の「帯域外発射を含まない」も、含むと書き換えた肢がよく作られます。

人と局の手続:主任無線従事者・操作範囲・予備免許

無線従事者に関する問題は毎期1問程度ですが、一陸技に合格した後の実務に直結する主任無線従事者の規定は、A問題とB問題の両方に出ています。電波法第39条は、無線従事者でない人が無線設備を操作するときは、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受けなければならないと定めています(簡易な操作などの例外を除く)。主任無線従事者まわりの期限は次のとおりです。

主任無線従事者の期限(現行の条文)

  • 選任・解任の届出 免許人等は、主任無線従事者を選任・解任したら遅滞なく総務大臣に届け出る(電波法第39条第4項)
  • 最初の講習 選任の日から6箇月以内に、無線設備の操作の監督に関する講習を受けさせる(施行規則第34条の7第1項)
  • 2回目以降の講習 講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせる(施行規則第34条の7第2項)
  • 選べない人(非適格事由) 業務従事停止の期間が終わった日から3箇月を経過していない人、選任の日以前5年間に無線設備の操作や監督の業務に従事した期間が3箇月に満たない人など(施行規則第34条の3)
主任無線従事者の選任から届出・最初の講習・5年ごとの講習までを示す時間軸の図
選任したら遅滞なく届出、6箇月以内に講習、その後は5年以内ごとに講習。

主任無線従事者の職務は施行規則第34条の5に5つ並んでいます。監督を受けて操作する人への訓練(実習を含む)の計画と実施、無線設備の機器の点検・保守やその監督、無線業務日誌その他の書類の作成やその監督、職務に必要な事項について免許人等に意見を述べること、その他操作の監督に必要な事項です。「該当しないもの」を選ぶ問題では、免許人がすべきことや、総務大臣が行うことが紛れ込んでいます。

一陸技の操作の範囲そのものも出題されます。電波法施行令第3条で、一陸技の操作の範囲は「無線設備の技術操作」とされています。電力や周波数の制限はありませんが、対象は技術操作であって、通信操作は含みません。また同条第5項の表により、一陸技は第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作も行えます。令和8年7月期のB問題では、ある操作が一陸技にできるかどうかを1と2で答える問題が出ました。「技術操作か通信操作か」という1点を見るだけで、多くの小設問が判断できます。

無線局の免許の流れでは、予備免許が繰り返し出ています。電波法第8条により、総務大臣は予備免許を与えるときに、工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間の5つを指定します。工事落成の期限が過ぎてから2週間以内に落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければなりません(第11条)。期限は申請により延長できます(第8条第2項)。「2週間」は「1月」に入れ替えた誤りの肢がよく作られます(令和8年1月期 A-1)。

免許後の検査(電波法第73条)も一陸技らしいテーマです。総務大臣は総務省令で定める時期ごとに職員を派遣して無線設備等を検査しますが、免許人が、通知された期日の1箇月前までに登録検査等事業者の検査結果の証明書を提出すれば、検査を省略できます(人の生命や身体の安全にかかわる一部の無線局を除く)。固定局の落成後の検査(第10条)と定期検査(第73条)は、検査の対象(無線設備、無線従事者の資格及び員数、時計及び書類)が共通しているので、セットで覚えると効率的です。

A問題の解き方:組合せの穴埋めは消去法で

A問題の過半数を占める穴埋め型は、空欄A〜Dの字句の組合せを、4つか5つの選択肢から選ぶ形です。すべての空欄に自信がなくても解けるのがこの形の特徴です。確信のある空欄を1つ決めれば、その字句を含まない組合せが一度に消えます。

自作の例で手順を示します。主任無線従事者の講習について「選任の日から[A]以内に講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から[B]以内に受けさせる」という空欄があり、組合せが次の4つだとします。

自作の例:組合せの選択肢

  1. A=3箇月、B=3年
  2. A=3箇月、B=5年
  3. A=6箇月、B=3年
  4. A=6箇月、B=5年

Aの「6箇月」にだけ自信があれば、1と2が消えて、3と4の二択になります。Bは、講習を「5年」ごとに受けるという数字を、科目合格の「3年」と混同しないことを思い出せば4に決まります。実際の問題は空欄が3つか4つあるので、1つ決めるごとに選択肢が半分程度に減ります。空欄を前から順に埋めようとせず、いちばん自信のある空欄から決めるのがこつです。

組合せの選択肢を消去法で絞る受験生と、自信のある空欄から決めるよう助言する先生の挿絵
確信のある空欄を1つ決めれば、組合せの選択肢は一度に減ります。

記述を選ぶ型のうち、「適合しないもの」を選ぶ21問では、肢のうち1つだけが条文から書き換えられていて、残りは条文どおりです。書き換えの手口はおおむね決まっていて、数字の入れ替え(6箇月と3箇月、300Vと750Vなど)、主体の入れ替え(総務大臣と免許人)、義務と裁量の入れ替え(「しなければならない」と「することができる」)、対象の入れ替え(対地静止衛星と、それ以外の人工衛星)です。

誤りやすい点

義務と裁量の入れ替えは、とくに監督の条文で狙われます。電波法第11条は、落成の届出がないときは免許を「拒否しなければならない」です。一方、第76条第4項の免許の取消しは、6月以上の運用休止などの場合に「取り消すことができる」です。肢の末尾の言い方を、条文の言い方と照らし合わせてください。

「適合するもの」を選ぶ13問は逆に、正しい肢は1つで、残りの肢には誤りがあります。誤りの肢を1つ見つけて消すたびに残りが減るので、知っている条文から順に肢を消していきます。どちらの型でも、迷った肢には印をつけて先に進み、最後にまとめて見直すほうが時間を有効に使えます。

問題文が長いときは、先に問題文の末尾と選択肢を読みます。末尾で「適合しないもの」か「適合するもの」か、何択かを確かめ、選択肢の組合せ表を見てから本文を読むと、本文のどこに注意すればよいかが分かります。注で読み替えが指示されている問題も多いので、本文の下にある注は必ず目を通します。

B問題の解き方:語群の穴埋めと1・2の正誤

B問題は2つの形があります。1つは、条文の空欄ア〜オに入る字句を、1〜10の語群からそれぞれ選ぶ語群穴埋め型。もう1つは、ア〜オの5つの記述がそれぞれ規定に適合するか(該当するか)を、1か2で答える正誤型です。令和8年7月期は、語群穴埋め型が3問、正誤型が2問でした。

語群穴埋め型は、10個の語句が似たもの同士の組で並ぶことが多い形です。令和8年7月期のB問題の基準不適合設備の問題では、「勧告」と「命令」、「広く販売」と「広く利用」のように、対になる語句が語群に並んでいました。空欄の前後の文の形(「〜を○○することができる」「〜に対し」など)から品詞と意味を絞り、対の語句のどちらが条文の言い方かを選びます。

「同じ記号の空欄には同じ字句が入る」という注がつく問題では、同じ記号が2回以上出てくる空欄に、両方の文に当てはまる語句を選ぶと絞り込めます。空欄はア〜オの5つなので、語群10個のうち少なくとも半分は使わない語句です。明らかに文の形に合わない語句から先に消していきます。

正誤型は、5つの記述が独立しているので、1つ外しても残りの4点は取れます。1つの記述の中に誤りが1か所だけ仕込まれていることが多いので、主体・数字・義務か裁量か、の3点を順に確かめます。令和8年1月期の正誤型には、固定局の主任無線従事者や、無線局運用規則第10条の無線通信の原則が出ました。A問題で何度も読んだ条文が、正誤型でもそのまま問われています。

ポイント

B問題1問の満点は5点で、A問題1問と同じです。5つの小設問のうち3つ取れれば3点、4つなら4点が残ります。時間が足りなくなっても、B問題を空欄のまま出すのは避け、少なくとも正誤型の小設問は全部埋めてください。

B問題の練習には、日本無線協会がホームページで公表している過去の試験問題と正答を使います。正答の表では、B問題の小設問ごとに語群の番号か1・2が示されています。自分の答えと照らし合わせ、5個中いくつ当たったかを記録しておくと、本番でB問題から何点見込めるかが分かり、A問題の目標問数を決める材料になります。

法改正で答えが変わる問題に注意(一陸技の過去問の場合)

2025年(令和7年)10月1日に、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)が施行され、無線局の紙の「免許状」は廃止されました。総務省の発表によると、免許はデジタル化され、免許の内容は「免許記録」として電波利用ポータルで確かめられます。また2025年(令和7年)6月1日には、刑罰の「懲役」が「拘禁刑」に変わっています。

一陸技の過去問でも、改正前の期の問題には「免許状」の言葉が出てきます。たとえば令和6年7月期のA問題には免許状の訂正・返納・備付けを問う問題があり、令和7年1月期には「免許状等に記載された事項の遵守」、令和7年7月期のB問題にも免許状記載事項の遵守や、免許が効力を失ったときの措置の問題があります。手元で確かめた範囲では、令和8年1月期と7月期の法規の問題文には「免許状」の言葉は出てきません。

一陸技の過去問で読み替えが必要な主な点

出題当時の書き方現行法
免許の内容免許状に記載免許記録に記録(電波法第14条)。紙が必要なら免許事項証明書(第14条の2)
運用の基準(第52条〜第54条)免許状に記載されたところによる免許記録(第53条・第54条は免許記録等)に記録されているところによる
免許が効力を失ったとき免許状を返納総務大臣が免許記録に失効を記録(第24条)
秘密の漏えいなどの罰則懲役拘禁刑(刑期と罰金額は同じ)

改正前の問題は、出題当時の法令では正しい答えでも、今の条文に当てはめると答えが変わることがあります。古い期の過去問を解くときは、「免許状」「懲役」という言葉が出てきたら、現行の条文で答えが変わらないかを確かめてください。法令の体系や改正点の全体像は、別の記事「電波法規の勉強法」にまとめています。

誤りやすい点

廃止されたのは無線局の「免許状」です。人の資格の「無線従事者免許証」は今もあり、再交付や返納(無線従事者規則第50条・第51条)は一陸技の法規でも出題されています。令和8年1月期のA問題にも免許証の再交付・返納を含む問題がありました。

改正は免許状と刑罰だけではありません。条文の号の番号がずれたり、条文の言い回しが変わったりして、問題文の書き方が現行の条文と少し違う過去問もあります。たとえば伝搬障害防止区域(電波法第102条の2)は、区域の決め方や縦覧の規定の文言が、令和7年1月期の出題当時と現行の条文で違っています。空欄の答えには影響しなくても、条文を読むときは現行の条文を基準にしてください。

勉強の順番:過去問と条文を往復する

一陸技の法規の勉強は、過去問を解く、条文を読む、また過去問に戻る、の往復が中心です。問題集の解説だけで覚えると、問題の形が変わったときに対応できません。次の順番で進めると、範囲の広さに押されずに済みます。

一陸技の法規の勉強の順番

  1. 直近の1期分のA問題15問を、時間を気にせず解く。正解できなかった問題に、根拠の条文番号を書き込む
  2. 上の「2期以上に出たテーマ」の表を、上から順に条文で読む。無線設備→免許・登録→運用の順で、問数の多い分野を先にする
  3. 残りの期の過去問を、新しい期から古い期へさかのぼって解く。間違えた肢が、条文のどの語句を入れ替えたものかを書き出す
  4. 数字だけを集めた自分用の表を作る(この記事の「無線設備まわりの数字」の表を土台にしてよい)
  5. B問題を期ごとに解き、小設問25個のうち何個取れるかを記録する
  6. 試験の2〜3週間前から、1期分20問を2時間で通して解き、時間配分を体に入れる

条文を読むときは、1本の条文を「主語(誰が)」「述語(何をする・してはならない)」「条件と数字」の3つに分けて読みます。一陸技の条文は長く、括弧書きの例外が何重にも入っています。括弧の中は最初は読み飛ばし、骨組みをつかんでから括弧の中を読むと、文の構造を見失いません。

法規の勉強をどの時期に置くかは、科目合格の計画しだいです。1回の試験で4科目を受けるなら、無線工学の勉強が一段落した後の最後の1〜2か月に法規を集中させる組み方があります。法規だけを先に受けるなら、法規の3年の期限が最初に動き出すことを計画に入れておきます。どちらの場合も、法規は1日目の午後で、午前の無線工学の基礎と同じ日に受けることになります。

過去問の期数は、多ければ多いほどよいとは限りません。5期分を2〜3周して、どの期のどの問題でも根拠の条文が言えるようになるほうが、10期分を1周するより点になります。2周目以降は、正解した問題でも「なぜほかの肢が誤りか」を言えるかどうかで確かめます。言えない肢があれば、その条文に戻ります。

ポイント

無線工学の知識は法規の得点源にもなります。電波の型式の記号(F8EやG9Wなど)、空中線電力の種類、相対利得と絶対利得の区別は、工学で理解していれば法規ではほぼ確認だけで済みます。工学の勉強中に出てきた言葉は、施行規則第2条の定義と照らし合わせておきましょう。

試験当日の時間配分

法規は2時間で20問です。単純に割ると1問あたり6分ですが、A問題とB問題では読む量が違います。B問題は1問に小設問が5つあり、語群も10個あるので、A問題より時間がかかります。目安として、次のような配分を決めておくと、最後の問題で時間が足りなくなることを防げます。

時間配分の一例(2時間)

  • 最初の60分 A問題15問。1問4分を目安に、迷った問題は印をつけて先へ
  • 次の35分 B問題5問。1問7分を目安に、正誤型の小設問は必ず全部埋める
  • 最後の25分 印をつけた問題の見直しと、答えの記入漏れの確認

A問題は、穴埋め型なら確信のある空欄を1つ決めて組合せを絞り、記述型なら知っている条文の肢から消していく、という手順を決めておくと迷う時間が減ります。1問に8分以上かかりそうなら、いったん飛ばします。1問は5点ですが、飛ばした1問にこだわって後半の2問を落とすほうが損です。

1日目は午前の無線工学の基礎から続く試験です。午前の科目の出来は、午後の法規に持ち込まないようにします。法規は計算がない分、集中力が切れると読み間違いが増えます。昼の休憩で、自分用の数字の表を見返す程度にとどめ、新しい条文を覚えようとしないほうが落ち着いて受けられます。

試験結果は、日本無線協会の試験案内によると、試験終了後おおむね3週間以内に電子メールで通知されます。合格点に届かなかったときは、試験直後に問題用紙に書き込んだ自分の答えと、協会が公表する正答を照らし合わせて、A問題とB問題で何点取れていたかを確かめると、次の期の目標を具体的に決められます。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボには、一陸技の法規について、日本無線協会が公表した本試験の過去問のA問題が入っています。すべての肢に解説があり、解説は現行の条文と照らし合わせて書いています。出題当時の法令で正答が決まっている問題には、出題画面と結果画面に「法改正の注意」を出し、免許状や拘禁刑など、現行法で何が違うかを示しています。B問題はまだ収録していません。

一陸技の法規で使える機能

  • 過去問演習 法規だけを選び、期ごと・ランダムで解ける。全肢の解説で、誤りの肢がどの語句を入れ替えたものかを確かめられる
  • SRS復習 間違えた問題が、忘れかけたころにもう一度出る。数字の取り違えを繰り返し直せる
  • 本試験形式の通し 1期分を最後まで正誤を見ずに解き、得点を確かめる。A問題だけのセットなので、合格ラインは6割で換算(本番で A問題だけで60点に届くのは12問。B問題の分を上の表で足して考える)
  • 試験日とノルマ 受ける期の試験日を登録すると、ホームに残り日数と1日の目標問題数が出る
  • 法規の用語集 主任無線従事者・周波数測定装置・人工衛星局の条件・電波の強度に対する安全施設など、一陸技で出る言葉を現行法で解説

この記事の「2期以上に出たテーマ」の表と組み合わせるなら、テーマごとに用語集で条文の骨組みを確かめてから、過去問演習でそのテーマの問題を解く、という使い方が合います。間違えた問題はSRS復習に自動で入るので、数字の表と一緒に毎日少しずつ回してください。演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。

B問題は、日本無線協会がホームページで公表している過去の問題で練習してください。A問題で読んだ条文がそのままB問題に出ることが多いので、A問題で条文の言い回しに慣れておくと、B問題の語群から字句を選ぶのも速くなります。最初の一歩は、次に受ける期の試験日を登録し、直近の1期分のA問題を本試験形式で通して、いまの得点を確かめることです。

よくある質問

一陸技の法規は何点で合格ですか?

100点満点中60点以上で合格です(令和8年7月期の合格基準)。A問題15問(1問5点)とB問題5問(1問5点、小設問各1点)で、A問題だけなら12問正解で60点に届きます。

一陸技の法規に計算問題はありますか?

令和6年7月期から令和8年7月期までの5期のA問題には、計算問題はありませんでした。数字は出ますが、条文に書かれた期間・電力・周波数などを覚えているかを問う形です。

法規ではどの分野が多く出ますか?

直近5期のA問題75問では、無線設備の規定(電波の質・受信設備・安全施設・人工衛星局・周波数測定装置など)が25問で最多でした。次が免許・登録の16問、運用の14問です。

B問題は捨ててもよいですか?

おすすめしません。B問題は小設問1つにつき1点の部分点があり、5問で25点あります。小設問を5個当てるごとに、A問題で必要な正解数が1問減ります。

法規だけ先に受けて合格できますか?

できます。合格点を取った科目は、無線従事者規則第6条により、試験の翌月の初めから3年以内の試験で申請により免除されます。ただし期限は合格した科目ごとに進むので、残りの科目の計画とあわせて決めてください。

古い過去問や問題集はそのまま使えますか?

使えますが、2025年10月1日に無線局の免許状が廃止され免許記録に変わったこと、2025年6月1日に懲役が拘禁刑に変わったことに注意が必要です。「免許状」「懲役」が出てくる問題は、現行の条文で答えが変わらないか確かめてください。

一陸技の操作の範囲は法規で問われますか?

問われます。電波法施行令第3条で、一陸技の操作の範囲は「無線設備の技術操作」です。通信操作は含まれず、同条第5項により第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作もできます。令和8年7月期のB問題に出ました。

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