陸上特殊無線技士
一陸特 法規の勉強法|216問で見た頻出テーマと数字の覚え方
一陸特の法規は12問中8問の正解で合格です。過去3年の18セット216問を数えると、出題の順番と頻出テーマはほぼ決まっていました。数字は「何の数字か」と根拠の条文を組にして覚えるのが近道です。
一陸特(第一級陸上特殊無線技士)の法規は、12問中8問の正解で合格です。1問5点・60点満点で、合格点は40点です。無線工学より問題数が少なく、計算もないので、勉強の量がそのまま点数になりやすい科目です。
この記事では、無線通信ブートラボに収録している令和6年(2024年)2月期から令和8年(2026年)10月期までの法規の問題、9回の試験・18セット・216問を条文ごとに数えた結果をもとに、どの分野が何番目に出るか、毎回のように出るテーマはどれか、期間や設備の数字をどう覚えるかを順に書きます。分類は筆者の判断です。試験制度の数字は日本無線協会の試験案内と資料、条文はe-Gov法令検索の現行条文で確かめたものだけを載せています。

一陸特の法規はどんな科目か(12問・8問で合格)
日本無線協会の「資格別・科目別試験問題数と試験時間」によると、一陸特の試験は無線工学24問と法規12問で、2科目をあわせた試験時間が3時間です。法規だけの持ち時間は決まっておらず、同じ3時間の中で配分します。法規の試験が免除される人は、無線工学だけを2時間30分で受けます。
一陸特の試験の形(日本無線協会の資料より)
| 無線工学 | 法規 | |
|---|---|---|
| 問題数 | 24問 | 12問 |
| 配点と合格点 | 120点中75点(1問5点・15問) | 60点中40点(1問5点・8問) |
| 試験時間 | 2科目あわせて3時間(法規免除なら工学2時間30分) | (工学と共通) |
| 形式 | 多肢選択式 | 多肢選択式(収録216問はすべて4択) |
| 実施 | 年3回(6月・10月・2月)の筆記試験 | 同じ日に受ける |
合格は科目ごとに判定されます。無線従事者規則第6条の科目合格の制度は、総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士などが対象で、一陸特は入っていません。つまり、法規が8問に届かなければ、工学が満点でもその回は不合格です。
試験は2月・6月・10月の年3回で、申請は受付月の1日から20日までです。令和8年10月1日版の試験案内では、次の2月期は令和8年(2026年)12月1日から20日まで受け付け、試験日は令和9年(2027年)2月10日(水)です。試験手数料は7,200円で、ほかに振込の手数料がかかります。支払期限は受付月の22日までで、期限までに払わないと申請が無効になります。
試験の開始は9時30分ですが、受験者数などによって13時30分からも行うことがあり、開始時刻は選べません。ブートラボでは、同じ期の問題を「午前」「午後」の2セットに分けて収録しています。1回の試験に2セットあるので、9回の試験で18セットになります。試験中は電卓などの計算器具が使えません(試験案内の注意事項)が、法規では計算をしないので困ることはありません。
法規の8問は、12問のうち4問まで落とせるという意味です。ただし、工学と同じ3時間の中で解くので、法規の時間は自分で確保します(配分は後半の章で書きます)。
18セット216問を分類した:6つの分野と出題の順番
出題の重心をつかむため、18セット216問を、問題文に書かれた根拠条文(「電波法(第○条)の規定に照らし」の部分)で6つの分野に分けました。1問が複数の条文にまたがるときは、最初に挙がっている条文で数えています。どの分野に入れるかは筆者の判断で、たとえば無線従事者の免許の取消し(電波法第79条)は、監督ではなく無線従事者に入れました。
一陸特 法規216問の分野別の内訳(令和6年2月期〜令和8年10月期、分類は筆者の判断)
| 問数 | 1セットあたり | 主な条文 | |
|---|---|---|---|
| 無線局の免許・登録(申請・予備免許・変更・再免許・廃止) | 44問 | 約2.4問 | 電波法第4条〜第27条台、無線局免許手続規則 |
| 監督(周波数等の変更・電波の発射の停止・検査・処分・報告) | 42問 | 約2.3問 | 電波法第71条〜第82条、施行規則第39条・第42条の5 |
| 無線設備(電波の質・受信設備・安全施設・周波数の安定・空中線) | 38問 | 約2.1問 | 電波法第28条〜第37条、施行規則第11条の3・第21条の3〜第26条、無線設備規則 |
| 運用(目的外の通信・混信・擬似空中線・秘密・非常) | 37問 | 約2.1問 | 電波法第52条〜第59条・第70条の7、無線局運用規則、施行規則第37条 |
| 無線従事者(主任無線従事者・免許証・欠格と取消し) | 31問 | 約1.7問 | 電波法第39条・第42条・第79条、施行規則第34条の3〜第34条の7、無線従事者規則 |
| 定義・目的 | 24問 | 約1.3問 | 電波法第1条・第2条、施行規則第2条・第4条の2 |

一陸技の法規では無線設備の規定が3分の1を占めますが、一陸特の法規は6分野がほぼ均等です。いちばん多い免許・登録でも1セットに2〜3問で、定義の1〜2問を除くと、どの分野も1セットに2問前後出ます。苦手な分野を1つ捨てると、それだけで2問を失う計算です。
もう一つの特徴は、出題の順番がほぼ決まっていることです。18セットで問番号ごとの分野を数えると、問6は18回中17回が無線従事者、問8は18回すべてが運用でした。問題用紙を開いたとき、何番にどの分野が来るかがわかっていれば、頭の切り替えが速くなります。
問番号ごとに多い分野(18セットの集計、分類は筆者の判断)
| 多い分野 | 18セット中の回数 | |
|---|---|---|
| 問1・問2 | 免許・登録 | 問1は13回、問2は17回 |
| 問3〜問5 | 無線設備と定義 | 3問×18セット=54問のうち無線設備36問、定義18問 |
| 問6 | 無線従事者 | 17回 |
| 問7・問8 | 運用 | 問7は15回、問8は18回 |
| 問9〜問11 | 監督 | 54問のうち36問 |
| 問12 | 免許・登録(廃止・変更の手続など) | 11回 |

形式も数えました。216問のうち108問、ちょうど半分が、条文の空欄に入る字句の組合せを選ぶ穴埋め型です。残りは記述を選ぶ型で、「適合しないもの(該当しないもの)」を選ぶ問題が54問、「適合するもの(該当するもの・免許を必要とするもの)」を選ぶ問題が54問でした。肢は216問すべて4つです。
毎回のように出るテーマと、先に読む条文
分野より一段細かく、同じテーマが何セットに出たかを数えると、優先して読む条文がはっきりします。ここでは、問題文に挙がっている条文が1つでも含まれていれば、そのテーマに数えています(1問が2つのテーマに入ることがあります)。18セットのうち9セット以上に出たテーマを並べます。
18セット中9セット以上に出たテーマ
- 施行規則第2条の定義(周波数の許容偏差・スプリアス発射・空中線電力など) 18セット中17セット(19問)
- 主任無線従事者(電波法第39条、施行規則第34条の3・第34条の5・第34条の7) 12セット(16問)
- 免許後の変更(電波法第17条〜第19条) 12セット(13問)
- 無線局の免許の取消し・運用の停止など(電波法第76条) 12セット(13問)
- 無線局の廃止・免許の失効・記録事項の変更(電波法第21条〜第24条・第78条) 11セット(12問)
- 無線従事者の免許を与えない場合と取消し(電波法第42条・第79条) 11セット(11問)
- 技術基準適合命令と電波の発射の停止(電波法第71条の5・第72条) 10セット(10問)
- 予備免許・工事設計の変更・免許の拒否(電波法第8条・第9条・第11条) 9セット(9問)
- 目的外の通信(電波法第52条、施行規則第37条) 9セット(11問)
- 擬似空中線回路・呼出しの中止・試験電波(電波法第57条、運用規則第22条・第39条) 9セット(9問)
- 検査(電波法第73条、施行規則第39条) 9セット(9問)
- 安全施設(施行規則第21条の3〜第26条) 9セット(10問)
このリストは、条文を読む順番としてそのまま使えます。上から1テーマずつ、e-Gov法令検索で条文を開き、そのテーマの過去問を解く、という作業をくり返します。この12テーマのどれかに当たる問題は、216問のうち132問(約6割)あり、1セットに直すと7問ほどです。一通り終えれば、合格ラインの8問に近い範囲に触れたことになります。秘密の保護(第59条・第109条)と非常の場合の通信(第74条・第70条の7)も8セットずつ出ているので、その次に読みます。
一陸特の法規は、同じ問題が別の期に再び出ることも多い科目です。問題文が同じで、4つの肢も並び順を除けば同じ問題を探すと、216問のうち49問(24組)が別の期にも出ていました。ただし、肢の並び順まで同じだったのは1組だけで、残りは並びが入れ替わり、正答の番号も変わっています。重複を除くと191問です。答えの番号を覚えても役に立たないので、正解の肢だけでなく、誤りの肢がどの語句を入れ替えて作られているかまで確かめます。
定義の問題は18セット中17セットに出ており、出なかったのは令和7年10月期の午前のセットだけでした(そのセットでは電波の型式の表示(施行規則第4条の2)が出ています)。問3〜問5のどこかに、施行規則第2条の定義が毎回1問あると考えて準備するのが確実です。
逆に、18セットで1回しか出ていないテーマもあります。包括免許の付与(第27条の5)、免許記録の記録事項(第14条)、電波の利用状況の調査(第26条の2)などです。これらは頻出テーマを一通り終えてから、過去問で触れれば十分です。全条文を最初から均等に読もうとすると、範囲の広さに押されて手が止まります。
定義の問題:施行規則第2条の「入れ替え」を見抜く
毎回1問出る定義の問題は、施行規則第2条の文言そのものが問われます。19問で問われた言葉を数えると、周波数の許容偏差(6問)、実効輻射電力(4問)、スプリアス発射(4問)、占有周波数帯幅(4問)、空中線電力の種類(尖頭電力・平均電力・搬送波電力、2問)、通信方式(単信・複信・半複信・同報、2問)が中心でした。無給電中継装置、無人方式の無線設備、混信、割当周波数・基準周波数・特性周波数も出ています。
誤りの肢は、似た言葉を1つだけ入れ替えて作られます。入れ替えの型を知っておくと、条文を丸暗記していなくても見抜けます。現行の条文で確かめた、よく入れ替えられる組を表にします。
施行規則第2条で入れ替えられやすい語句(現行の条文で確認)
| 正しい語句 | 入れ替えに使われる語句 | |
|---|---|---|
| 周波数の許容偏差 | 特性周波数の「基準周波数」からの最大の偏差。百万分率又はヘルツで表す | 割当周波数 |
| スプリアス発射 | 必要周波数帯外の発射で、情報の伝送に影響を与えないで「低減」できる。高調波発射・低調波発射・寄生発射・相互変調積を含み、帯域外発射を含まない | 除去/送信周波数帯/高調波発射及び低調波発射だけ |
| 占有周波数帯幅 | 上限・下限の外側の平均電力がそれぞれ全平均電力の0.5パーセントに等しい帯域幅 | 0.1パーセント |
| 実効輻射電力 | 空中線に供給される電力に、与えられた方向の空中線の「相対利得」を乗じたもの | 絶対利得/空中線系の給電線に供給される電力 |
| 平均電力 | 変調の最低周波数の周期より十分長い時間(通常、平均の電力が最大である約10分の1秒間)にわたって平均 | 別の時間 |
| 搬送波電力 | 変調のない状態で、無線周波数1サイクルの間に給電線に供給される「平均」の電力 | 通常の動作状態/最大の電力 |
| 無給電中継装置 | 送信機・受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置 | 太陽電池で中継/受信装置のみ |
令和7年6月期の午前のセットでは、搬送波電力の定義の「変調のない状態」を「通常の動作状態」に、「平均の電力」を「最大の電力」に変えた肢が、適合しないものの正解でした。無給電中継装置の問題では、「無人方式の無線設備」の定義(自動的に動作し、通常は技術操作を直接必要としない設備)が誤りの肢に紛れ込んでいます。隣り合う号の定義が肢に使われるので、第2条は1つの号だけでなく、前後の号とセットで読むと取り違えません。
無線工学で学ぶ知識が役に立つ場面でもあります。相対利得は半波長ダイポール、絶対利得は等方性空中線を基準にした利得です。スプリアス発射は「低減できる」不要な発射で、変調の過程で生じる帯域外発射とは別のものです。工学で意味を理解していれば、法規では文言を確認するだけで済みます。
スプリアス発射の定義では、「低減」を「除去」に、「高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積」を「高調波発射及び低調波発射」に、「必要周波数帯」を「送信周波数帯」に変えた組合せが定番です。令和6年2月期の午前と令和8年10月期の午後には、問題文と4つの組合せが同じで、並び順だけが違う問題が出ました。組合せの肢では「除去」を含むものから先に消します。
数字の覚え方①:期間と期限は「誰が・いつから・何日」で覚える
法規の数字は、肢の中で別の値と入れ替えられやすい部分です。数字だけを並べて覚えると、2年と3年、10日と1箇月のような取り違えが起きます。誰が、いつから数えて、どの期間かを1組にして覚えます。18セットに出た期間の数字を、現行の条文で確かめてまとめます。
一陸特の法規に出る期間・期限(現行の条文で確認)
| 何の数字か | 根拠 | |
|---|---|---|
| 2年 | 罰金以上の刑の執行を終わった日などから2年、又は違反・不正で無線従事者の免許を取り消された日から2年を経過しない者には、免許を与えないことができる | 電波法第42条 |
| 3箇月以内 | 無線従事者が違反したときなどの業務従事停止の期間 | 電波法第79条第1項 |
| 3月以内 | 免許人が違反したときの無線局の運用の停止の期間 | 電波法第76条第1項 |
| 6月以上 | 正当な理由なく無線局の運用を引き続き休止したときは免許を取り消すことができる | 電波法第76条第4項 |
| 10日以内 | 免許の取消しの処分を受けた無線従事者が免許証を返納する期限 | 無線従事者規則第51条第1項 |
| 2週間以内 | 工事落成の期限が過ぎてから落成の届出がないときは、免許を拒否しなければならない | 電波法第11条 |
| 5年 | 免許の有効期間の上限(固定局などその他の無線局は5年) | 電波法第13条、施行規則第7条 |
| 3箇月以上6箇月を超えない期間 | 固定局など(アマチュア局・特定実験試験局以外)の再免許の申請期間(有効期間満了前) | 無線局免許手続規則第18条第1項 |
| 1月前まで | 登録検査等事業者の検査の証明書を出せば定期検査を省略、点検の結果の書類なら一部を省略(同じく1箇月前まで)。「省略」と「一部を省略」の入れ替えが出る | 電波法第73条第3項・第4項 |
| 6箇月以内 | 主任無線従事者に最初の講習を受けさせる期限(選任の日から) | 施行規則第34条の7第1項 |

取り違えやすいのは、3箇月と3月、2年の使われ方です。無線従事者の業務従事停止(第79条)も、無線局の運用の停止(第76条)も「3か月以内」ですが、前者は人の処分、後者は局の処分です。令和6年2月期の午後の問題では、第79条の処分を「無線設備の操作の範囲を制限」に変えた肢が誤りでした。人に対する処分は免許の取消しか業務従事停止の2つだけで、操作範囲の制限はありません。
無線従事者の欠格の「2年」は、刑の執行を終わった日からと、免許を取り消された日からの2つの起点があります。令和7年2月期の午前の問題では、「日本の国籍を有しなくなった者」という肢が紛れていました。第42条に国籍の要件はなく、これが「該当しないもの」の正解です。無線局の免許には外国性の欠格事由(第5条)がありますが、無線従事者にはありません。局の規定と人の規定を混ぜた肢に注意します。
再免許の申請期間は、無線局の種別で変わります。手続規則第18条第1項では、アマチュア局は満了前1箇月以上6箇月を超えない期間、特定実験試験局は1箇月以上3箇月、それ以外(固定局など)は3箇月以上6箇月です。同条第2項で、総務大臣が告示する無線局を電子申請等で再免許するときは、1箇月以上6箇月の期間で申請できます。試験では「固定局は3箇月以上6箇月」と、第1項の形で問われています。
数字の覚え方②:設備の数字は「何を免除する数字か」で覚える
無線設備の規定には、電圧・高さ・周波数・電力といった技術の数字が出ます。これらの多くは「この値を超えたら(以下なら)規定が要らない」という免除の線です。何を免除する数字なのかとセットで覚えると、入れ替えに引っかかりにくくなります。
無線設備まわりの数字(現行の条文で確認)
| 何の数字か | 根拠 | |
|---|---|---|
| 高周波・交流300V・直流750V | これを超える電気が「高圧電気」。電動発電機・変圧器などはしゃへい体に収容する | 施行規則第22条 |
| 2.5メートル以上 | 高圧電気を通す空中線・給電線・カウンターポイズの高さ(人の歩行その他起居する平面から) | 施行規則第25条 |
| 26.175MHzを超える | 空中線系の避雷器又は接地装置が要らない周波数(陸上移動局・携帯局の空中線も不要) | 施行規則第26条 |
| 26.175MHzを超える/10W以下 | 周波数測定装置の備付けが要らない送信設備 | 施行規則第11条の3 |
| 許容偏差の2分の1以下 | 備え付ける周波数測定装置の誤差 | 電波法第31条 |
| 平均電力20mW以下 | 電波の強度に対する安全施設が要らない無線局(移動する局・非常時に臨時に開設する局なども不要) | 施行規則第21条の4 |
| 4ナノワット以下 | 受信設備が副次的に発する電波の限度(受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路で測定) | 無線設備規則第24条第1項 |
| 1分間・10秒間 | 試験電波で「EX」3回・「DE」1回・自局の呼出符号3回を送った後の聴守が1分間、その後の「VVV」の連続と呼出符号1回の送信は10秒間を超えない(海上移動業務以外の局は、必要なら10秒を超えてよい:同条第3項) | 運用規則第39条 |
26.175MHzは、避雷器・接地装置の免除と、周波数測定装置の免除の両方に出てくる数字です。一陸特の操作範囲である多重無線設備は30MHz以上の周波数を使うので、どちらの規定でも「超える」側に入ります。
高圧電気を通す空中線の高さは「2.5メートル」です。令和6年6月期の午後の問題では「2メートル」と書いた肢が、適合しないものの正解でした。ただし書の「無線従事者以外の者が出入しない場所」も、第22条・第23条の「取扱者のほか出入できない」と言葉が違います。第25条だけが「無線従事者」です。
周波数の安定(無線設備規則第15条)と送信空中線(第20条・第22条)は、数字ではなく条件の言葉が問われます。第15条は、送信装置は電源電圧又は負荷の変化で、発振回路は外囲の温度又は湿度の変化で周波数が動かないこと、移動局の送信装置は振動又は衝撃でも許容偏差内に保つこと、の3つです。第20条は、空中線の利得及び能率がなるべく大、整合が十分、満足な指向特性、の3つです。主語と原因の組合せを入れ替えた空欄が作られます。
人と局の手続:主任無線従事者・予備免許・変更
一陸特の操作範囲は、電波法施行令第3条で「陸上の無線局の空中線電力500ワット以下の多重無線設備で30メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作」と、二陸特の範囲の操作です。携帯電話の基地局やマイクロ波の固定局の現場で、資格を持たない人の操作を監督する主任無線従事者になる場面が多いため、その規定は18セット中12セットに出ています。
主任無線従事者の規定(現行の条文で確認)
- 選任・解任の届出 免許人等は、主任無線従事者を選任・解任したら遅滞なく総務大臣に届け出る(電波法第39条第4項)
- 最初の講習 選任の日から6箇月以内に、無線設備の操作の監督に関する講習を受けさせる(施行規則第34条の7第1項)
- 2回目以降の講習 講習を受けた日から5年以内に受けさせる。その後も同様(施行規則第34条の7第2項)
- 選べない人(非適格事由) 電波法第42条第1号に当たる人(罰金以上の刑の執行を終わった日などから2年を経過しない人)、業務従事停止の期間が終わった日から3箇月を経過していない人、選任の日以前5年間に操作又は監督の業務に従事した期間が3箇月に満たない人(施行規則第34条の3)
- 職務 監督を受けて操作する人への訓練(実習を含む)の計画と実施、機器の点検・保守、無線業務日誌その他の書類の作成、免許人等への意見、その他操作の監督に必要な事項(施行規則第34条の5)
選任の届出は「選任したとき、遅滞なく」で、「選任しようとするとき、あらかじめ」ではありません。令和8年10月期の午後には、「あらかじめ届け出なければならない」と書いた肢が適合しないものの正解として出ました。職務の問題では、「電波法に規定する申請又は届出を行うこと」のように、免許人がすべきことが紛れ込みます(令和6年6月期の午前)。
無線局の免許の流れでは、予備免許と変更の手続が毎期のように出ます。電波法第8条で、予備免許のときに指定されるのは、工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間の5つです。予備免許中に工事設計を変えるときは、あらかじめ許可を受け(第9条第1項)、その変更は周波数・電波の型式・空中線電力に変更を来すものであってはなりません(同条第3項)。
免許を受けた後の変更は第17条で、無線局の目的・通信の相手方・通信事項・無線設備の設置場所の変更や、無線設備の変更の工事は、あらかじめ総務大臣の許可が要ります。設置場所の変更や変更の工事をしたら、総務大臣の検査を受けて許可の内容に適合すると認められた後でなければ、その設備を運用できません(第18条第1項、変更検査)。「許可」「検査」「届出」のどれが要るかを入れ替えた肢が作られます。
無線局を廃止するときは届け出(第22条)、廃止すれば免許は効力を失い(第23条)、効力を失ったら遅滞なく空中線の撤去など電波の発射を防止する措置を講じます(第78条)。この3つは問12あたりでまとめて問われることが多い組です。
運用と監督:条文の主語と「ただし書」に注意
運用の分野は、目的外の通信(第52条)、免許記録に記録されたところによる運用(第53条〜第55条)、混信の防止(第56条)、擬似空中線回路(第57条)、秘密の保護(第59条)が中心です。第52条のただし書で、目的の範囲を超えて行える通信は、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信・放送の受信・その他総務省令で定める通信で、最後のものの中身が施行規則第37条です。
非常通信の定義は、地震などの非常の事態に「有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるとき」に、人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために行う無線通信です。一方、第74条の非常の場合の無線通信は、総務大臣が無線局に通信を行わせるもので、国は実費を弁償します。主語が免許人か総務大臣かで条文が分かれます。
運用規則第10条の無線通信の原則は、必要のない通信をしない、用語はできる限り簡潔に、自局の識別信号を付けて出所を明らかに、通信上の誤りを知ったら直ちに訂正、の4つです。18セット中6セットに出ていて、令和6年10月期の午前では「送信終了後一括して訂正」という肢が誤りでした。「直ちに」の位置を言い換えた肢に注意します。
監督の分野は、処分の種類を取り違えない整理がすべてです。総務大臣の処分を、条文と対象ごとに並べます。
無線局に対する総務大臣の処分(電波法、現行の条文で確認)
- 第71条 周波数等の変更 電波の規整その他公益上必要があるとき。無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲で、周波数・空中線電力の指定を変更。国は通常生ずべき損失を補償
- 第71条の5 技術基準適合命令 無線設備が技術基準に適合していないと認めるとき、修理その他の必要な措置を命ずる
- 第72条 電波の発射の停止 電波の質が第28条の総務省令に適合していないと認めるとき、臨時に発射の停止を命ずる。適合した旨の申出があれば試験的に発射させ、適合していれば直ちに解除
- 第76条 運用の停止・制限・取消し 法令違反のとき、3月以内の運用の停止、又は期間を定めて運用許容時間・周波数・空中線電力を制限。6月以上の休止などで免許の取消し
第76条で制限できるのは、運用許容時間・周波数・空中線電力の3つです。令和6年2月期の午前には、「通信の相手方又は通信事項の制限」という肢が、該当しないものの正解として出ました。制限できる項目に「通信の相手方」「電波の型式」を加えた肢は、ほかの期にも形を変えて出ています。
監督の4条文は、きっかけで区別すると覚えやすくなります。公益上の必要なら第71条、技術基準に合わないなら第71条の5、電波の質が合わないなら第72条、法令違反なら第76条です。肢の「〜と認めるとき」の部分を見れば、どの条文の話かがわかります。
組合せ穴埋めと「適合しないもの」の解き方
半分を占める穴埋め型は、空欄A〜Cの字句の組合せを4つの肢から選ぶ形です。すべての空欄に自信がなくても解けるのが、この形の特徴です。確信のある空欄を1つ決めれば、その字句を含まない組合せが一度に消えます。
自作の例で手順を示します。主任無線従事者の講習について「選任の日から[A]以内に講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から[B]以内に受けさせる」という空欄があり、組合せが次の4つだとします。
自作の例:組合せの選択肢
- A=3箇月、B=3年
- A=3箇月、B=5年
- A=6箇月、B=3年
- A=6箇月、B=5年
Aの「6箇月」にだけ自信があれば、1と2が消えて、3と4の二択になります。Bは、無線局の免許の有効期間の上限が5年で、講習も「5年」ごとと覚えておけば4に決まります。実際の問題も、空欄の字句が2択ずつ組み合わされていることが多く、1つの空欄を決めるたびに肢が半分になります。2つ決まれば、残りの空欄は読まなくても答えが出ます。
「適合しないもの」を選ぶ問題は、4つの肢のうち3つが条文どおりです。誤りの肢は、条文の一語だけを変えて作られていることがほとんどなので、肢を読むときは数字・期間・主語・「あらかじめ」と「遅滞なく」・「許可」と「届出」に印をつけます。自信のある肢から「条文どおり」と確かめて消していき、最後に残った肢が答えです。
「適合するもの」と「適合しないもの」の読み違いは、知識があっても点を失う典型です。問題文を読んだら、問いの末尾に丸をつけてから肢を読みます。記述を選ぶ問題は両者が半分ずつで、どちらも来ます。
4択なので、2つの肢まで絞れれば正答の確率は2分の1になります。8問の合格ラインに対して、確実に取れる問題が6問あれば、迷った問題を二択まで絞ることで合格に届く見込みが出てきます。見直しの時間には、二択で迷った問題だけを読み直し、条文の言い回しを思い出せるものから決めます。
法改正で答えが変わる問題:免許状の廃止と拘禁刑
一陸特の法規の過去問を使うときは、出題の後に法令が変わった問題に注意が必要です。とくに大きいのが、令和7年(2025年)10月1日の無線局の免許状の廃止です。紙の免許状は交付されなくなり、免許の内容は電磁的記録の「免許記録」(電波法第14条)に記録され、免許人は総務大臣に「免許事項証明書」の交付を請求できます(第14条の2)。
収録している18セットを読むと、令和7年6月期までの問題文には「免許状」が出てきますが、令和7年10月期以降は1回も出てきません。令和8年6月期からは「免許記録」の語で出題されています。古い期の問題は、問題文と正答は出題当時の法令のまま使い、現行法で何が変わったかを確かめながら解きます。
免許状の廃止で変わった主な規定(現行の条文で確認)
| 出題当時(旧) | 現行 | |
|---|---|---|
| 免許の内容 | 免許状を交付 | 免許記録(電波法第14条)、証明書は請求で交付(第14条の2) |
| 記載事項に変更が生じたとき | 免許状の訂正を受ける(旧第21条) | 免許記録に記録した事項の変更を届け出る(第21条第2項) |
| 免許が効力を失ったとき | 1箇月以内に免許状を返納(旧第24条) | 総務大臣が免許記録に失効を記録(第24条)。免許人は写し・証明書を破棄等(手続規則第33条) |
| 運用の範囲 | 免許状に記載されたところによる | 免許記録(又は登録記録)に記録されているところによる(第52条〜第55条) |
| 免許状の再交付 | 手続規則第23条 | 第23条は削除 |

もう1つは、刑法の改正で、令和7年(2025年)6月1日から「懲役」が「拘禁刑」に変わったことです。現行の電波法第109条は、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし又は窃用した者は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用したときは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。免許なしに無線局を開設したときなどは、第110条で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
ブートラボに収録している216問のうち、23問に「法改正の注意」を付けています。たとえば、免許状の返納の期限(旧第24条の1箇月以内)を問う問題は、現行法では答えそのものが存在しません。逆に、運用の範囲(第52条〜第55条)のように「免許状に記載された」が「免許記録に記録されている」に変わっただけで、空欄に入る字句と正答が変わらない問題もあります。電波法の改正の全体像は、別の記事「電波法規の勉強法」で扱っています。
これから受ける試験は、現行法で出題されます。古い問題集で「免許状の訂正」「免許状の返納」「懲役」を覚えた人は、それぞれ「免許記録の変更の届出」「失効の記録」「拘禁刑」に置き換えて覚え直してください。
合格までの進め方と試験当日の時間配分
法規は12問なので、工学より短い期間で仕上がります。工学と並行して進めるなら、法規には1日30分ほどを毎日あてる形が続けやすいでしょう。条文を読む日と過去問を解く日を分けず、毎日「1テーマの条文を読む→そのテーマの過去問を解く」をくり返します。次のような4週間の組み方が一例です。
法規の4週間の組み方(一例)
- 1週目 定義(施行規則第2条)と主任無線従事者。毎回出る2テーマを先に固め、数字の表を自分で作り始める
- 2週目 免許・登録(予備免許・変更・再免許・廃止)。電波法第8条〜第24条を、手続の流れの順に読む
- 3週目 無線設備と運用。安全施設と設備の数字、目的外の通信・秘密・非常通信を、ただし書まで読む
- 4週目 監督(第71条〜第82条)と、直近の期を1セットずつ通しで解く。間違えた条文だけ読み直す
過去問は、最初は分野ごとに、仕上げは1セット12問を通しで解きます。通しで解くと、出題順の地図どおりに頭を切り替える練習になります。18セットを1周するより、直近の6〜8セットを2〜3周して、どの問題でも根拠の条文が言える状態にするほうが点になります。2周目以降は、正解した問題でも「ほかの3つの肢がなぜ誤りか」を言えるかどうかで確かめます。
試験当日は、工学と法規を3時間で解きます。法規を先に解くなら、1問3分を目安に12問を約35分で終え、残り時間を工学の24問にあてます。法規の中で迷った問題には印をつけて先へ進み、工学を解き終えた後の見直し時間に戻ります。条文を思い出せない問題は二択まで絞って答えを決め、工学の計算に時間を回すほうが合計では得です。
試験結果は、日本無線協会の試験案内によると、試験終了後おおむね2週間以内に電子メールで通知されます。協会は試験問題と正答をホームページで公表しているので、試験中に問題用紙へ自分の答えを書き込んでおくと、結果の通知を待たずに自己採点ができます。
前日と当日の朝は、新しい条文を覚えるより、自分で作った「期間の数字」と「設備の数字」の2つの表を見返すほうが効果的です。この記事の2つの表を土台に、間違えた数字を書き足していくと、自分専用の直前チェック表になります。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボには、一陸特の法規について、日本無線協会が公表した本試験の過去問が入っています。すべての肢に解説があり、解説は現行の条文と照らし合わせて書いています。出題当時の法令で正答が決まっている問題には、出題画面と結果画面に「法改正の注意」を出し、免許状や拘禁刑など、現行法で何が違うかを示しています。
一陸特の法規で使える機能
- 過去問演習 法規だけを選び、期ごと・ランダムで解ける。全肢の解説で、誤りの肢がどの語句を入れ替えたものかを確かめられる
- SRS復習 間違えた問題が、忘れかけたころにもう一度出る。2年と3年、10日と1箇月のような数字の取り違えを繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1セット12問を最後まで正誤を見ずに解き、正答数と合格ライン(8問)を確かめる。解き終えたら全問を見直せる
- 試験日とノルマ 受ける期の試験日を登録すると、ホームに残り日数と1日の目標問題数が出る
- 法規の用語集 主任無線従事者・主任無線従事者の講習・スプリアス発射・周波数の許容偏差・高圧電気など、一陸特で出る言葉を現行法で解説
この記事の「9セット以上に出たテーマ」のリストと組み合わせるなら、テーマごとに用語集で条文の骨組みを確かめてから、過去問演習でそのテーマの問題を解く、という使い方が合います。間違えた問題はSRS復習に自動で入るので、数字の表と一緒に毎日少しずつ回してください。演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。
最初の一歩は、次に受ける期の試験日を登録し、直近の1セット12問を本試験形式で通して、いまの正答数を確かめることです。8問に届かなかった分野がわかれば、上のテーマのリストのどこから読めばよいかが決まります。
よくある質問
一陸特の法規は何問正解すれば合格ですか?
12問中8問です。1問5点の60点満点で、合格点は40点です(日本無線協会「国家試験の合格基準」)。無線工学とは別に判定され、法規が8問に届かなければその回は不合格です。
一陸特に科目合格はありますか?
ありません。無線従事者規則第6条の科目合格の対象は、総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士などで、一陸特は入っていません。法規と無線工学を同じ回で両方合格する必要があります。
法規にはどれくらい時間をかければよいですか?
試験時間は無線工学24問とあわせて3時間で、法規だけの時間は決まっていません。1問3分を目安に約35分で12問を終え、残りを工学にあてる配分が一例です。
一陸特の法規でよく出るテーマは何ですか?
令和6年2月期〜令和8年10月期の18セットでは、施行規則第2条の定義が17セット、主任無線従事者・免許後の変更・無線局の処分(第76条)が各12セットに出ていました(分類は筆者の判断)。
同じ問題は繰り返し出ますか?
出ます。18セット216問のうち49問は、問題文と4つの肢の中身が同じで別の期にも出ていました(肢の並び順まで同じだったのは1組だけ)。答えの番号ではなく根拠の条文で覚えてください。
古い過去問や問題集はそのまま使えますか?
使えますが、令和7年10月1日に無線局の免許状が廃止されて免許記録に変わったこと、令和7年6月1日に懲役が拘禁刑に変わったことに注意が必要です。令和7年10月期以降の問題文には免許状が出てこず、令和8年6月期からは免許記録で書かれています。
一陸特で主任無線従事者の問題が多いのはなぜですか?
一陸特は多重無線設備の技術操作ができる資格で、基地局や固定局の現場で主任無線従事者になる場面が多いからだと考えられます。18セット中12セットで、選任の届出・講習・非適格事由・職務が問われました。
無線通信ブートラボ
無線の国家試験を、
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過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
主任無線従事者主任無線従事者講習スプリアス発射周波数の許容偏差高圧電気予備免許再免許免許記録(旧・免許状)
参考にした資料
- 日本無線協会 令和8年度 特殊無線技士国家試験案内(令和8年10月1日版)
- 日本無線協会 表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間
- 日本無線協会 表2 国家試験の合格基準
- 日本無線協会 試験問題と解答
- e-Gov法令検索 電波法
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第2条・第7条・第11条の3・第21条の4〜第26条・第34条の3〜第34条の7・第37条〜第39条)
- e-Gov法令検索 無線局免許手続規則(第18条・第22条・第33条)
- e-Gov法令検索 無線局運用規則(第10条・第22条・第39条)
- e-Gov法令検索 無線設備規則(第15条・第20条・第22条・第24条)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第6条・第50条・第51条)
- 総務省 報道資料 無線局の免許状等のデジタル化等(令和7年9月1日)
- 法務省 あかれんが vol.89(拘禁刑の導入)

