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アマチュア無線の開局手続き|電子申請の手順と費用・期間

公開 3アマ 4アマ

アマチュア局の開局は、総務省の電波利用電子申請の「アマチュア局専用の簡易な手続き」(旧Lite)で申請し、審査のあとペイジーで2,750円を納めれば、免許記録が画面で見られるようになります。電波利用料は年300円です。手順と費用、かかる日数を公式の案内で順に確かめます。

アマチュア無線の国家試験に合格して無線従事者免許証が届いても、それだけでは電波を出せません。免許証は「この人は無線設備を操作してよい」という人の免許で、自分の無線局を開くには、別に無線局(アマチュア局)の免許を総合通信局から受ける必要があります。この手続きを、一般に「開局申請」と呼びます。

結論から言うと、技適マークの付いた無線機だけを使う50W以下の局なら、手続きはインターネットだけで完結します。総務省の「電波利用電子申請」でアカウントを作り、「アマチュア局専用の簡易な手続き」から開局申請を出し、審査のあとに申請手数料2,750円を納めれば、免許の内容(免許記録)が画面で見られるようになります。免許を受けると、電波利用料として毎年300円がかかります。

この記事では、開局の前に決めておくこと、電子申請のアカウント発行から免許記録の確認までの画面の流れ、手数料と電波利用料の計算、書面で申請する場合の違い、旧コールサインや同時申請などの特別なケースを、総務省の総合通信局と電波利用電子申請のご利用ガイド、e-Govの法令で確かめた範囲で順に説明します。資格の取り方は4アマの取り方の記事にまとめてあります。

先生が、免許証を手にした受験生に、開局には人の免許とは別に局の免許が要ると説明している挿絵
免許証は「人」の免許。電波を出すには、もう一つ「局」の免許を受けます。

結論:開局は「局の免許」を取る手続き

電波法では、無線局を開設するには総務大臣の免許を受けなければなりません。アマチュア無線では、人の資格(第一級〜第四級アマチュア無線技士)と局の免許が別々に管理されていて、手続きの窓口はどちらも総合通信局ですが、申請書も手数料も別です。免許証が届いたら、次は局の免許の申請に進みます。

局の免許を受けると、呼出符号(コールサイン)が指定され、使える周波数・電波の型式・空中線電力などが免許記録に記録されます。かつては紙の「無線局免許状」が送られてきましたが、令和7年(2025年)10月1日の法改正で免許状は廃止されました。現在は総務大臣が作る電子的な免許記録(電波法14条)を電波利用電子申請で閲覧し、紙が必要な人は免許事項証明書(14条の2)を請求する仕組みです。

開局の5段階(技適機だけ・50W以下・電子申請の場合)

  • 1 決める 資格の範囲に合う無線機、移動する局か移動しない局か、無線機を置く場所(常置場所)を決める
  • 2 アカウント 電波利用電子申請でアカウントを発行する。アマチュア局専用の簡易な手続きを選ぶと、発行まで最長1週間ほど
  • 3 申請 マイページから[開局申請]を選び、申請書・無線局事項書・工事設計書を画面で入力して送信する
  • 4 審査・納付 審査は通常3〜4週間程度。不備がなければ納付依頼のメールが届き、ペイジーで2,750円を納める
  • 5 免許記録 審査終了の通知が来たら、電子免許状等照会で免許記録を確認し、写しを印刷するなどして備え付ける

この5段階のうち、時間がかかるのはアカウント発行と審査です。両方を足すと、思い立ってから電波を出せるまで1か月前後を見ておくのが現実的です。急ぐ人は、免許証が届く前にアカウントだけ作っておく方法があります(後で説明します)。

ポイント

人の免許(無線従事者免許証)には有効期間がありませんが、局の免許には有効期間があり、アマチュア局は5年です(電波法施行規則7条)。期限が近づいたら再免許を申請します。再免許と変更の手続きは再免許の記事で扱うので、この記事では開局(新しく免許を受ける申請)に絞ります。

申請の前に決める4つのこと

申請画面に入ってから迷わないように、4つのことを先に決めておきます。1つ目は資格の操作範囲に収まる無線機です。局の免許は、免許人が持っている資格で操作できる範囲でしか受けられません。電波法施行令3条の操作範囲は次のとおりで、無線機の最大出力がこれを超える場合は、出力を下げた設定で申請するか、範囲内の機種を選びます。

アマチュア無線技士の操作範囲(電波法施行令3条)

操作できる無線設備
第一級アマチュア無線局の無線設備の操作(電力・周波数の限定なし)
第二級空中線電力200W以下の無線設備
第三級空中線電力50W以下で、18MHz以上または8MHz以下の周波数を使うもの
第四級21〜30MHzと8MHz以下は10W以下、30MHzを超える周波数は20W以下(モールス符号による通信操作は除く)

2つ目は移動する局か、移動しない局かです。アマチュア局の免許は局ごとに移動範囲が決まり、「移動する」局に登録できる送信機は最大出力50W以下に限られます。関東総合通信局の案内では、50W以下の局は一般に「移動する」局で、自宅に置いたまま運用することも含まれるとしています。ハンディ機や車載機で外へ持ち出したい人は「移動する」局で申請します。

「移動しない」局は、免許記録に書かれた設置場所から動かして運用できません。50Wを超える送信機を使う局は「移動しない」局になり、移動して運用したいなら、別に50W以下の「移動する」局の免許を受けます(同じ呼出符号で免許の番号が別になる)。また「移動しない」局は、平均電力20mW以下のものを除き、人が通常出入りする場所の電波の強さが基準値以下であることを確かめた書類を付けます。

3つ目は常置場所(移動する局の無線設備を普段置いておく場所)です。多くの人は自宅の住所になります。住所以外の場所を常置場所にする場合は、開設の同意書などを求められることがあります(北海道総合通信局・信越総合通信局)。信越総合通信局は、学校や会社などに置く場合はその場所の管理者の同意書が要ることがあるとする一方、自分で所有・管理する別宅や所有地、実家・親族宅なら、無線局事項書の備考欄にその旨を書けば同意書は要らないとしています。4つ目は電子申請か書面かで、手数料が安く、紙の申請書を郵送する手間がない電子申請をこの記事では基本にします。

誤りやすい点

4アマの人がHF(短波)用の100W機を買って、そのまま申請するのは誤りです。4アマは21〜30MHzと8MHz以下で10W以下までなので、出力を10Wに下げた設定(10Wタイプの機種など)で申請します。資格の範囲を超える空中線電力では局の免許は受けられません。

技適機だけなら簡易な手続き、そうでなければ保証か検査

開局の手続きは、使う無線機がすべて「適合表示無線設備」(いわゆる技適マークの付いた無線機)かどうかで大きく分かれます。無線機の本体などに技適マークと番号の表示があれば、工事設計書の技術基準の部分の記載を省略でき(無線局免許手続規則15条の3)、予備免許や落成後の検査を経ずに、審査だけで免許が与えられます(同15条の4)。

ここで注意したいのが「新スプリアス規格」です。東北総合通信局と北海道総合通信局の案内では、総合通信局へ直接申請できるのは新スプリアス規格の技適機種だけで、旧スプリアス規格の時代の技適機は、技適マークがあっても保証を受けてから申請するよう案内しています。手持ちの古い無線機を使う人は、技適の番号で新スプリアス規格への該当を確かめてください。

使う無線機で変わる開局の手続き

申請の流れ主な追加の書類・手続き
新スプリアス規格の技適機だけ(200W以下)総合通信局へ直接申請なし(移動しない局は電波の強度の確認書類)
旧スプリアス規格の技適機を含む保証を受けてから申請保証実施者の保証書
JARL登録機・海外製・自作機・改造機を含む保証を受けてから申請(または落成検査)保証実施者の保証書
技適機にリニアアンプなどの附属装置を付ける(パソコン・マイクなどの特定附属装置は除く)保証を受けてから申請保証実施者の保証書(送信機系統図など)
空中線電力200Wを超える総合通信局へ申請(保証の対象外)落成検査などの手続き。管轄の総合通信局に確認

保証は、技適を受けていない無線設備について、保証実施者が技術基準に合っていることを確かめて保証書を出す仕組みで、対象は空中線電力200W以下の無線設備に限られます。総合通信局の案内が保証の窓口として挙げているのは、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)です。保証を受けない場合は、総合通信局の落成検査を受ける道もあります。

電子申請で保証を受けるときは、申請の送信前に申請書の確認画面をPDFで出力してJARDのサイトから保証を申し込み、メールで届いた保証書(PDF)を開局申請に添付して送信する、という順になります。保証の手順と注意点は保証認定の記事で詳しく扱うので、ここでは「技適機以外が1台でも入ると、総合通信局へ出す前に1段階増える」とだけ覚えておけば足ります。

使う無線機が新スプリアス規格の技適機だけかどうかで、直接申請か保証を受けてから申請かに分かれる流れ図
技適機以外が1台でも入ると、申請の前に保証の段階が加わります。
出題のされ方

法規の試験では、無線局の免許の流れ「申請→審査→予備免許→工事落成→落成後の検査→免許」が問われます。適合表示無線設備だけを使う局などは、簡易な免許手続(電波法15条)で予備免許と落成後の検査が省かれる、という違いを結びつけて覚えると取り違えません。

電子申請の準備:アカウントを作る

アマチュア局の電子申請は、総務省の「電波利用電子申請」(www.denpa.soumu.go.jp)で行います。令和7年(2025年)1月にシステムが一新され、それまでの「電波利用 電子申請・届出システムLite」は、新しいシステムの中の「アマチュア局専用の簡易な手続き」という利用サービスに置き換わりました。ネット上の古い解説でLiteと呼ばれている手続きは、いまはこの名前で探します。

リニューアル前のユーザIDとパスワードは使えず、新しいアカウントの発行が必要です。ただしLiteを使っていた人の一部は「事前移行」の対象になっていて、初回ログインのときにパスワードの再発行をすれば使えます。北海道総合通信局の案内では、心当たりのある人は電波利用電子申請のトップページの「リニューアル前の電子申請・届出システムLiteのアカウントをお持ちの方」を見るよう案内しています。

アカウント発行の6ステップ(電波利用電子申請のご利用ガイド)

  1. 事前準備と利用規約 アカウントの種別(個人・法人・団体(社団))を選び、利用規約に同意する。個人で開局するなら「個人」
  2. ログイン方法 個人は「マイナポータル連携」「電子証明書」「ログインID・パスワード」から1つを選ぶ
  3. メールアドレス 入力したアドレスに届くメールのURLを10分以内に開く。@denpa.soumu.go.jp からのメールを受信できるようにしておく
  4. 利用サービスと本人確認 「アマチュア局専用の簡易な手続き」を選ぶ。本人確認は「本人確認を行わない」を選べ、無線従事者免許証の番号などを入力する
  5. アカウント情報 氏名・住所・電話番号などを入力する
  6. 発行の申請完了 総務省の審査のあと、発行のメールが届く。最長で1週間ほどかかる

アマチュア局専用の簡易な手続きだけを使う場合は、本人確認書類を提出しなくてもアカウントを発行できます。そのかわり、顔写真入りの無線従事者免許証に書かれた「免許証の番号」などを入力します。まだ免許証が届いていない人は、国家試験の受験番号か養成課程の修了証明書番号でも手続きできるとご利用ガイドに書かれています。免許証を待つあいだにアカウント発行を済ませておけば、開局までの日数を縮められます。

一方で、免許事項証明書の交付請求や代理申請は、この簡易な手続きからは行えません。これらは「無線局に関する申請・届出等の様々な手続き」という別の利用サービスで行い、こちらは本人確認(マイナンバーカードなど)が必要です。後から紙の証明書が欲しくなったときは、アカウント管理画面から利用サービスを追加できます。

誤りやすい点

家族や友人のアカウントで代わりに申請することはできません。アマチュア局専用の簡易な手続きは、アカウントを取った本人の申請専用で、代理申請や他人名義のIDでの申請はできないと九州総合通信局が注意しています。北海道総合通信局は、個人のアカウントからは社団局(クラブ局)の申請を出せないとしているので、社団局は社団としてアカウントを取ります。

開局申請の入力手順:6つの画面

アカウントが発行されたらログインし、マイページの左メニューの[新規申請を開始]から、申請種別選択画面の「アマチュア局専用の簡易な手続き」内にある[開局申請]を押します。この項目が出てこないときは、アカウントの利用サービスに簡易な手続きが入っていないので、アカウント管理画面から追加します。

開局申請の画面(開局申請の手順|電波利用電子申請)

  1. 事前準備画面 申請に必要な書類などを確認して[申請を開始する]
  2. 開始画面 新しく申請するなら[最初から入力する]。以前パソコンに保存した申請データ(ZIP形式)を読み込んで編集することもできる
  3. 申請書 宛先の総合通信局長などを選ぶと担当部課が自動で出る。住所は郵便番号から検索し、建物名・部屋番号まで入れる
  4. 無線局事項書・工事設計書 常置場所、移動範囲、希望する周波数帯と電波の型式、空中線電力、送信機ごとの技適の番号などを入力する
  5. 申請手数料 基本送信機(空中線電力が最大のもの)の電力を入れて[手数料を計算する]を押すと、手数料額が自動で入る
  6. 確認と送信 内容を確かめて[この内容で申請する]。画面に出るお問い合わせ番号を控える

いちばん時間がかかるのは無線局事項書と工事設計書の画面です。ここは書面の申請書の様式と同じ項目が並ぶので、迷ったら各総合通信局が出している書面の記載例を横に置いて入力すると早く進みます。北海道総合通信局も、電子申請の入力は書面の記載例を参考にするよう案内しています。入力の途中で[入力内容を保存する]を押せば、システム上に保存して後で再開できます。

アマチュア局は、法律が申請書に書くよう求めている事項のうち、「開設を必要とする理由」「通信の相手方」「希望する運用許容時間」「運用開始の予定期日」の記載を省略できます(無線局免許手続規則15条)。業務用の無線局の申請書を見たことがある人は項目の少なさに驚くかもしれませんが、アマチュア局ではこれが正規の形です。

送信機の欄には、無線機ごとに技適の番号(技術基準適合証明番号または工事設計認証番号)を入れます。番号は無線機の本体の裏や、電池の下などに貼られた小さなラベルに書かれています。工事設計書は送信機ごとに書くので、複数の無線機を使うときは、それぞれの技適の番号・周波数帯・空中線電力を入れます。

電波利用電子申請の開局申請の6つの画面を順に並べ、無線局事項書と工事設計書の画面に入力項目を書き出した図
入力に時間がかかるのは、無線局事項書と工事設計書の画面です。

審査・補正・手数料の納付

送信した申請の進み具合は、マイページと「申請届出状況照会」で確かめられます。アマチュア局専用の簡易な手続きの開局申請について、ご利用ガイドは審査完了まで通常3〜4週間程度としています。これは目安で、申請の内容によって変わります。混み合う時期や、保証付きの申請、移動しない局で書類が多い場合は長めに見ておきます。

申請に不備があると、補正依頼の通知がメールで届きます。メールには電子申請番号と通知番号しか書かれていないので、内容はシステムのお知らせか通知書照会で確認し、「補正後提出」の機能で直して出し直します。補正に時間がかかると、そのぶん免許も遅れます。周波数帯と電波の型式の組み合わせ、資格の範囲と空中線電力の関係は、送信前にもう一度見直してください。

審査で不備がなければ、申請手数料の納付を依頼するメールが届き、状態が「手数料納付待」になります。電子申請の手数料はペイジー(Pay-easy)で、対応する金融機関のATMかインターネットバンキングから納めます。収入印紙や、総合通信局・金融機関の窓口では納められず、納付書の郵送もありません。

ペイジーで納めるときに必要な番号(申請手数料等の納付方法)

  • 収納機関番号 半角数字5けた
  • 納付番号 半角数字16けた
  • 確認番号 半角数字6けた
  • 確認する場所 申請届出状況照会(納付情報照会詳細)の納付情報
  • 納付期限 同じ画面で確認する。期限を過ぎるとATMやネットバンキングから納められなくなり、管轄の総合通信局で納付番号を発番し直してもらう

ATMで納めるときは、ゆうちょ銀行や都市銀行など、ペイジーの「国へのお支払い」に対応した金融機関を選びます。納付が確認されて審査が終わると、メールとお知らせで免許記録の発行が通知されます。関東総合通信局は、納付依頼のメールが迷惑メールに振り分けられたり受信拒否されたりすることがあるので、no-reply@denpa.soumu.go.jp からのメールを受け取れるようにしておくよう注意しています。

ポイント

電子申請でつまずきやすいのは、手続きそのものよりメールです。アカウント発行のURL、補正依頼、納付依頼、免許記録の発行の通知はすべてメールで届きます。スマートフォンのキャリアメールを登録する人は、@denpa.soumu.go.jp のドメインを受信許可に入れてから始めてください。

電子申請でアカウント発行から免許記録の確認までを時間軸に並べ、それぞれの段階にかかる目安を書いた図
アカウント発行と審査を合わせて、1か月前後を見ておきます。

費用:申請手数料と電波利用料

開局にかかる国のお金は、申請手数料と電波利用料の2つです。申請手数料は電波法関係手数料令で決まっていて、無線局の手数料は令和7年(2025年)10月1日に改定されました。e-Govで令和8年(2026年)10月1日施行の改正後の手数料令を確かめると、この改正で額が変わったのは別の項目で、アマチュア局の免許申請の額は変わっていません。

アマチュア局の開局申請の手数料(電波法関係手数料令2条、令和8年10月1日施行版)

電子申請書面申請
空中線電力50W以下2,750円4,050円
空中線電力50W超5,400円8,000円
免許事項証明書の交付(14条の2)440円(必要なときだけ別に請求)480円(申請と同時に請求し印紙に含める)
書面で貼る印紙の合計(関東総合通信局の案内)—50W以下 4,530円/50W超 8,480円
納め方ペイジー(ATM・ネットバンキング)収入印紙を申請書に貼る

電子申請の2,750円は、書面の4,530円(申請手数料4,050円+免許事項証明書480円)より1,780円安く、電波利用電子申請のガイドは「約40%お得」と説明しています。この比較は、電子申請と免許記録のインターネット閲覧で完結する場合を、書面申請で免許事項証明書を受け取る場合と比べたものです。電子申請でも紙の証明書が欲しければ、440円で別に請求できます。

電波利用料は、電波法103条の2と別表第六で、アマチュア無線局は1局につき年300円と決まっています。免許の日から30日以内に最初の1年分を納め、その後は毎年、免許の日に当たる日から30日以内に納めます。関東総合通信局の案内では、免許後に毎年、納入告知書が郵送されます。口座振替や電子納付も選べます。

翌年以降の分をまとめて納める「前納」もできます(電波法103条の2第17項)。関東総合通信局は、書面の申請書の「4 電波利用料」欄で前納の申出に印を付ければ、免許の有効期間(5年)の分をまとめて納められると案内しています。毎年の納め忘れが心配な人は前納が楽です。

開局の費用の計算例(50W以下・新スプリアスの技適機だけ)

申請手数料電波利用料(5年分)国に納める合計
電子申請・紙の証明書なし2,750円1,500円4,250円
電子申請・免許事項証明書も請求2,750円+440円1,500円4,690円
書面申請(印紙4,530円)4,530円1,500円6,030円(別に郵送料と返信用封筒の切手)
4アマ合格直後に人と局を別々に電子申請した場合の合計1,750円+2,750円1,500円6,000円

4つ目の行の1,750円は、無線従事者免許の電子申請の手数料です(書面は2,050円)。保証が必要な無線機を使う場合は、これらに保証実施者に払う保証料が加わります。保証料は団体が決める料金なので、最新の額は保証実施者の案内で確かめてください。

電子申請と書面申請で、申請手数料と5年分の電波利用料を足した金額を棒で比べた図
電子申請なら、5年分の電波利用料を含めても国に納めるのは4,250円です。

免許が下りたら:免許記録と免許事項証明書

審査が終わり、申請届出状況照会の状態が「審査終了」になると、「電子免許状等照会」から免許記録を見られます。免許記録には、免許の年月日と番号、免許人の氏名と住所、無線局の種別、無線設備の設置場所、免許の有効期間、識別信号(呼出符号)、電波の型式と周波数、空中線電力、運用許容時間などが記録されています(電波法14条)。画面から写しをダウンロード・印刷できます。

免許記録は、無線局に備え付けておく業務書類です(電波法施行規則38条)。備え付けの方法は4通りあり、どれか1つを満たせば足ります。関東総合通信局も、免許記録を自分で印刷すれば法令の備付け義務を満たすので、紙が必要でも通常は有料の免許事項証明書を請求する必要はないと案内しています。

免許記録の備付けの方法(電波法施行規則38条の表の注)

  • 免許記録を、無線局に置いたパソコンやスマートフォンなどの機器に、必要に応じてすぐ表示させる
  • 電子データの免許記録の写しを、無線局に置いた機器にすぐ表示させる
  • 書面に印刷した免許記録の写しを、無線局に備え付ける
  • 免許事項証明書を、無線局に備え付ける

機器に表示させる方法では、免許事項証明書の様式と同じくらいの大きさで見やすく、一覧できる画面の機器に限られます。個人の移動する局は、免許記録を表示できるスマートフォンや印刷した写しを免許人が持ち歩く方法でも備付けになります(電波法施行規則38条4項)。電池切れに備えて、印刷した写しも一緒に持っておくと確実です。なお、令和7年10月より前に交付された紙の免許状は、記載内容が変わらないかぎり、そのまま備付けに使えます。

免許事項証明書は、免許記録の内容を総務大臣が証明する書面で、以前の免許状と同じような紙です。電子申請で請求するには、利用サービスに「無線局に関する申請・届出等の様々な手続き」を追加し、その中の「免許記録の閲覧請求・免許事項証明書の交付請求」から請求します(440円)。免許の番号などの入力が必須なので、番号が分からなくなった人は書面(480円の印紙)で請求します。

アマチュア局は、免許を受けたときの運用開始の届出が要りません。電波法16条1項ただし書を受けた施行規則10条の2の2が、届出の要る局を基幹放送局や一部の海岸局などに限っているためです。免許記録が見られるようになり、備え付けを済ませれば、その日から免許の範囲で運用を始められます。

審査終了から免許記録の閲覧、写しの印刷、備付けまでの流れと、備付けの4つの方法を並べた図
印刷した免許記録の写しでも、備付けの義務は満たせます。
出題のされ方

現行の法規では「免許状」は「免許記録」(14条)と「免許事項証明書」(14条の2)に置き換わっています。古い過去問の「免許状の備付け」「免許状の訂正」は、現行法では免許記録の備付けと、免許記録の変更(21条)として読み替えます。試験の選択肢に「免許状」と出たら、現行法ではどの言葉に当たるかを考えてから正誤を判断してください。

書面で申請する場合

パソコンやスマートフォンでの手続きが難しい人は、書面でも申請できます。提出するのは、無線局免許申請書と無線局事項書及び工事設計書です。様式は各総合通信局のサイトからダウンロードでき、関東総合通信局は、自分で印刷できない人向けに一般財団法人情報通信振興会のプリントサービスを紹介しています(印刷の代行で、申請の代行ではありません)。

書面では、申請手数料と免許事項証明書の交付手数料を合わせた額(50W以下なら4,530円)の収入印紙を申請書に貼ります。印紙は割り印も消印もせずに貼るよう関東総合通信局は案内しています。証明書を郵送で受け取るため、住所と氏名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。申請書は信書なので、郵便か信書便で送ります。宅配便などで送ると郵便法違反になります。

処理の期間について、信越総合通信局の書面申請の案内は、当局に到着後おおむね1か月程度で処理が完了するとしています。到着の記録を残したい人は簡易書留などで送ると確実です。電話で個別の処理状況を問い合わせるのは控えるよう同局は求めているので、届くまでの期間を見込んで早めに出します。

電子申請と書面申請の違い

電子申請書面申請
手数料(50W以下)2,750円4,530円(証明書480円を含む)
納め方ペイジーで電子納付収入印紙を貼る
免許の受け取り電波利用電子申請で免許記録を閲覧免許事項証明書が郵送で届く
かかる日数の目安審査完了まで通常3〜4週間程度(ご利用ガイド)到着後おおむね1か月程度(信越総合通信局)
準備アカウント発行(最長1週間ほど)様式の印刷と印紙・返信用封筒

旧コールサイン・同時申請・社団局

以前にアマチュア局を開設していた人は、昔のコールサインの再指定を希望できます。電子申請では、無線局事項書の備考欄の「使用する呼出符号」で「旧呼出符号希望」にチェックし、以前のコールサインを入力します。廃止または免許の失効から5年を経過していなければ、これだけで足ります。5年を過ぎている場合は、昔の免許状の写しなど、そのコールサインを使っていたことを示す資料を添付します。

ただし、希望したコールサインがすでに他の局に指定されている場合は使えません。廃止や失効から6か月以内なら他の局に指定されることはない、とご利用ガイドは説明しています。関東総合通信局は、本人以外が使っていたコールサインの割り当てはできないとしています。再免許の申請期限を過ぎて免許が失効した人も、手続きは開局申請になります。

国家試験の合格直後や養成課程の修了直後なら、無線従事者免許と無線局免許の同時申請が使えます。令和5年(2023年)9月25日に始まった制度で、無線従事者免許の申請書の「同時にアマチュア局に係る申請書を提出します。」と、無線局事項書の「無線従事者免許同時申請」の両方にチェックし、国家試験の受験番号か養成課程の修了証明書の番号を書きます。同時申請の制度を案内している関東総合通信局と九州総合通信局のページは、書面の申請書のチェック欄で説明しています。電子申請で同時申請する場合の入力方法は、電波利用ポータルの同時申請の案内で確かめてください。

関東総合通信局の注意点は3つです。2つの申請は同じ総合通信局に出すこと、どちらかにチェックがないと同時申請として扱えないこと、そして同時に出しても免許の処理が同時に終わるとは限らないことです。どちらかに不備があって補正になると、処理のタイミングが大きくずれることがあります。

社団局(クラブ局)を開く場合は、上の書類のほかに構成員名簿と定款を出します。電子申請は社団としてのアカウントで行います。また、無線機をインターネットなどで遠隔操作する局や、200Wを超える局は、追加の確認書類が要ります(東北総合通信局の案内)。こうした局を考えている人は、申請の前に管轄の総合通信局の案内を読んでください。

ポイント

コールサインは、審査のうえ免許を与えるときに指定されるものです(無線局免許手続規則15条の4)。関東総合通信局や東北総合通信局はアマチュア局の識別信号の付与状況を公表しているので、どのあたりのコールサインが出ているかの目安は確かめられます。申請で希望を出す方法が案内されているのは、旧コールサインの再指定です。

つまずきやすい点のまとめ

総合通信局の注意書きやご利用ガイドを読むと、開局で手戻りになりやすい点はおおむね決まっています。申請を送る前に、次の表で自分の申請を点検してください。

開局申請でよくある誤りと直し方

起きること直し方
資格の範囲を超える空中線電力で申請免許を受けられない出力を下げた設定・機種で申請する
旧スプリアスの技適機を直接申請保証が必要と連絡される技適の番号で新スプリアス該当を確かめ、該当しなければ保証を受ける
50W超の送信機を「移動する」局に入れる移動範囲を「移動しない」に変える必要が出る移動用は50W以下の「移動する」局で別に申請
簡易な手続きで免許事項証明書を請求しようとするメニューが見つからない「様々な手続き」を追加するか書面で請求
納付依頼のメールが迷惑メールに入る納付期限を過ぎる@denpa.soumu.go.jp を受信許可にする。期限切れは総合通信局で再発番
同時申請のチェックを片方だけにする同時申請として扱われない従事者と局の両方の申請でチェックする

もう1つ、手続きの名前の取り違えにも注意してください。再免許の申請期間を過ぎて失効した局を復活させるのは「再免許」ではなく「開局申請」です。無線機を足すときは「変更申請」で、変更申請自体に手数料はかかりません(書面で免許事項証明書の交付も受けるなら480円)。再免許と変更の詳しい手順は再免許の記事で扱います。

局の免許の数字(有効期間5年、再免許の申請期間、処分の期間など)は法規の試験にもそのまま出ます。数字をまとめて覚えたい人は3アマ法規の数字・期限一覧が使えます。3アマと4アマで操作範囲と運用できることがどう違うかは3アマと4アマの違いにまとめました。

ブートラボでの進め方

開局の手続きは一度覚えれば済みますが、法規の試験では「局の免許」と「人の免許」の区別、簡易な免許手続、免許記録と免許事項証明書、電波利用料が繰り返し問われます。ブートラボでは、自分が開局するときに出会う手続きを、試験の問題としても確かめられます。

  • 演習 4アマは日本無線協会のCBT例題、3アマはCBT例題とブートラボのオリジナル問題(3アマは過去問が公表されていないため)、2アマは本試験の過去問のA問題。肢ごとに根拠の条文を解説で確認できる
  • 本試験形式の通し 科目ごとに1回分を、終わるまで正誤を出さずに本番と同じ形で解く
  • SRS復習 免許の有効期間や再免許の申請期間など、間違えた数字の問題を間隔をあけて出し直す
  • 用語集 免許記録、免許事項証明書、技術基準適合証明、電波利用料、呼出符号などを1語ずつ図付きで説明。問題文の用語からそのまま開ける
  • 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 第5回「局の免許と人の免許を混同しない」で、局の免許と人の免許の手続きの区別を、問題の肢の切り方まで解いて見せる

演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。これから試験を受ける人は、合格したら同時申請にするか、免許証を待ってから電子申請にするかを先に決めておくと、合格の翌日から手続きを進められます。すでに免許証を持っている人は、まず電波利用電子申請のアカウント発行から始めてください。

よくある質問

アマチュア無線の開局にはいくらかかりますか?

技適機だけを使う50W以下の局を電子申請で開くなら、申請手数料は2,750円です。ほかに電波利用料が1局につき年300円かかり、5年分を合わせると国に納めるのは4,250円です。書面申請は印紙4,530円(免許事項証明書の480円を含む)になります。

開局申請から免許まで何日かかりますか?

電波利用電子申請のご利用ガイドは、アマチュア局専用の簡易な手続きの開局申請について、審査完了まで通常3〜4週間程度としています。初めての人はアカウント発行に最長1週間ほどかかるので、合わせて1か月前後を見ておきます。書面は信越総合通信局が到着後おおむね1か月程度としています。

電子申請・届出システムLiteはどこに行きましたか?

令和7年1月のリニューアルで、総務省の「電波利用電子申請」の中の「アマチュア局専用の簡易な手続き」に置き換わりました。以前のIDとパスワードは使えず、新しいアカウントが必要です。事前移行の対象の人は、初回ログイン時にパスワードを再発行して使います。

免許証が届く前に開局の準備はできますか?

できます。アマチュア局専用の簡易な手続きのアカウントは、免許証の番号のかわりに国家試験の受験番号か養成課程の修了証明書番号でも発行を申請できます。また、合格直後なら無線従事者免許と無線局免許の同時申請も使えます。

紙の免許状はもらえないのですか?

令和7年10月1日以降、紙の免許状は交付されなくなりました。免許の内容は電波利用電子申請で免許記録として閲覧でき、印刷した写しでも備付けの義務を満たせます。紙の証明書が必要なら、免許事項証明書を請求できます(電子440円、書面480円)。

古い無線機でも開局できますか?

できますが、手続きが1段階増えます。旧スプリアス規格の技適機、JARL登録機、海外製・自作の無線機などを使う場合は、200W以下なら保証実施者の保証を受けてから申請するか、総合通信局の落成検査を受けます。

免許を受けたら運用開始の届出は必要ですか?

アマチュア局は不要です。電波法施行規則10条の2の2で、運用開始の届出が要る局は基幹放送局や一部の海岸局などに限られています。免許記録を確かめて備え付ければ、免許の範囲で運用を始められます。

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無線局の免許の申請免許記録(旧・免許状)免許事項証明書技術基準適合証明(技適)電波利用料免許の有効期間呼出符号無線従事者の操作の範囲

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