アマチュア無線
電波防護指針とアマチュア局|電波の強度の基準値・計算・確認書類
電波の強度の確認書類が要るのは、移動しないアマチュア局の開局と、設置場所・工事設計の変更のときです。施行規則第21条の4と別表第2号の3の3の基準値を確かめ、総務省の手引きの式で計算例を3つ解きます。
結論:確かめるのは「移動しない局」、出すのは開局と変更のとき
結論から書きます。アマチュア局のうち移動しない局(平均電力20ミリワット以下のものを除く)は、人が通常出入りする場所の電波の強度が基準値以下であることを自分で確かめ、その書類を開局申請と一部の変更申請に添えます(関東総合通信局・東北総合通信局の案内)。移動する局は、電波法施行規則第21条の4第1項第2号で規定の対象から外れているので、この書類は要りません。
根拠は電波法第30条(安全施設)と、それを受けた施行規則第21条の4(電波の強度に対する安全施設)です。基準値は施行規則の別表第2号の3の3に、周波数ごとの電界強度・磁界強度・電力束密度の上限として並んでいます。総合通信局が配っている計算表には、アマチュアバンドごとに最も厳しい値が入っていて、14MHz帯なら57.4 V/m、144MHz帯なら27.5 V/m、7MHz帯以下なら83 V/mです。
計算そのものは難しくありません。告示(平成11年郵政省告示第300号)の基本算出式に、送信機出力・給電線損失・アンテナ利得・距離を入れ、電界強度に直して基準値と比べるだけです。屋根の上のアンテナから敷地の境界まで数メートルあれば、50Wでもたいてい余裕をもって収まります。逆に、ベランダに利得の高いアンテナを置き、隣の部屋のベランダまで1メートルしかない設置では、50Wで基準値を大きく超えることがあります。
この記事では、条文と基準値の表をe-Govで確かめたあと、総務省の「電波防護のための基準への適合確認の手引き」の算出例を検算し、自作の計算例3つで「どこで引っかかるか」と「どう直すか」を示します。開局の手続き全体は開局手続きの記事、変更申請と再免許は再免許と変更申請の記事にまとめてあるので、ここでは電波の強度の確認に絞ります。

条文で確かめる:第30条と施行規則第21条の4
電波法第30条は「無線設備には、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、総務省令で定める施設をしなければならない」と定めます。ここでいう総務省令の施設が、施行規則の第21条の3から第26条あたりに並んでいます。破損・発火・発煙の防止(第21条の3)、電波の強度(第21条の4)、高圧電気(第22条)、空中線系の避雷器・接地装置(第26条)と、守る相手と危険の種類ごとに条文が分かれています。
第21条の4第1項の中身は一文で読めます。無線設備には、そこから出る電波の強度(電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度)が別表第2号の3の3の値を超える場所(人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る)に、取扱者のほか容易に出入りすることができないように施設をしなければならない、という決まりです。第2項は、電波の強度の算出方法と測定方法を総務大臣が告示すると定めていて、それが平成11年郵政省告示第300号です。
第21条の4第1項ただし書で対象から外れる無線設備
アマチュア局に関係するのは第1号と第2号です。ハンディ機や車載機だけの「移動する局」は第2号で外れます。移動範囲の欄に「陸上、海上及び上空」などが入っているのが移動する局、空欄なのが移動しない局です(関東総合通信局)。移動する局と移動しない局の違いそのものは移動運用の記事で詳しく扱っています。
電波法第30条を受けた施行規則の条文(抜粋)
| 見出し | 決めていること | |
|---|---|---|
| 施行規則第21条の3 | 無線設備の安全性の確保 | 破損、発火、発煙等で人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えないこと |
| 施行規則第21条の4 | 電波の強度に対する安全施設 | 別表第2号の3の3の値を超える場所に、取扱者のほか容易に出入りできないよう施設する |
| 施行規則第22条 | 高圧電気に対する安全施設 | 高周波・交流300ボルト、直流750ボルトを超える電気の機器は、外部から容易にふれられないよう収容する |
| 施行規則第26条 | 空中線等の保安施設 | 空中線系に避雷器又は接地装置。26.175MHzを超える周波数の無線局などは除く |
条文の番号は令和4年(2022年)10月1日に変わっています。e-Govの改正履歴で見ると、令和4年9月15日施行の版までは「電波の強度に対する安全施設」は第21条の3で、基準値の表は別表第2号の3の2でした。令和4年総務省令第64号(同年10月1日施行)からは、第21条の3が「無線設備の安全性の確保」(旧第21条の2)になり、電波の強度は第21条の4・別表第2号の3の3に移っています。古い問題集や一部の案内(総務省の手引きの参考資料も)には旧番号のまま書かれたものがあるので、番号ではなく見出しで探すと迷いません。
基準値の表:別表第2号の3の3を読む
別表第2号の3の3には表が2つあります。第1の表は、電界強度・磁界強度・電力束密度の6分間の平均値の上限です。fはMHz単位の周波数で、3MHzから30MHzまでは周波数が高いほど電界強度の上限が下がり、30MHzから300MHzまでは一定、300MHzから1.5GHzまでは周波数が高いほど上がります。電界強度で見ると、30MHzから300MHzの27.5 V/mが表の中で一番低い値です。
別表第2号の3の3 第1(6分間平均)
| 電界強度の実効値(V/m) | 磁界強度の実効値(A/m) | 電力束密度の実効値(mW/cm²) | |
|---|---|---|---|
| 100kHzを超え3MHz以下 | 275 | 2.18/f | (なし) |
| 3MHzを超え30MHz以下 | 824/f | 2.18/f | (なし) |
| 30MHzを超え300MHz以下 | 27.5 | 0.0728 | 0.2 |
| 300MHzを超え1.5GHz以下 | 1.585√f | √f/237.8 | f/1500 |
| 1.5GHzを超え300GHz以下 | 61.4 | 0.163 | 1 |
第2の表は、10kHzを超え10MHz以下の周波数について、時間平均をしない瞬時の値で電界強度83 V/m、磁界強度21 A/m、磁束密度2.7×10⁻⁵ Tを上限にしています。アマチュアバンドでは135kHz帯から7MHz帯までがこの範囲に入り、第1の表の値(1.9MHzなら275 V/m、7.1MHzなら824/7.1≒116 V/m)より83 V/mのほうが厳しくなります。中国総合通信局と東北総合通信局の計算表は令和7年(2025年)8月1日の更新で、この第2の表に合わせて135kHz帯〜7MHz帯の基準値を83 V/mに、平均電力率を1に固定しました(中国総合通信局の計算表の更新履歴。東北の計算表も同じR7.8.1版)。
アマチュアバンドごとの基準値(電界強度)
| 計算表の基準値 | どの式から出た値か | |
|---|---|---|
| 135kHz帯〜7MHz帯 | 83 V/m | 第2の表(瞬時値) |
| 10MHz帯 | 81.1 V/m | 824/f(f=10.15) |
| 14MHz帯 | 57.4 V/m | 824/f(f=14.35) |
| 18MHz帯 | 45.3 V/m | 824/f(f=18.168) |
| 21MHz帯 | 38.4 V/m | 824/f(f=21.45) |
| 24MHz帯 | 32.9 V/m | 824/f(f=24.99) |
| 28MHz帯 | 27.7 V/m | 824/f(f=29.7) |
| 50MHz帯・144MHz帯 | 27.5 V/m | 30〜300MHzは一定 |
| 430MHz帯 | 32.8 V/m | 1.585√f(f=430) |
| 1200MHz帯 | 56.2 V/m | 1.585√f(f=1260) |
| 2400MHz帯以上 | 61.4 V/m | 1.5GHz超は一定 |
表の右の列は、筆者が各帯の端の周波数を式に入れて検算したものです。計算表の値は小数第2位以下を切り捨てた形になっています。3〜30MHzでは帯の上の端、300MHz〜1.5GHzでは帯の下の端が厳しい側なので、その端で計算した値が入っています。計算表の注には、実際に指定を受ける周波数で計算し直した値に直してもよいとあります。
30MHz以下には電力束密度の欄がありません。告示も「30MHz以下の周波数においては、電界強度の値に換算すること」としています。HF帯の局は、計算で出した電力束密度を必ず電界強度に直してから、V/mの基準値と比べます。
表の注には、同じ場所やその周辺の複数の無線局が電波を出す場合、または1つの無線局が複数の電波を出す場合の決まりもあります。第1の表では、電界強度・磁界強度は各周波数の基準値に対する割合の自乗和、電力束密度は割合の和が1を超えてはならない、とされています。計算例3でこの使い方を示します。

確認書類が要る場面:開局・変更・廃止新設
関東総合通信局の案内は、移動しない局(平均電力20ミリワット以下を除く)を開設するときに、人が通常出入りする場所の電波の強度が基準値以下であることを確かめた書類の添付を求めています。東北総合通信局は「ほぼ全ての移動しないアマチュア局が対象」と書き、計算表に入力して判定欄で適合を確かめてから添付するよう案内しています。
変更申請で確認書類が要る場合(関東総合通信局)
手続きごとの要・不要(関東総合通信局の案内による)
| 移動する局 | 移動しない局 | |
|---|---|---|
| 開局申請 | 不要(第21条の4の対象外) | 要る |
| 送信機の追加・アンテナの変更 | 不要 | 要る(工事設計の変更) |
| 送信機・空中線の撤去 | 不要 | 不要(撤去は除かれている) |
| 設置場所の変更 | (常置場所の変更。確認書類は不要) | 要る |
| 移動する→移動しないへの変更 | 要る | — |
| 廃止・新設(期限切れ間際の救済) | 不要 | 要る |
| 再免許申請 | 不要 | 関東の再免許の案内には挙がっていない |
再免許については、関東総合通信局の再免許の案内にこの書類の記載がありません。ただし、再免許の期間を過ぎて開局申請や廃止・新設をやり直すと、移動しない局では書類が要ります。管轄によって案内の書き方が違うこともあるので、自分の局を管轄する総合通信局のページで確かめてください。
3アマ・4アマで開局する人の多くは、この書類と縁がありません。4アマの操作範囲は30MHzを超える帯で20W以下、8MHz以下と21〜30MHzの帯で10W以下、3アマは50W以下で、関東総合通信局は「50W以下の局は一般的に『移動する』局」と書いています。ただし同じ案内は、移動する局に登録できる送信機を最大出力50W以下のものに限るとしています。最大出力が50Wを超える送信機を登録するなら、移動範囲を「移動しない」にする必要があり、その時点でこの書類が要ります。
空中線電力が200Wを超える局は、東北総合通信局の案内で、送信機系統図、他の無線局の設置状況を示す図面、放送の受信状況の説明などがさらに必須になります。3アマ・4アマには関係のない電力ですが、将来上級資格を取って大きな設備を組むときには、電波の強度の確認がこの一式の中の1枚になると覚えておけば十分です。技適機以外を使うときの保証の流れは保証認定の記事にあります。

計算のしくみ:基本算出式と電界強度への換算
総務省の手引きは、確認の流れを「算出に必要な諸元の抽出」「周波数に対する基準値の確認」「電波の強度の算出・測定」「基準値との比較」の4段にまとめています。電波の強度は算出で求めるのが基本で、算出結果が基準値を超えたときだけ、指向性を考えた式、空間的平均値、測定へと細かい方法に進みます。アマチュア局のほとんどは、最初の基本算出式で決着します。
基本算出式で使う4つの値(総務省の手引き)
- P:空中線入力電力[W] 送信機出力から給電線の損失を引いたもの。換算比を掛けた平均電力を使ってよい
- G:アンテナの利得[倍] 最大輻射方向の絶対利得(dBi)を電力比に直したもの。どの方向にもこの最大値を使う
- R:アンテナから算出地点までの距離[m] 人が出入りする場所のうち、アンテナに最も近い点までの直線距離
- K:反射係数 大地の反射を考えるなら76MHz以上で2.56、76MHz未満で4
式は、電力束密度 S[mW/cm²]= PG÷(40πR²)×K です。30MHz以下は、これを E=√(3770×S) で電界強度[V/m]に直します。2つをまとめると E²=3770×PGK÷(40πR²) で、3770÷40πはほぼ30なので、E=√(30PGK)÷R と書けます。電界強度は距離に反比例し、電力の平方根に比例する、というのがこの式から読める性質です。
逆に、基準値ちょうどになる距離は R=√(30PGK)÷(基準値)で出ます。中国総合通信局の計算表の「俯角減衰量考慮あり」のシートには、この式で計算した「最小安全距離」の欄が参考として付いています。アンテナを置く前に、この距離が敷地の中に収まるかを見積もっておくと、設置場所の候補を早く絞れます。
40πと3770の意味も確かめておきます。電力PGが半径Rの球面に広がると、電力束密度は PG÷(4πR²)[W/m²]です。1 W/m²は0.1 mW/cm²なので、mW/cm²に直すと分母が40πR²になります。電界強度との関係は S=E²÷377[W/m²]で、mW/cm²にすると分母が3770になります。2アマの無線工学では、この分母や換算の式を選ばせる問題が出ています。
計算で使う係数と決まり
| 値 | どこに書いてあるか | |
|---|---|---|
| 反射係数K(大地、76MHz以上) | 2.56 | 告示第300号・手引き |
| 反射係数K(大地、76MHz未満) | 4 | 告示第300号・手引き |
| 反射係数K(水面など大地以外) | 4 | 告示第300号・手引き |
| 近くにビル・鉄塔・金属物体 | 算出値に6dBを足す(計算表では電界強度を2倍) | 告示第300号・計算表 |
| 平均電力率(A1A) | 0.5 | 無線設備規則別表第4号・計算表 |
| 平均電力率(J3E) | 0.16 | 無線設備規則別表第4号・計算表 |
| 平均電力率(A3E・F1D・F3E・デジタルなど) | 1 | 東北・中国総合通信局の案内 |
| 平均電力率(10MHz以下) | 1に固定 | 計算表の注(第2の表は瞬時値) |
| 算出地点の高さ | 地上2m(アンテナ高から2mを引く) | 告示(地上200cmまでの最大値)・中国総合通信局 |
| 距離の起点 | 給電部ではなく、エレメント・ブームの端の近い点 | 東北・中国総合通信局 |
平均電力率は、無線設備規則第12条と別表第4号の換算比です。A1Aは尖頭電力を1としたとき平均電力が0.5、J3Eは0.16と定められています。送信機出力100WでJ3Eだけなら、計算に使う電力は(給電線損失を除いて)16Wになります。ただし、免許を受けた電波の型式が複数あるときは大きいほうの値を使い、A3EやF3E、デジタルモードが出せるなら1です。
反射係数のKは、電界が強め合う分を電力で見込んだ値です。K=4は電界が2倍、K=2.56は1.6倍に当たります。建物の反射で6dBを足すのも電界で2倍、電力で4倍です。どれも「大きめに見積もる」方向の補正なので、算出結果が基準値以下なら安心してよい、というのが基本算出式の考え方です。
計算例1:総務省の手引きの14MHz例を検算する
総務省の手引きには、アマチュア無線の算出例が1つ載っています。周波数14MHz、送信機出力100W、給電線損失1.5dB、アンテナの絶対利得2.15dBi、アンテナ高20m、電波の型式はA1AとJ3E、アンテナのタワーから5mのところに塀があり、塀まで人が入れる、という設定です(諸元は架空のもの)。この例を手順どおりに検算します。
計算例1の手順
- 空中線入力電力:100Wから1.5dBを引くと 100×10^(−0.15)=70.8W。A1A(換算比0.5)とJ3E(0.16)の大きいほうを掛けて 70.8×0.5=35.4W
- 利得:2.15dBiを電力比に直して 10^0.215=1.64倍
- 距離:算出地点は塀の位置の地上2m。高さの差は20−2=18m、水平距離5mなので R=√(18²+5²)=18.7m
- 反射係数:地上で大地の反射を考え、14MHzは76MHz未満なのでK=4
- 電力束密度:S=35.4×1.64÷(40π×18.7²)×4≒0.0053mW/cm²(手引きの表記は0.005)
- 電界強度:E=√(3770×0.0053)≒4.5V/m(手引きは0.005を使って4.34V/m)
基準値は、手引きでは f=14 を入れた 824÷14=58.9 V/m、計算表では14MHz帯の上の端で計算した57.4 V/mです。どちらで比べても、4.5 V/mは基準値の1割にも届きません。最も近い地点で、しかも最大利得を使った結果が基準値を満たしているので、ほかの地点を計算する必要もない、と手引きは結論づけています。
途中の数字で手引きと筆者の検算が少しずれるのは、手引きが電力束密度を0.005に丸めてから電界強度を出しているためです。丸めずに計算すると4.5 V/m前後になります。申請書類では、こうした丸めの差は判定を左右しません。ただ、基準値に近い局では途中で丸めず、計算表に任せたほうが確かです。
同じ設備でFT8などのデジタルモードも免許されていると、平均電力率は1になります。空中線入力電力は70.8Wで、電界強度は√2倍の約6.3 V/mです。それでも57.4 V/mにはまったく届きません。HF帯で20mの高さにダイポールを張った局は、出力100Wでも基準値の心配はほとんどない、というのがこの例から分かることです。
計算例2:ベランダの430MHz(基準値を超える例)
次は筆者が作った、引っかかる例です。集合住宅のベランダに430MHz帯のアンテナ(利得5dBd、つまり絶対利得7.15dBi)を立て、FMで50Wを出す移動しない局を考えます。給電線損失は2dB、アンテナのエレメントの端から隣の部屋のベランダとの仕切りまで1.0m、高さは同じとします。中国総合通信局は、隣の家の2階やベランダが近いときは地上2mではなく隣接する住宅までの距離で計算するよう案内しています。
計算例2の手順
- 空中線入力電力:50×10^(−0.2)=31.5W。F3Eなので平均電力率は1
- 利得:10^0.715=5.19倍
- 距離:R=1.0m。430MHzは76MHz以上なのでK=2.56
- 電界強度:E=√(30×31.5×5.19×2.56)÷1.0≒112V/m
- 基準値:430MHz帯は32.8V/m。結果は基準値の3倍を超えるので不適合
- 基準値ちょうどの距離:R=√(30×31.5×5.19×2.56)÷32.8≒3.4m
このままでは申請できません。手引きは、基準値を超えたら指向性を考えた式や測定に進むか、柵などの安全施設を設けるか、工事設計を変えるよう求めています。アマチュア局が現実に取れるのは、電力を下げる、アンテナを離す、利得の低いアンテナに替える、の3つです。それぞれの効き方を、同じ式で比べます。
計算例2の直し方を比べる
| 電界強度 | 判定(基準32.8V/m) | |
|---|---|---|
| そのまま(50W・7.15dBi・1.0m) | 約112V/m | 不適合 |
| 出力を20Wに下げる | 約71V/m | 不適合(2.2m必要) |
| 出力を5Wに下げる | 約35V/m | 不適合(わずかに超える) |
| 利得2.15dBiのアンテナに替える(50W) | 約63V/m | 不適合(1.9m必要) |
| 仕切りから3.5m離す(50W・7.15dBi) | 約32V/m | 適合(ぎりぎり) |
| 屋上に上げる(高さの差7m・水平3m、R=7.6m) | 約15V/m | 適合 |
表から分かるのは、電力を下げるより距離を取るほうがよく効くことです。電界強度は電力の平方根に比例するので、電力を10分の1にしても電界は約3分の1にしかなりません。一方、距離を2倍にすれば電界は半分になります。ベランダのように距離が取れない場所では、出力をかなり絞っても基準値に届かないことがあります。
この局を「移動する局」で免許を受けていれば、第21条の4第1項第2号で規定そのものの対象から外れ、確認書類も要りません。しかし、規定が外れても隣のベランダでの電波の強さは同じです。移動する局でも、人のすぐそばのアンテナから長く送信し続けないようにするのは、規定の有無とは別の配慮です。

計算例3:HF帯の7MHzと21MHz、複数の帯を出すとき
3アマの操作範囲に入るHF帯でも2つ計算します。1つ目は7MHz帯のダイポールです。出力50W、給電線損失1dB、絶対利得2.15dBi、アンテナ高6m、庭の柵までの水平距離2mとします。7MHz帯は10MHz以下なので、基準値は第2の表の83 V/m、平均電力率は1に固定です。
空中線入力電力は 50×10^(−0.1)=39.7W、高さの差は6−2=4mなので R=√(4²+2²)=4.47m、K=4です。E=√(30×39.7×1.64×4)÷4.47≒19.8 V/mで、83 V/mの4分の1以下に収まります。基準値ちょうどの距離は約1.1mで、アンテナを低く張り、柵まで1mしかない設置(R≒2.2m)でも約40 V/mです。7MHz帯のダイポールで50Wなら、普通の庭で困ることはまずありません。
2つ目は21MHz帯の3エレメント八木です。出力50W、給電線損失1dB、絶対利得9dBi(相対利得なら6.85dBd)、アンテナ高10m、敷地境界までの水平距離3mとします。R=√(8²+3²)=8.54m、K=4、基準値は21MHz帯の38.4 V/mです。ここでは、免許を受ける電波の型式で平均電力率が変わると結果がどう動くかを見ます。
計算例3(21MHz八木・50W):平均電力率と反射の影響
| 電界強度 | 強い反射あり(2倍) | 判定(基準38.4V/m) | |
|---|---|---|---|
| J3Eだけ(0.16) | 約9.1V/m | 約18V/m | どちらも適合 |
| A1Aを含む(0.5) | 約16V/m | 約32V/m | どちらも適合 |
| デジタルモードなどを含む(1) | 約23V/m | 約46V/m | 反射ありで不適合 |
デジタルモードを含めると平均電力率が1になり、近くに金属の物置や鉄骨の建物があって強い反射を見込む場合は、基準値を超えます。この場合、反射ありで基準値ちょうどになる距離は約10mです。八木のように利得の高いアンテナでは、計算表の「俯角減衰量考慮あり」のシートで真下方向の利得の落ち込みを見込めますが、その場合は根拠となる垂直面指向特性の資料を添付します(中国総合通信局)。
複数の帯を1か所で使う局は、表の注4(電界強度は割合の自乗和)を思い出してください。たとえば屋上のマストに144MHz帯(50W、損失1dB、4.15dBi)と430MHz帯(計算例2の屋上の設置)のアンテナがあり、R=7.6mで電界強度がそれぞれ約11.7 V/mと約14.7 V/mだったとします。(11.7÷27.5)²+(14.7÷32.8)²≒0.18+0.20=0.38で、1を超えないので適合です。
総合通信局の計算表は帯ごとに判定する形で、同時に複数の電波を出す場合の和までは自動で計算しません。衛星通信のように2つの帯で同時に送信する運用を考えるなら、注4の式で和を確かめておくと確実です。また中国総合通信局は、変更の手続きでは送信設備ごとではなく、無線局として最大の空中線電力で計算するよう求めています。
確認書類の作り方とよくある誤り
書類の様式は総合通信局ごとに案内があります。東北・中国総合通信局は「電界強度計算表」(Excel、R7.8.1更新版)、近畿総合通信局は「電波防護のための基準への適合確認書」(Excel、R7.8.19更新)と記載例を載せています。関東総合通信局は、電波利用ポータルに載っている「簡易な適合確認書(半波長ダイポールアンテナ)」または「簡易な適合確認プログラム」を作成して添付するよう案内しています。
計算表に入れる値(東北・中国総合通信局の計算表と注)
- 送信機出力[W]・給電線損失[dB] 帯ごとに、局を構成する送信機の最大の出力を入れる
- 平均電力率 A1Aは0.5、J3Eは0.16、ほかの型式が出せるなら1。10MHz以下は1に固定
- アンテナ利得[dBi] dBd表記なら2.15を足す。短縮アンテナは取扱説明書の該当箇所の写しを添付
- 送信空中線の高さ・水平距離[m] エレメントの端から測る。水平距離は道路や隣家との境界線まで
- 大地反射・強い反射の有無 地上なら大地反射あり。ビル・鉄塔・金属物体が近ければ強い反射あり
- 判定 算出電界強度が基準値より小さければ「○」
「簡易な適合確認書(半波長ダイポールアンテナ)」は、計算をせずに距離の目安値と比べるだけで済む様式です。使える前提は、アンテナの絶対利得が半波長ダイポールの2.14dBi以下であること、増幅器などを使っていないこと、求められたら立面図・平面図・空中線指向特性などをすぐ出すこと、の3つです。帯と電力(10W以下、50W以下、100W以下、200W以下)ごとに目安の距離が並び、近くに強い反射を生じさせる構造物があれば2倍の距離で確かめます。ただし、この様式の10MHz以下の欄は第2の表を反映していない可能性があります(次の段落)。
目安値を式で検算すると、HF帯の上のほうは計算と合います。たとえば14,175kHzで50W以下は1.8mで、筆者の計算(√(30×50×1.64×4)÷(824÷14.175)≒1.7m)を切り上げた値です。一方、7,100kHz以下の帯の目安値は、第1の表の基準値(1.9MHzなら275 V/m、7.1MHzなら約116 V/m)で計算した値と一致します。第2の表の83 V/mで計算し直すと、必要な距離は7MHz帯で約1.4倍、4630kHzで約2.1倍、3.8MHz帯で約2.6倍、3.5MHz帯で約2.8倍、1.9MHz帯では約3.3倍になります。たとえば1.9MHz帯・200W以下の目安値は0.8mですが、その距離の電界強度は約248 V/mで、83 V/mに収まるのは2.4mからです。第2の表は平成29年(2017年)から別表にありますが、総務省の計算表も令和7年(2025年)8月の更新まで反映していませんでした(中国総合通信局の計算表の更新履歴)。10MHz以下の帯は基準値が83 V/mで一定なので、半波長ダイポール(2.14dBi)・大地反射ありなら、筆者の計算(√(30×P×1.64×4)÷83)で10W以下0.6m、50W以下1.2m、100W以下1.7m、200W以下2.4m(強い反射があればその2倍)を目安にしてください。様式の目安値より短い距離しか取れない局は、2025年8月以降の計算表で計算し直し、どちらの書類で出すかを管轄の総合通信局に確かめてください。
計算表でよくある誤り
- アンテナ高をそのまま入れる 算出地点は地上2mなので、高さの差はアンテナ高から2mを引く
- 給電点から距離を測る エレメント・ブームの端のうち近い点から測る
- dBdの値をdBiの欄に入れる 2.15を足してdBiにする
- デジタルモードがあるのに0.16のまま A1A・J3E以外が出せるなら平均電力率は1
- 7MHz帯以下で第1の表の値(275 V/m や 824/f)を使う 10MHz以下は83 V/m、平均電力率は1に固定
- 隣の家の2階やベランダを見落とす 地上2mではなく、隣接する住宅までの距離で計算する
- 送信機ごとに別々に計算する 変更では無線局として最大の空中線電力で計算する
近畿総合通信局の様式の注には、表中の数値はダミー値で、緑色のセル以外の数式は変更しないよう書かれています。古い版の計算表を手元に保存している人は、10MHz以下の基準値と平均電力率が2025年8月の更新前のままになっていることがあります。申請のたびに、管轄の総合通信局から最新の版を取り直してください。

試験ではどう出るか
当サイトに収録している3アマ・4アマのCBT例題とオリジナル問題には、電波の強度に対する安全施設の問題はありません。3アマ・4アマの受験生にとっては、試験よりも開局のときに役立つ知識です。一方、2アマの過去問では法規と無線工学の両方に出ています。
法規は、第30条の「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように」を問う問題と、第21条の4の空欄補充です。空欄補充では、出入りを許されるのが「取扱者」か「無線従事者」か、除外の電力が「20ミリワット以下」か「10ミリワット以下」か、除外されるのが「移動する無線局」か「移動業務の無線局」「移動しない無線局」かが組み合わせで問われています。無線工学は、30MHzを超える周波数の基準値の表と、基本算出式の分母(40πR²)や電界強度との換算(E²)を選ぶ問題です。
無線工学の表の問題で数字を覚えるなら、30MHzから300MHzの行だけで十分です。電界強度27.5 V/m、磁界強度0.0728 A/m、電力束密度0.2 mW/cm²で、どれも6分間の平均値です。27.5の2乗を3770で割ると約0.2になるので、電界強度と電力束密度は換算の式でつながっていると分かります。300MHzを超えると電力束密度が f/1500 になる、という形も合わせて押さえておけば、表の穴埋めで迷いません。
第21条の4で覚える組み合わせは「取扱者のほか」「平均電力20ミリワット以下」「移動する無線局」の3つです。平均電力を「10ミリワット以下」とした肢や、「無線従事者のほか」とした肢は誤りです。無線工学では、S=PG÷(40πR²)[mW/cm²]と S=E²÷3770[mW/cm²]の2つの式を、単位ごと覚えておけば選べます。
条文の番号は、令和4年8月期の2アマの問題では第21条の3・別表第2号の3の2、令和5年12月期以降は第21条の4・別表第2号の3の3で出題されています。過去問を解くときは、番号の違いを改正の結果として読み替えれば足ります。上級資格に進む人は、2アマの取り方の記事で試験の全体像を先に確かめてください。
ブートラボでの進め方
この記事の内容は、試験の点数よりも開局後の申請に効く話です。ただ、計算に使う電界強度、利得、平均電力の考え方は、3アマ・4アマの無線工学と法規の範囲と重なっています。ブートラボでは、4アマは日本無線協会のCBT例題を、3アマはCBT例題と、例題と同じ形式・範囲のオリジナル問題を演習に入れています。2アマは本試験の過去問のA問題を収録していて、この記事で触れた第30条・第21条の4・基本算出式の問題もその中にあります。
この記事とつながる機能
- 演習 3アマ・4アマは例題とオリジナル問題、2アマは過去問のA問題。肢ごとに根拠の条文を示した解説付き
- SRS復習 「取扱者」と「無線従事者」、20ミリワットと10ミリワットのように取り違えた問題を、間隔をあけて出し直す
- 用語集 電波の強度に対する安全施設、平均電力、空中線電力、電界強度、絶対利得、半波長ダイポールアンテナなどを1語ずつ図付きで説明
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 アンテナの形と長さは第10回、局の免許と人の免許の違いは第5回で扱う
講義は第10回から読むと、計算例で使ったダイポールと八木の利得の違いが問題の形で確かめられます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。アンテナを自作する人はダイポールの作り方も合わせて読んでください。
移動しない局で開局する予定の人は、まず免許を受けたい帯と最大出力を決め、アンテナの設置候補から敷地境界や隣家までの距離を測ってください。その数字を計算表に入れて全部の帯が「○」になれば、確認書類はできあがりです。「×」が出た帯があれば、計算例2の表のように距離を取る方法から考えるのが近道です。
よくある質問
移動する局でも電波の強度の確認書類は要りますか?
要りません。施行規則第21条の4第1項第2号で、移動する無線局の無線設備は規定の対象から外れています。総合通信局の案内も、確認書類の添付を移動しない局に限っています。
4アマで20Wの局を開くときも計算が必要ですか?
移動する局として開くなら不要です。移動しない局として開く場合は、出力が小さくても平均電力20ミリワット以下でない限り対象になり、開局申請に確認書類を添えます。
基準値はどこに書いてありますか?
電波法施行規則の別表第2号の3の3です。令和4年10月より前は別表第2号の3の2で、条文も第21条の3でした。総合通信局の計算表には、アマチュアバンドごとに最も厳しい値が入っています。
SSBだけで運用するなら平均電力率0.16を使ってよいですか?
免許を受ける電波の型式がJ3Eだけなら0.16を使えます。A1Aも受けるなら0.5、A3EやF3E、デジタルモードが出せるなら1です。7MHz帯以下は計算表で1に固定されています。
基準値を超えたらどうすればよいですか?
アンテナを人の出入りする場所から離す、出力を下げる、利得の低いアンテナに替えるのが現実的です。電界強度は距離に反比例するので、離すほうがよく効きます。ビームアンテナなら俯角減衰量を見込める計算表のシートもあります。
再免許のときも確認書類を出しますか?
関東総合通信局の再免許の案内には、この書類の記載がありません。廃止・新設や開局申請のやり直しでは、移動しない局は書類が要ります。管轄の総合通信局の案内で確かめてください。
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関連する用語
電波の強度に対する安全施設安全施設平均電力空中線電力移動局電界強度絶対利得半波長ダイポールアンテナ
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第30条 安全施設)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第2条第1項第70号 平均電力、第21条の3、第21条の4、第22条、第26条、別表第2号の3の3)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則 令和4年9月15日施行の版(電波の強度は第21条の3・別表第2号の3の2)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則 令和4年10月1日施行の版(令和4年総務省令第64号。第21条の4・別表第2号の3の3)
- e-Gov法令検索 無線設備規則(第12条・別表第4号 空中線電力の換算比)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 無線従事者の操作の範囲)
- 総務省 電波防護のための基準への適合確認の手引き(基本算出式・係数・算出例2 アマチュア無線・告示第300号の本文)
- 東北総合通信局 移動しないアマチュア局の申請に添付する書類について(対象・計算表・留意事項・200W超の添付書類)
- 中国総合通信局 電波防護指針に基づく基準値に適合していることの確認書類について(計算の注意・隣接住宅・最大電力で計算)
- 中国総合通信局 電界強度計算表(R7.8.1更新版。帯ごとの基準値・平均電力率・更新履歴)
- 近畿総合通信局 各種書類のダウンロード(電波防護のための基準への適合確認書 R7.8.19更新・簡易な適合確認書)
- 近畿総合通信局 電波防護のための基準への適合確認書 記載例
- 簡易な適合確認書(半波長ダイポールアンテナ)様式
- 関東総合通信局 アマチュア局の開局申請について(移動しない局の確認書類)
- 関東総合通信局 アマチュア局の変更申請について(確認書類が要る3つの場合)
- 関東総合通信局 アマチュア局の再免許申請について
- 関東総合通信局 アマチュア局の廃止・新設について
- 関東総合通信局 「移動する」局と「移動しない」局の違いについて(50W以下の送信機)

