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保証認定とJARDの保証|技適のないアマチュア無線機を免許に通す方法

公開 3アマ 4アマ

アマチュア無線機は、技適機なら書類審査だけで、技適のない無線機でも200W以下なら保証実施者(JARD)の保証を受ければ落成検査なしで免許されます。200Wを超える設備を新しく使う場合や保証を受けない場合は、予備免許と検査のルートになります。

古い無線機と自作の送信機を前に、どう免許を取ればいいか迷う局長に、先生が3本の道の標識を示している挿絵
技適のない無線機も、通る道を選べば免許に通せる

アマチュア無線の免許申請では、工事設計書に技適の番号を書けない無線機があると手続きが一段増えます。海外製の無線機、中古で手に入れた古い無線機、自分で組んだ送信機、技適機にブースター(リニアアンプ)をつないだ構成などです。こうした無線機を免許に通す方法のひとつがアマチュア局の保証です。アマチュア無線家の間では「保証認定」とも呼ばれ、いまは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)の保証事業センターが行っています。

この記事では、技適(技術基準適合証明・工事設計認証)の無線機とそうでない無線機で手続きがどう分かれるかを、電波法・無線局免許手続規則・電波法施行規則と告示の条文、各地の総合通信局の案内で確かめて整理します。開局申請の入力手順や手数料はアマチュア無線の開局手続きの記事で、技適マークの見方の全般は技適マークの記事で扱うので、ここでは「技適のない無線機をどの手続きで通すか」に絞ります。

結論:無線機の免許は3つのルートのどれかで通る

開局や無線機の増設のとき、総合通信局が確かめるのは、その無線設備の工事設計が電波法第3章の技術基準に合っているかどうかです(電波法7条1項1号の審査事項)。合っていることの確かめ方が3通りあり、使う無線機によって通るルートが決まります。

3つのルート

  1. 技適ルート 適合表示無線設備(技適機)だけを使う。予備免許と落成後の検査が省かれ、書類の審査だけで免許される(免許手続規則15条の4)
  2. 保証ルート 技適のない無線機でも、空中線電力200W以下のアマチュア局なら、保証実施者の保証(基本保証)を受けて申請し、簡易な手続で免許される(免許手続規則15条の5と告示)
  3. 検査ルート 200Wを超える無線設備を新しく使う、または保証を受けない。予備免許を受け、工事が落成したら届け出て検査を受ける(電波法8条・10条)。登録検査等事業者の点検で検査の一部を省ける

3つのルートの違いは、技術基準に合っていることを「誰が、いつ」確かめるかです。技適は製造の段階で登録証明機関が、保証は申請の前に保証実施者が、検査ルートは工事のあとで総務大臣(総合通信局)が確かめます。どのルートでも免許を与えるのは総務大臣(総合通信局長)で、保証実施者が免許を出すわけではありません。

3つのルートの比べ方

技適ルート保証ルート検査ルート
使う無線機適合表示無線設備だけ技適のない無線機を含む(200W以下)200W超、または保証を受けない無線機
適合を確かめる者登録証明機関(製造時)保証実施者(申請前)総合通信局(工事後)
予備免許なしなしあり(工事落成の期限を指定)
落成後の検査なしなしあり(登録点検で一部省略できる)
主な根拠電波法15条、免許手続規則15条の4免許手続規則15条の5、昭和36年郵政省告示第199号電波法8条〜12条
ポイント

3アマ・4アマで、技適の付いた新しい市販機だけを使って開局するなら、保証は要りません。保証の話が出てくるのは、古い無線機・海外製・自作・改造・ブースター付きのどれかを使うときです。まず手元の無線機がどれに当たるかを確かめるところから始めてください。

技適ルート・保証ルート・検査ルートの3本の流れを、申請から免許までの段階で並べたフロー図
技術基準への適合を誰がいつ確かめるかで、ルートが分かれる

技適とは:技術基準適合証明と工事設計認証

技適は、小規模な無線局に使う無線設備(特定無線設備)が電波法第3章の技術基準に合っていることを、総務大臣の登録を受けた登録証明機関が証明する制度です(電波法38条の2の2)。1台ずつ審査して証明するのが技術基準適合証明、量産品の工事設計と、製品がその設計どおりになることを確かめる方法を審査して認証するのが工事設計認証です(38条の24)。

工事設計認証を受けた者(認証取扱業者)は、認証を受けた工事設計に合致するように製品を作り、確認の方法に従って検査し、検査記録を作って保存しなければなりません(38条の25)。証明や認証を受けた無線設備には総務省令で定める表示が付けられます(38条の7、38条の26)。この表示が付いた無線設備を、電波法は「適合表示無線設備」と呼びます(4条2号)。

技術基準適合証明と工事設計認証

技術基準適合証明工事設計認証
審査の対象個々の特定無線設備特定無線設備の工事設計(設計に合致することの確認の方法を含む)
審査の中身その1台が技術基準に適合しているか設計が技術基準に適合し、その設計に基づく製品がどれも設計に合致すると確保できるか
根拠電波法38条の2の2・38条の6電波法38条の24
表示登録証明機関が付ける(38条の7)認証取扱業者が付けることができる(38条の26)
作り手の義務—設計への合致、検査記録の作成と保存(38条の25)

アマチュア局の無線設備で技適の対象になるのは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則2条1項12号に定めるもので、空中線電力が50W以下、54MHz以下の周波数の電波を使うものは200W以下の無線設備です。54MHz以下(HF帯から50MHz帯)なら200W以下、54MHzを超える周波数なら50W以下の無線設備までが技適の範囲で、これを超える出力の無線設備は技適の対象になりません。

適合表示無線設備だけを使う無線局の免許は、電波法15条の「簡易な免許手続」で処理されます。免許手続規則15条の4は、審査の結果、適合していると認めたときは電波の型式・周波数・呼出符号・空中線電力・運用許容時間を指定して免許を与え、予備免許、工事設計の変更、落成後の検査、免許の拒否の各手続を適用しないとしています。技適機だけで開局すると書類の審査だけで免許記録ができるのは、この条文によります。

誤りやすい点

技適の表示は「その無線設備が技術基準に適合している」ことの表示で、免許の代わりにはなりません。アマチュア局は技適機でも無線局の免許が要り、操作には無線従事者の資格が要ります。技適機だけで足りる「免許を要しない無線局」(電波法4条ただし書)とは別の話です。

技適機でも技適として扱えなくなるとき

技適機でも、手を加えると適合表示無線設備として扱えなくなる場合があります。関東総合通信局は、保証を受けた上で変更の手続きが必要な例として、適合表示無線設備に附属装置(アマチュア局特定附属装置を除く)を取り付けたり、出力の低減改造等を行ったりして技術基準適合証明の効力を失った場合を挙げています。出力を上げる改造だけでなく、下げる改造も含まれる点に注意します。

たとえば4アマの操作の範囲は、21MHzから30MHzまでと8MHz以下で空中線電力10W以下、30MHzを超える周波数で20W以下です(電波法施行令3条)。50Wの技適機を内部の改造で20Wにすると、改造した時点で表示どおりの設備ではなくなり、保証が必要になります。メーカーが出力ごとに技適を受けたモデルを用意している場合は、資格に合う出力のモデルを選ぶほうが手続きは単純です。

パソコンなどを送信機につなぐ附属装置は、令和5年(2023年)9月25日の改正で扱いが変わりました。送信機の外部入力端子につなぐ「アマチュア局特定附属装置」は、この日から工事設計書に書かなくてよくなり、変更の手続きの対象から外れました。中国総合通信局も、特定附属装置が接続される場合は手続き不要とし、内蔵マイクからの信号入力など、外部入力端子に接続しない方法で信号を入れる場合は手続きが必要としています。FT8などデジタルモードの申請の細部は、別の記事に任せます。

ブースター(リニアアンプ)は特定附属装置ではありません。JARDは、技適ラベルの付いた無線機にブースター等の附加装置を取り付けたものを、基本保証(開設保証)が必要な例に挙げています。ブースターを足して200Wを超える構成になると保証の範囲を外れ、後で説明する検査ルートになります。

旧スプリアス規格の技適機も、いまは技適ルートで新しく開設できません。近畿総合通信局は、技適であっても旧スプリアス規格のものは新たに開設ができず、個別に保証を受ければ開設できる場合があるとしています。中国総合通信局によれば、技術基準適合証明番号がKH・KV・KUから始まるものは、KV274を除き旧スプリアス規格です。

技適機に手を加えたときの扱い(総合通信局・JARDの案内から)

  • 技適機のまま 新スプリアス規格の技適機をそのまま使う/外部入力端子に特定附属装置(パソコンなど)をつなぐ
  • 保証が必要になる 出力を変える改造(上げる・下げる)/ブースターの取付け/特定附属装置に当たらない附属装置の取付け
  • 技適でも保証が必要 旧スプリアス規格の技適機(製造業者等が測定した新スプリアス確認設備を除く)
  • 基本保証の対象外 200Wを超える構成の開設・変更(総合通信局に直接申請し、検査を受ける)
技適機に外部入力端子からパソコンをつないだ構成と、ブースターを足した構成、内部を改造した構成を並べ、技適のまま扱えるかを丸とバツで示した図
外部入力端子の特定附属装置はそのまま、ブースターと改造は保証が必要

保証とは何か:誰が何を確かめる制度か

ここでいう保証(簡易な免許手続につながる保証)は、空中線電力200W以下のアマチュア局の無線設備について、総務大臣が公示する者(保証実施者)が、総務大臣が定める手続に従い、電波法第3章の技術基準に適合していることを保証する制度です。総務省は平成26年(2014年)の報道資料で、一定規模以下のアマチュア局を開設・変更する際、無線設備が技術基準に適合している旨の保証を受けることで、簡易な免許手続等を行うことができると説明しています。

アマチュア局の保証は、電波法にも、免許手続規則・施行規則にも書かれていません。電波法15条が簡易な免許手続を「総務省令で定める無線局」に広げ、省令が「総務大臣が別に告示する」ものに委ね、その告示が「保証を受けた無線設備」を定める、という3段の作りです。保証の要件そのものが書いてあるのは告示です。

保証を受けた無線設備を使う開設では、免許手続規則15条の5第3項により、予備免許、工事設計の変更、落成後の検査、免許の拒否の各手続が適用されません。技適ルートと同じく、書類の審査で免許されるということです。工事の後に総合通信局の検査を待つ必要がなく、技適のない無線機でも開局までの段取りが短くなります。

一方で、保証は総合通信局の審査そのものを省くものではありません。周波数の割当てが可能か、開設の根本的基準に合うかといった電波法7条の審査や、5条の欠格事由の確認はふつうどおり行われます。保証の書類は保証実施者を経由して総合通信局に届き、免許を与えるかどうかは総合通信局が決めます。

ポイント

保証は「技術基準に合っていること」の確かめを申請の前に済ませる仕組みで、免許そのものではありません。保証書が出たあとも、総合通信局の審査が終わって免許記録ができるまでは運用できません。

保証の根拠:免許手続規則・施行規則と3つの告示

保証が効く場面は、開設、工事設計の変更(無線機の増設・取替え)、設置場所の変更の3つで、それぞれ別の省令の条文と告示が受け持っています。3つとも、平成26年の改正で同じ言い回しにそろえられました。

保証が効く3つの場面と根拠

省令の条文告示保証を受けると
開設(免許の申請)免許手続規則15条の5第1項第3号(総務大臣が別に告示する無線局)昭和36年郵政省告示第199号予備免許・落成後の検査などを省いた簡易な手続で免許される
工事設計の変更(増設・取替え)電波法施行規則10条の2第1項第2号(総務大臣が別に告示する軽微な事項)昭和51年郵政省告示第87号変更の許可が要らない軽微な事項になり、届出で足りる(電波法9条1項ただし書・2項を17条3項で準用)
設置場所の変更電波法施行規則10条の4・別表第二号一(4)昭和58年郵政省告示第532号変更検査を受けなくてよい(電波法18条1項ただし書)

昭和36年郵政省告示第199号の第三号は、平成26年の改正案の文言で「空中線電力が200ワット以下のアマチュア局であって、総務大臣が別に定めるところにより公示する者が、総務大臣が別に定める手続に従って行った法第三章の技術基準に適合していることの保証を受けた無線設備を使用するもの」です。告示第87号も同じ言い回しで、200W以下の送信機の工事設計を、保証を受けた送信機の工事設計に改める場合と追加する場合を、軽微な事項としています。

技適機に関わる場面は、告示ではなく省令の条文で直接決まっています。技適機だけを使う開設は免許手続規則15条の4、技適機などに外部入力端子の附属装置をつなぐアマチュア局の開設は15条の5第1項第2号です。施行規則10条の2第1項第1号は、外部入力端子に接続し、送信機の電気的特性(電波の型式を除く)に変更を来さない附属装置の工事設計の変更を、軽微な事項に加えています。総合通信局の案内ではこれを「アマチュア局特定附属装置」と呼び、令和5年9月25日からは工事設計書に書かなくてよくなったので、つないでも変更の手続きは要りません。

一方、告示第87号で保証を受けた送信機の工事設計に改める・追加する変更は、「軽微な事項」になっても手続きがなくなるわけではありません。電波法9条2項(17条3項で準用)により、変更したときは遅滞なく届け出ます。総合通信局の案内で「保証を受けた上で変更の手続き」と書かれているのは、この届出に保証を付けて出すという意味です。

誤りやすい点

「200W以下」は開設・変更のための保証(基本保証)の線で、技適の線(50W以下、54MHz以下は200W以下)とは別です。また、3アマの操作の範囲は18MHz以上または8MHz以下の周波数で50W以下、2アマは200W以下(電波法施行令3条)で、保証の上限と資格の上限は役割が違います。数字が近いので、どの規定の数字かを分けて覚えてください。

電波法15条・9条・18条から省令の3つの条文へ、さらに3つの告示へと委任がつながり、最後に保証にたどり着く階段状の図
保証は、電波法から省令、告示へと委ねられた先に書いてある

保証を行う事業者:JARDの保証事業センター

いま総合通信局の案内で保証実施者として挙げられているのは、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)の保証事業センターです。関東・中国・近畿・北海道の各総合通信局のアマチュア局のページで、保証が必要な場合の問い合わせ先・送付先としてJARDが案内されています(2026年11月に確認)。

平成26年の告示改正の前は、保証を行えるのは株式会社または有限会社で、アマチュア無線用機器の製造業者・販売業者や、それらが役員または議決権の3分の1以上を占めるものを除く、と告示に書かれていました。改正で「総務大臣が別に定めるところにより公示する者」に改められ、法人の形の制限が外れました。総務省は意見募集の結果で、保証の業務を行う者は要件を満たした者が自由意思で参入するもので、総務省が委託しているものではないと説明しています。

JARDの保証には、これから免許を受ける無線機が対象の基本保証(新規開局・再開局の開設保証、増設・取替えの変更保証)と、すでに免許を受けている旧スプリアス規格の無線機を使い続けるためのスプリアス確認保証があります。スプリアス確認保証は、令和2年7月1日から200Wを超える送信機も対象になっています(中国総合通信局)。保証料は保証の業務を行う者が独自に決めるもの(総務省の意見募集の結果)なので、金額はJARDの案内で確かめてください。保証料は総合通信局の申請手数料とは別にかかります。

JARDは、基本保証で対応できる定格出力を、一例としてHF帯200W以下、V・UHF帯50W以下と案内しています。保証できる無線機は「保証可能機器リスト」にまとめられていて、リストにない送信機や自作の送信機の扱いは別の資料で案内されています。古い無線機を使う予定があるなら、型名がリストにあるかを最初に確かめると話が早く進みます。

ポイント

JARDの告知によると、遅くとも2026年10月28日から、システムメンテナンスのためインターネットでの保証の申込みが停止しています。11月12日時点でも停止は続いていて、復旧時期は未定とされ、書面での申込みが案内されています。受付の方法と保証書の発行予定日はJARDのページに出ているので、申込みの前に確かめてください。

保証が要る場面・要らない場面

保証が要るかどうかは、無線機の種類と、手続きの中身で決まります。総合通信局とJARDの案内をまとめると次のとおりです。出し先の「総合通信局へ直接」は電子申請でも書面でもかまいません。表の「200W以下」は告示の線で、JARDの基本保証は一例としてHF帯200W以下・V/UHF帯50W以下と案内されています。これを超える構成は、総合通信局に確認してください。

保証の要否と申請の出し先

保証申請の出し先
新スプリアス規格の技適機だけで開局不要総合通信局へ直接
技適機への取替え・増設不要(旧スプリアス規格の技適機は除く)総合通信局へ直接
技適のない無線機(海外製・古い無線機・自作)で開局・増設必要(200W以下。V/UHF帯はJARDの目安50W以下)保証実施者を経由
旧スプリアス規格の技適機で開局・増設必要(新スプリアス確認設備は不要)保証実施者を経由
技適機の出力を変える改造、ブースターの取付け必要(200W以下の構成。V/UHF帯はJARDの目安50W以下)保証実施者を経由
外部入力端子に特定附属装置をつなぐ不要(令和5年9月25日から工事設計書に書かず、変更の手続きの対象外)—
技適以外の無線機を含む局の設置場所・移動範囲の変更必要保証実施者を経由
住所・移動する局の常置場所・氏名の変更不要総合通信局へ直接
200Wを超える無線設備の開設・変更基本保証の対象外(免許済みの旧スプリアス機のスプリアス確認保証は可)総合通信局へ直接(検査が必要)

令和5年9月25日から、アマチュア局の周波数等は「一括表示記号」で指定されるようになりました。中国総合通信局は、これはいわゆる包括免許制度ではないため、無線機の増設・取替えは手続きが必要だと注意しています。資格の範囲の周波数がまとめて指定されていても、新しい無線機を使うには工事設計の変更の手続きが要り、その無線機が技適機でなければ保証が要ります。

表に当てはめた例

  • 例1:3アマで、技適の新しい50W機1台と海外製のHF機1台で開局する 海外製の機に技適がなければ、局全体の開設に保証が要る。申請書類一式に保証願を添えてJARDへ送る
  • 例2:技適機だけで開局済みの局に、技適の新しい無線機を1台足す 保証は要らない。総合通信局へ直接、工事設計の変更を出す
  • 例3:開局済みの局に、中古で買った旧スプリアス規格の技適機を足す 技適でも保証(変更保証)が要る。新スプリアス確認設備に当たる機種なら要らない

移動しない局の設置場所の変更は、技適機だけを使う局なら保証は要りませんが(関東総合通信局)、技適以外の無線機を1台でも含む局では保証が要ります。移動しない局では、設置場所の変更などの際に電波の強度が基準値以下であることを確かめた書類も添えます。こちらの詳細は電波の強度の安全基準の記事に任せます。

保証を受けて申請する流れ

書面で手続きをする場合の流れは、中国総合通信局とJARDの案内によると次のとおりです。総合通信局に出す申請書類一式に保証願を添えて保証実施者に送ると、保証を受けた書類が保証実施者から総合通信局へ転送されます。申請者が総合通信局へ別に送る必要はありません。

保証を受けて書面で申請する流れ

  1. 無線機を確かめる 技適の番号の有無、旧スプリアス規格かどうか、JARDの保証可能機器リストにあるかを確かめる
  2. 申請書類を作る 免許申請書(変更なら変更申請書)、無線局事項書及び工事設計書、必要な場合は送信機系統図。移動しない局は電波防護指針の資料、2400MHz帯・5600MHz帯の設備は確認書
  3. 保証願を添えて保証実施者に送る 保証願はJARD保証事業センターのサイトで入手する
  4. 保証と転送 保証実施者が保証し、書類を総合通信局へ転送する
  5. 総合通信局の審査 審査が終わると免許(変更)となり、免許記録に反映される

総合通信局への手続きを電子申請で行う場合は、保証もWebで受け付けると中国総合通信局は案内しています。JARDは、電子申請の申込みでは保証書をPDFの添付ファイル付きメールで送るため、携帯電話会社のメールアドレスなどで受け取れないトラブルが多いとして、申込み前に受信の設定を確かめるよう求めています。電子申請の具体的な入力の順は、JARDの手続きガイドに従ってください。

日数は、JARDが年末年始を除き最大で14〜21日程度(不備がない場合)を要すると案内しています。これに総合通信局の審査の日数が加わります。保証書の発行日はJARDのページに予定日が出ているので、開局したい日から逆算して早めに申し込みます。書類に不備があると、その発行日に間に合わないことがあります。

自作の送信機は、送信機系統図で構成が読み取れることが前提になります。発射可能な電波の型式と周波数の範囲、終段の空中線電力などを工事設計書に詳しく書く必要があり、技適機のように番号だけで済ませることはできません。リストにない送信機の扱いは、JARDが別の資料で案内しています。

誤りやすい点

保証を受けたあとに構成を変える(ブースターを足す、別の無線機に取り替える)と、保証を受けた工事設計とは別の設備になります。変えるたびに変更の手続きが要り、その設備が技適機でなければ改めて保証が要ります。なお、JARDの「保証シール」の配布は2024年2月1日で終わっています。

200Wを超える設備と、保証を使わない道

開設・変更のための保証(基本保証)も3つの告示も、対象は空中線電力200W以下です。1アマで200Wを超える無線設備を新しく使う場合は、保証のルートがありません。なお、すでに免許を受けている200W超の旧スプリアス機を新スプリアスに移すスプリアス確認保証は、令和2年7月1日から200W超でも受けられます(中国総合通信局)。中国総合通信局は、定格電力200Wを超える無線設備の手続きは、免許申請・変更申請のどちらでも、原則として工事の落成後に検査が必要だとしています。

開設なら、審査の後に工事落成の期限などを指定した予備免許を受け(電波法8条)、工事が落成したら届け出て検査を受けます(10条1項)。期限の経過後2週間以内に落成の届出がないと、免許は拒否されます(11条)。免許を受けたあとの無線設備の変更は、あらかじめ許可を受け(17条1項)、変更検査に合格してから運用します(18条1項)。

検査は、登録検査等事業者(電波法24条の2の登録を受けた者)が行った点検の結果を記載した書類を添えると、一部を省略できます(10条2項、18条2項)。中国総合通信局は、登録点検の場合は申請者が登録検査等事業者に点検を依頼し、点検の結果を点検実施報告書・工事落成届とともに総合通信局へ出して判定を受けると案内しています。

同じページでは、令和5年9月25日から送信機の軽微な変更の扱いが無線局単位から送信機単位に変わり、他の送信機につながっている電力増幅器を新たに取り付ける場合や、電力増幅器を取り替える場合は、変更許可の後に変更検査が必要としています。定格電力500Wを超える無線設備で開局する場合は、登録免許税がかかることも案内されています。

200W以下でも、保証を使わずに総合通信局に直接出す道はあります。近畿総合通信局は、技適以外の設備を使う開局は保証が必要としたうえで、総合通信局に直接出すこともでき、その場合は無線設備の検査等が必要になるので事前に問い合わせるよう案内しています。

出題のされ方

予備免許→工事落成の届出→落成後の検査→免許、という電波法8条〜12条の流れは、3アマ・4アマの法規の範囲で、2アマの本試験の過去問でも、11条の「期限経過後2週間以内に届出がないときは免許を拒否」が出ています。試験では保証や告示の番号は問われにくく、問われるのはこの電波法の骨組みです。

旧スプリアス規格の無線機をどう扱うか

スプリアス発射は、必要周波数帯の外に出る不要な発射のうち、情報の伝送に影響を与えずに低減できるものです(電波法施行規則2条1項)。その許容値の規格が改められ、改正前の規格で作られた無線機が「旧スプリアス規格」の無線機と呼ばれています。北海道総合通信局は、国内のメーカー製品で製造年月日が平成19年(2007年)12月1日以降のものは、すべて新スプリアス規格に合致しているとしています。

同局によると、旧スプリアス規格の無線機は平成29年(2017年)12月1日以降、開設・増設・取替えができません。ただし、保証業務実施者が新スプリアス規格に適合していると保証した場合は、新スプリアス機器として開設・増設・取替えができます。古い無線機で開局したいときに使うのは、この基本保証(開設保証)です。

すでに免許を受けている旧スプリアス規格の無線機は、使用の期限が「令和4年11月30日まで」から「当分の間」に改められました(令和3年8月3日の改正)。免許の記載は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限る」と読み替えられます。新スプリアス規格に移すには、新規格の無線機に取り替えるか、スプリアス確認保証、新スプリアス確認設備の使用、フィルタの挿入、実力値の確認のどれかを行います。スプリアス確認保証は、令和2年7月1日から200Wを超える送信機でも受けられます(中国総合通信局)。

手元の無線機がどちらの規格かは、電波利用ポータルの「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で調べられます。技術基準適合証明番号がKH・KV・KUから始まるものはKV274を除き旧スプリアス規格、という中国総合通信局の目安も使えます。再免許のときの扱いは、再免許の記事で詳しく扱います。

誤りやすい点

失効した局を古い無線機で開局し直すときに要るのは、スプリアス確認保証ではなく基本保証(開設保証)です。JARDは、基本保証は新スプリアスとして保証するので、開局した後にスプリアス確認保証は要らないと案内しています。スプリアス確認保証は、いま免許を受けている無線機を使い続けるためのものです。

平成19年12月1日、平成29年12月1日、令和3年8月3日、令和5年9月25日を横軸に並べ、旧スプリアス規格の無線機の扱いと保証の関わりを示した年表の図
旧スプリアス規格の無線機は、新しく使うなら保証、使い続けるならスプリアス確認保証

よくある誤り

保証の手続きで迷いやすいのは、制度の名前が似ていることと、令和5年・令和7年の改正で手続きが変わったことです。総合通信局の案内と条文に照らして、よくある思い込みを並べます。

思い込みと正しい扱い

  • 「一括表示記号になったので、無線機を足しても手続きは要らない」 誤り。包括免許制度ではないので、増設・取替えは変更の手続きが要る(中国総合通信局)
  • 「技適マークが付いていれば、改造しても技適機」 誤り。出力の低減改造を含め、技術基準適合証明の効力を失えば保証が要る(関東総合通信局)
  • 「保証は総合通信局が行う」 誤り。保証は公示された保証実施者(JARD)が行い、総合通信局は審査と免許を行う
  • 「保証を受ければ免許が下りたのと同じ」 誤り。保証は技術基準への適合の確かめで、電波法7条の審査は総合通信局が行う
  • 「保証は何Wでも受けられる」 誤り。開設・変更のための保証(告示)は200W以下。200W超の開設・変更は検査ルート(免許済みの旧スプリアス機のスプリアス確認保証は200W超も可)
  • 「古い無線機で再開局するならスプリアス確認保証」 誤り。開局に要るのは基本保証(開設保証)(JARD)
  • 「保証の手続きは電子申請ではできない」 誤り。総合通信局への電子申請に合わせ、保証もWebで受け付けている(ただし受付の停止時期があるのでJARDで確かめる)

再免許の申請期間を過ぎてしまった局にも、保証を使わずに済む道があります。関東総合通信局は、現在の無線局の廃止と同等の無線局の開局申請を同時に行う「廃止・新設」なら、再免許申請期間の経過後から免許が失効するまでの1か月間でも、事業者による保証を受けることなく開局手続きができるとしています(免許手続規則15条の2・15条の5関連)。現在の無線局の無線設備だけを使うことなどが条件です。

令和7年(2025年)10月1日の改正で免許状が廃止されて免許記録になり、書面で手続きをすると免許事項証明書(480円)を受け取る形になりました。関東総合通信局は、書面で変更の手続きをして免許記録の内容が変わる場合に、この交付の手数料がかかると案内しています。保証の要否とは別の話ですが、書面か電子かを選ぶときの判断材料になります。

先生が「保証は免許ではない」「開設・変更の保証は200Wまで」「一括表示記号は包括免許ではない」の3枚の札を掲げ、局長が古い無線機を抱えてうなずいている挿絵
保証で迷ったら、3つの線引きに立ち返る

ブートラボでの進め方

技適・保証の手続きそのものは試験に出にくい一方で、その背景にある予備免許・落成後の検査・工事設計の変更・変更検査は、アマチュア無線技士の法規で繰り返し問われる条文です。ブートラボでは、4アマは日本無線協会のCBT例題を、3アマはCBT例題と、例題と同じ形式・範囲のオリジナル問題を演習に入れています。3アマ・4アマは本試験の問題が公表されていないため、本試験の問題そのものは収録していません。

  • 演習(CBT例題・オリジナル問題) 免許の申請と審査、予備免許、落成後の検査、免許の有効期間などを、肢ごとの条文つき解説で確かめる
  • 本試験形式の通し 法規を1回分、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に正答数を確かめる
  • SRS復習 落成届の「2週間」や再免許の申請期間のように取り違えた数字を、間隔をあけて出し直す
  • 用語集 技術基準適合証明、工事設計認証、適合表示無線設備、予備免許、落成後の検査、変更検査、スプリアス発射を1語ずつ図付きで説明
  • 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 局の免許と無線従事者の免許の区別を第5回で扱う

講義は第5回「局の免許と人の免許を混同しない」から読むと、この記事の手続きが試験のどの条文につながっているかが見えます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。法規の数字をまとめて確かめたい人は3アマ法規の数字・期限一覧も使ってください。これから資格を取る人は、3アマと4アマの違いで受ける級を先に決めておくと、使う無線機の出力も決めやすくなります。

手元に古い無線機や自作機がある人は、まず技適の番号の有無と旧スプリアス規格かどうかを調べ、この記事の「保証が要る場面・要らない場面」の表に当てはめてください。保証が要るとわかったら、JARDの保証可能機器リストと手続きガイドを確かめ、受付の方法と保証書の発行予定日を見てから書類を作り始めると、開局までの日数が読めます。

よくある質問

保証認定と保証は同じものですか?

同じものを指しています。告示や総合通信局の案内では「アマチュア局の保証」「保証実施者による保証」と書かれ、アマチュア無線家の間や一部の案内では「保証認定」とも呼ばれます。JARDでは、開局・増設用の「基本保証」と、免許を受けている旧スプリアス規格の無線機のための「スプリアス確認保証」に分かれています。

技適の付いた市販のトランシーバーで開局するのに、保証は要りますか?

新スプリアス規格の技適機だけで開局するなら要りません。総合通信局へ直接申請し、免許手続規則15条の4により予備免許や落成後の検査なしで免許されます。旧スプリアス規格の技適機を含む場合や、改造・ブースターの取付けをした場合は保証が要ります。

保証はどこに頼めばいいですか?

総合通信局の案内で保証実施者として挙げられているのは、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)の保証事業センターです(2026年11月確認)。保証料や受付の方法、保証書の発行予定日はJARDのページで確かめてください。

200Wを超えるリニアアンプを使う場合も保証で済みますか?

済みません。開設・変更のための保証は空中線電力200W以下のアマチュア局が対象です。200Wを超える無線設備は総合通信局へ直接申請し、開設なら予備免許・落成後の検査、変更なら変更の許可・変更検査を受けます。登録検査等事業者の点検を使うと、検査の一部を省略できます。なお、すでに免許を受けている200W超の旧スプリアス機のスプリアス確認保証は、令和2年7月1日から受けられます。

パソコンをつないでFT8を運用するのにも保証が要りますか?

送信機の外部入力端子に「アマチュア局特定附属装置」をつなぐ場合は、令和5年9月25日から工事設計書に書かなくてよくなり、変更の手続きは要りません(中国総合通信局)。内蔵マイクから信号を入れるなど外部入力端子を使わない方法は手続きが必要です。技適機にブースターを足すような変更とは扱いが違います。

4アマで50Wの技適機を20Wに改造して使えますか?

改造すると技術基準適合証明の効力を失い、保証を受けて手続きをする必要があります(関東総合通信局)。4アマの操作の範囲は30MHzを超える周波数で20W以下、21〜30MHzと8MHz以下で10W以下なので、出力ごとに技適を受けたモデルがあれば、それを選ぶほうが手続きは単純です。

保証を受けるのにどれくらいかかりますか?

JARDは、年末年始を除き最大で14〜21日程度(不備がない場合)を要すると案内しています。これに総合通信局の審査の日数が加わります。JARDのページに保証書の発行予定日が出ているので、開局したい日から逆算して申し込んでください。

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技術基準適合証明(技適)工事設計認証適合表示無線設備予備免許落成後の検査工事設計変更検査スプリアス発射

参考にした資料