アマチュア無線
アマチュア局の再免許と変更申請|期限・手数料・失効したとき
アマチュア局の再免許は、有効期間が満了する6か月前から1か月前までに申請し、手数料は電子申請で1,700円です。変更・廃止・期限切れの手続きまで、令和7年10月からの免許記録の仕組みで順にたどります。

結論:再免許は満了の6か月前から1か月前まで、電子申請なら1,700円
アマチュア局の免許には有効期間があり、続けて運用するには有効期間が満了する前1か月以上6か月を超えない期間に再免許を申請します(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)。言い換えると「満了の6か月前から1か月前まで」です。この期間を過ぎると、まだ免許が残っていても再免許の申請はできず、改めて開局の申請をすることになります。
手数料は電波法関係手数料令で決まっていて、令和8年10月1日施行の改正後の条文でも、アマチュア局の再免許は電子申請で1,700円、書面で2,850円です。書面で申請するときは、免許事項証明書(これまでの免許状にあたる紙)の交付手数料480円を合わせて、3,330円分の収入印紙を申請書に貼ります。空中線電力が50Wを超える局でも、再免許の手数料は同じです。
住所や無線機が変わったときの手続きは、電波法第17条(許可が要る変更)、第19条(周波数などの指定の変更)、第21条第2項(免許記録の記録事項の変更の届出)に分かれます。無線局をやめるときは第22条の廃止届を、廃止する前に出します。令和7年10月1日からは紙の免許状が廃止され、免許の内容は「免許記録」という電子データで管理されています。この記事は、開局したあとに必要になるこれらの手続きを、条文と総合通信局の案内に沿って順に説明します。開局の申請そのものの手順は扱いません。
この記事の要点
- 再免許 満了の6か月前〜1か月前に申請。電子1,700円/書面3,330円(証明書480円込み)
- 変更 設置場所・無線設備の変更の工事は許可(第17条)。住所・氏名など免許記録の事項は届出(第21条第2項)。上位資格による一括表示記号の変更は指定の変更(第19条)
- 変更の手数料 変更申請・届出そのものは無料。書面で免許事項証明書の記載が変わるときは480円
- 廃止 廃止する前に廃止届(第22条、免許手続規則第24条の3)。日付はさかのぼれない
- 期限切れ 申請期間を過ぎたら開局申請。満了前なら「廃止・新設」で保証なしに出せる場合がある
免許の有効期間は5年、再免許は「同じ局をもう5年」続ける手続き
電波法第13条第1項は、免許の有効期間を「免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める」とし、ただし書で「再免許を妨げない」と書いています。総務省令にあたる電波法施行規則第7条は、放送局や試験局などを個別に挙げたうえで「その他の無線局」を5年としていて、アマチュア局はここに入ります。つまりアマチュア局の免許は、免許の日から5年で期限が来ます。
携帯電話の基地局などは、同じ種類の局の有効期間がそろって満了するよう、総務大臣が決めた一定の時期に合わせる仕組み(施行規則第8条第1項)があります。しかし同条第2項はアマチュア局をこの対象から外しているので、アマチュア局は局ごとに、自分の免許の日から数えた満了日を持っています。自分の満了日は、免許記録か手元の免許事項証明書(旧免許状)で確かめます。
再免許は、新しく局を作る手続きではありません。電波法第15条は、再免許を「簡易な手続」で行えるとし、無線局免許手続規則第20条は、予備免許、工事設計の変更、落成後の検査、免許の拒否の各手続きを再免許には適用しないと定めています。開局のときのように予備免許を受けて工事をし、検査を受けるという段階がなく、今の免許の内容をそのまま次の5年に引き継ぐ申請だと考えると分かりやすいです。
再免許が認められると、総務大臣は改めて電波の型式と周波数、識別信号(コールサイン)、空中線電力、運用許容時間を指定して免許を与えます(免許手続規則第19条)。コールサインは同じものが続き、新しい免許の日からまた5年の有効期間が始まります。関東総合通信局は、再免許を「免許の有効期限を5年間延長する手続き」と案内しています。
免許の有効期間に「最長5年」という上限はありますが、短く申請することもできます。関東総合通信局は、申請書の「希望する免許の有効期間」欄を空欄にすれば5年の免許になると案内しています。この欄は「免許が欲しい日」ではないので、日付を書き込むと有効期間が短くなってしまいます。
申請期間の数え方:「1箇月以上6箇月を超えない期間」を日付に直す
無線局免許手続規則第18条第1項は、再免許の申請期間を局の種類ごとに3つに分けています。アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く)は「免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間」、特定実験試験局は「一箇月以上三箇月を超えない期間」、それ以外の無線局は「三箇月以上六箇月を超えない期間」です。アマチュア局は、ほかの多くの局より締め切りが2か月遅く設定されています。
再免許の申請期間(無線局免許手続規則第18条)
| 申請できる期間 | 根拠 | |
|---|---|---|
| アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く) | 満了前1か月以上6か月を超えない期間 | 第18条第1項第1号 |
| 特定実験試験局 | 満了前1か月以上3か月を超えない期間 | 第18条第1項第2号 |
| その他の無線局 | 満了前3か月以上6か月を超えない期間 | 第18条第1項第3号 |
| 総務大臣が告示する無線局を電子申請するとき | 満了前1か月以上6か月を超えない期間 | 第18条第2項 |
| 有効期間が1年以内の局 | 満了前1か月まで | 第18条第1項ただし書 |
| 満了前1か月以内に免許を受けた局 | 免許を受けた後直ちに | 第18条第3項 |
第18条第2項は、総務大臣が告示する無線局を電子申請で再免許するときに、申請期間を「1か月以上6か月を超えない期間」に広げる特例です。これは「その他の無線局」の3か月の締め切りを1か月まで延ばすためのもので、アマチュア局はもともと第1項第1号で1か月前まで出せます。アマチュア局は、電子申請でも書面でも申請期間は同じで、電子申請にしたから締め切りが延びるわけではありません。
日付に直すときは、東北総合通信局が載せている例の数え方に合わせると間違えません。同局の例では、有効期限が令和6年11月19日の局の提出期間は令和6年5月20日から10月19日まで、有効期限が10月31日の局は5月1日から9月30日までです。つまり始まりは「6か月前の同じ日の翌日」、締め切りは「1か月前の同じ日」です。
自分で1つ計算してみます。有効期限が令和9年(2027年)3月15日の局なら、申請できるのは令和8年(2026年)9月16日から令和9年2月15日までです。2月16日から3月15日までの1か月は、免許はまだ有効でも再免許の申請はできません。3月16日になると免許は効力を失い、その日から電波を出すことはできません。郵送するときは、東北総合通信局は「当日消印有効」と案内していますが、ぎりぎりに出すと書類の不備を直す時間がなくなります。

総合通信局は、満了の半年前ごろに再免許の時期を知らせるはがきを送っています。ただし関東総合通信局は、これは注意喚起のお知らせで、はがきがなくても申請はでき、再発行もしないと案内しています。住所変更をしていないと届かず、電子申請の利用登録をしている人にはメールでの知らせに切り替わります。はがきを待たず、満了日をカレンダーに入れておくのが確実です。
古い問題集や個人のサイトには、アマチュア局の再免許の申請期間を「1か月以上1年を超えない期間」と書いたものが残っています。関東総合通信局は、令和5年9月25日の制度改正で現在の「1か月以上6か月を超えない期間」になったと案内しています。7か月前に出しても受け付けられません。
再免許の申請方法:電子申請と書面、それぞれの流れ
申請先は、免許をしている総合通信局です。電子申請は総務省の「電波利用電子申請」(https://www.denpa.soumu.go.jp/)から行います。このシステムは令和7年1月6日に、それまでの「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から名前と画面が新しくなりました。関東総合通信局は、再免許は入力項目が少なくスマートフォンでも手続きできるとして、電子申請を勧めています。
電子申請の流れ
- 電波利用電子申請で利用者登録をする(初めての人。九州総合通信局は、利用者登録に1週間程度かかることがあるとして(旧Liteの時期の案内)、早めの申込みを勧めている)
- 申請期間に入ったら「再免許申請」を選び、免許の番号・コールサインなどを入力して送信する
- 受理されると、登録したメールアドレスに手数料納付の案内が届く(送信元は no-reply@denpa.soumu.go.jp。迷惑メールに入らないよう設定しておく)
- ペイジーで、インターネットバンキングか金融機関のATMから1,700円を納める(電子申請では収入印紙や窓口での納付はできない)
- 審査が終わると、新しい免許の日を迎えた日から、電波利用電子申請で新しい免許記録を閲覧できる
関東総合通信局によると、再免許の免許記録は審査が終わっていても、再免許後の免許の年月日を迎えるまでは閲覧できません。新しい記録が見えないからといって、もう一度申請する必要はありません。
書面で申請するときは、アマチュア局用の再免許申請書(無線局免許手続規則第20条の13の様式の特例で、別表第十四号第1の様式が使える)に記入し、3,330円分の収入印紙を貼って、返信用の切手を貼った封筒と一緒に総合通信局へ郵送します。関東総合通信局は、印紙に割り印や消印をしないこと、簡易書留などで送ることを案内しています。申請書は信書なので、郵便か信書便で送ります。
再免許の申請書には、本来、継続して開設する理由や、電波の型式・周波数・空中線電力などを書いた書類を添付します(免許手続規則第16条の2)。ただしアマチュア局は、添付書類の内容が今の免許と同じならその旨を書いて添付を省略でき(第16条の3)、無線設備の工事設計に変更がなければ工事設計書の提出も省略できます(第17条)。今の設備のまま続けるなら、申請書だけで済む作りになっています。
再免許の申請は、今の免許記録の内容のままで行います。関東総合通信局は、再免許の申請書に新しい住所を書いても住所変更にはならず、別に変更の手続きが必要だと案内しています。東北総合通信局も、再免許と変更は原則として同時にはできないので変更を先に済ませること、ただし締め切りが近い場合に限り住所だけの変更は再免許申請と同時に出せることを案内しています。引っ越した人は、まず変更の手続きをします。
手数料のまとめ:令和8年10月施行の手数料令で確かめた額
無線局の申請手数料は、電波法第103条にもとづく電波法関係手数料令で決まっています。この政令は令和8年政令第228号で改正され、令和8年10月1日から施行されています。e-Gov法令検索で施行後の条文を確かめると、アマチュア局の免許申請手数料(第2条)、免許事項証明書の交付請求手数料(第3条の2)の額は、関東総合通信局が「令和7年10月1日から変更」として案内している額と同じでした。
アマチュア局の手数料(電波法関係手数料令、令和8年10月1日施行の条文で確認)
| 電子申請 | 書面申請(収入印紙の額) | |
|---|---|---|
| 開局(空中線電力50W以下) | 2,750円 | 4,530円(4,050円+証明書480円) |
| 開局(50W超) | 5,400円 | 8,480円(8,000円+証明書480円) |
| 再免許(空中線電力にかかわらず) | 1,700円 | 3,330円(2,850円+証明書480円) |
| 変更申請・変更届 | 不要 | 不要。免許事項証明書の記載が変わるときは480円 |
| 免許事項証明書の交付請求(単独) | 440円 | 480円 |
| 免許記録の閲覧請求 | 無料 | (電子申請で行う) |
書面の額に480円が上乗せされているのは、書面で申請すると免許の内容を証明した紙(免許事項証明書)が交付されるからです。無線局免許手続規則第21条の2は、免許記録を作ったことの通知を、電子申請なら総務省のファイルに記録することで、書面申請なら免許事項証明書を交付することで行うと定めています。電子申請では紙が出ないので、その分の手数料もかかりません。
手数料とは別に、免許を受けている間は毎年電波利用料がかかります。電波法の別表第六は、アマチュア無線局の電波利用料を年300円としています。納入告知書は免許の日(再免許の日)から1週間ほどで郵送され、関東総合通信局は、再免許の申請手数料に電波利用料は含まれていないこと、申請書に現金や切手を同封しても納付にはならないことを注意しています。申請書の電波利用料の欄で、有効期間までの分の前納を申し出ることもできます。
5年ごとにかかる費用を、手数料と電波利用料で計算してみます。電子申請で再免許をする場合は、1,700円+300円×5年=3,200円です。書面で申請すると3,330円+1,500円=4,830円になり、差は1,630円です。もし申請期間を逃して50W以下の局を開局し直すと、電子申請の開局手数料は2,750円で、再免許より1,050円高くなります。技適のない無線機が含まれる局では、これに保証の費用と、運用できない期間が加わります。
書面の再免許で届く免許事項証明書は、なくても困らない人がほとんどです。関東総合通信局は、電波利用電子申請で閲覧した免許記録を自分で印刷すれば法令の備付け義務を満たすので、紙が必要な場合でも通常は有料の交付請求をする必要はないと案内しています。電子申請に切り替えれば、毎回1,630円(手数料の差)が浮きます。
変更の手続き:許可が要る変更と、届け出れば済む変更
開局したあとで局の内容を変えるときは、何を変えるかで根拠の条文が違います。電波法第17条第1項は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所の変更をするとき、または無線設備の変更の工事をするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないと定めています。無線機を増やす、取り替える、リニアアンプを付けるといった設備の変更は、原則としてこの許可の対象です。
ただし第17条第3項は第9条第1項ただし書・第2項・第3項を準用していて、工事設計の「軽微な事項」の変更は許可が要らない代わりに、変更後遅滞なく届け出ます。アマチュア局では、施行規則第10条の2が、送信機の外部入力端子につなぐ附属装置で電気的特性(電波の型式に係るものを除く)を変えないものの変更などを軽微な事項に加えています。総合通信局の案内ではこれを「アマチュア局特定附属装置」と呼び、東北総合通信局はパソコン・マイク・ファクス・ビデオカメラ・電鍵を例に挙げています。令和5年9月25日からは特定附属装置を工事設計書に書かなくてよくなったので、つないでも変更の手続きは要りません。関東総合通信局も、変更申請(届)が要る例から外しています。
住所や氏名のように、無線設備には関係なく免許記録に書かれている事項が変わったときは、第21条第2項の届出です。「免許記録に記録した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない」とされ、届出書には変更箇所と変更理由を書きます(免許手続規則第22条第1項)。届出を受けると、総務大臣は免許記録を書き換えて免許人に通知します(法第21条第1項)。
移動する局の常置場所を変えたときは、施行規則第43条第3項が、移動する無線局の免許人は無線設備の常置場所を変更したら、できる限り速やかに文書で届け出なければならないと定めています。同条第8項により、免許記録の事項が変わる場合は、あわせて第21条第2項の届出も行います。これに対して移動しない局の設置場所の変更は、第17条第1項の許可が必要です。同じ「無線機の置き場所が変わる」でも、移動する局と移動しない局で扱いが違います。
上位の資格を取って使える周波数や電力を広げたいときは、第19条の「申請による周波数等の変更」です。総務大臣は、免許人が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間の指定の変更を申請し、混信の除去その他特に必要があると認めるときに、指定を変更できます。アマチュア局では、周波数などの「一括表示記号」の変更として案内されています。新しい資格で出せる電力の無線機を使うなら、設備の変更(第17条)も一緒に申請します。資格ごとの違いは3アマと4アマの違いの記事にまとめています。
やりたいことと手続きの対応(個人のアマチュア局)
| 手続きの種類 | 根拠 | |
|---|---|---|
| 引っ越しで住所が変わった | 届出 | 電波法第21条第2項 |
| 結婚などで氏名が変わった | 届出(先に無線従事者免許証の氏名の訂正) | 電波法第21条第2項 |
| 移動する局の常置場所を変える | 届出 | 施行規則第43条第3項・第8項 |
| 移動しない局の設置場所を変える | 許可 | 電波法第17条第1項 |
| 無線機の増設・取替え、リニアアンプの追加 | 許可 | 電波法第17条第1項 |
| パソコン・マイクなど特定附属装置をつなぐ | 手続き不要(令和5年9月25日から工事設計書に書かない) | 施行規則第10条の2、関東総合通信局の案内 |
| 上位資格で周波数・電力を広げる | 指定の変更の申請 | 電波法第19条 |
| 無線機を撤去する | 総合通信局に直接届け出る(変更申請(届)の様式) | 東北総合通信局の案内 |
実際の申請書は、どれも「無線局変更等申請書及び届出書」と「無線局事項書及び工事設計書」の組み合わせで、電子申請でも「変更申請(届)」という1つの入口から入ります。許可か届出かを申請者が区別して書類を分ける必要はなく、変更する欄にチェックを入れて内容を書けば、総合通信局が条文に当てはめて処理します。それでも違いを知っておくべきなのは、許可が要る変更は、許可を受ける前に実行してはいけないからです。

変更の手順と注意点:保証、変更検査、引っ越し
無線機を増やすときに一番効くのは、その無線機が適合表示無線設備(技適マークの付いた無線機)かどうかです。関東総合通信局は、適合表示無線設備だけで行う設備の変更(旧スプリアス規格の設備を含む場合を除く)や、住所・常置場所・氏名の変更は、直接総合通信局に申請できると案内しています。一方、技適のない設備を含む変更、技適機に附属装置を付けたり出力を下げる改造をしたりして技術基準適合証明の効力がなくなった場合、技適機以外を使う移動しない局の設置場所の変更は、保証事業者の保証を受けてから申請します。
保証には2つの種類があります。関東総合通信局の説明では、技適のない送信機や旧スプリアス規格の送信機を新しく使うための「基本保証」と、すでに免許を受けている旧スプリアス規格の送信機が新しい規格に合っていることを確かめて使い続けるための「スプリアス確認保証」です。また、過去に受けた保証はそのときの手続きでだけ有効で、局が失効したり設備を工事設計から削除したりした後に同じ設備を使いたいときは、改めて保証を受ける必要があります。
第17条第1項の許可を受けて設置場所の変更や変更の工事をした場合、第18条第1項により、原則として変更検査を受け、許可の内容に合っていると認められるまで、その無線設備を運用してはいけません。ただし施行規則第10条の4と別表第二号が検査を要しない場合を定めていて、無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事や、適合表示無線設備を追加する工事はここに入ります。東北総合通信局は、空中線電力が200Wを超える無線設備の変更は保証の対象外で、通常は変更検査が必要になると案内しています。
第18条第1項に違反して、変更検査を受ける前に許可にかかる無線設備を運用すると、電波法第110条第6号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。「技適機だから届けた日から使ってよい」と思い込まず、許可や免許記録の書き換えの通知が来てから、新しい無線機で電波を出します。
移動しない局については、もう1つ書類が増えます。関東総合通信局は、「移動する」から「移動しない」に変えるとき、移動しない局の設置場所を変えるとき、移動しない局の工事設計を変える(送信機・空中線の撤去を除く)ときは、人が通常出入りする場所の電波の強さが基準値以下であることを確かめた書類を添付するよう案内しています。電波利用ポータルに、半波長ダイポールアンテナ用の簡易な適合確認書や、簡易な適合確認プログラムが用意されています。
引っ越しのときは、申請先とコールサインに注意します。関東総合通信局によると、他の総合通信局の管内から引っ越してきた場合でも、住所・設置場所(常置場所)・呼出符号の変更の申請先は、今の免許をしている総合通信局です。免許の番号が「東A第…」なら東北総合通信局に出します。また、コールサインのエリアは常置場所で決まるので、常置場所が別の管内に移ると免許の番号もコールサインも変わります。住所だけが別の管内に移り、無線機は元の管内の実家に置くといった場合は、そのまま使えます。
氏名の変更は順番が決まっています。関東総合通信局と東北総合通信局は、先に(または同時に)無線従事者免許証の氏名の訂正をすることとしていて、関東は新しい従事者免許証が届いてから局の変更を出すよう案内しています。書面で変更を出し、免許事項証明書の記載が変わる場合は、480円の収入印紙と返信用封筒を同封します。電子申請なら手数料はかからず、紙も届きません。
免許状は「免許記録」に:令和7年10月からの変化
令和7年10月1日、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)により、無線局の紙の免許状が廃止されました。いまの電波法第14条では、総務大臣は免許を与えたとき、免許の年月日と番号、免許人の氏名と住所、無線局の種別、識別信号、電波の型式と周波数、空中線電力などを記録した電磁的記録を作り、免許人が有効期間中閲覧できるようにします。これが「免許記録」で、第14条の2により、免許人はその内容を証明した書面(免許事項証明書)の交付を請求できます。
総務省電波政策課がJARLに載せた資料(5つのポイント)のうち、アマチュア局の手続きにかかわるのは次の点です。紙の免許状を廃止して免許記録に置き換えること、希望者には手数料を取って免許事項証明書を交付すること、令和7年10月1日の時点で手元にある免許状は免許事項証明書とみなすので特別な手続きなく運用を続けられること、令和7年9月30日以前に免許を受けた局が免許記録を見たいときは、電子申請で閲覧請求(無料)をすることです。
無線局には免許記録を備え付けておく義務があり、方法は施行規則第38条で決まっています。総務省の資料では、パソコンやスマートフォンで免許記録をすぐ表示できるようにしておく、免許記録の写しを印刷したものか免許事項証明書を置いておく、のいずれかとされ、個人が開設する移動するアマチュア局は、いずれかを免許人が携帯することでも備付けになります。移動運用では、免許記録を見やすく表示できるスマートフォンを持っていれば足ります(施行規則第38条第4項)。

再免許や変更で古い紙が手元に残ったときの扱いも変わりました。以前は免許状を返納する決まりがありましたが、関東総合通信局は、令和7年10月1日の法令改正で免許事項証明書等の返納義務はなくなり、処分するか、大きく赤ペンでバツ印を付けるなど有効でないことが分かるようにすればよいと案内しています。
総務省の資料は、閲覧請求をして免許記録が見られるようになる前に手元の免許状を捨ててしまうと、備付けができず運用できなくなると注意しています。令和7年9月以前に開局し、書面で手続きしてきた人は、閲覧請求をして免許記録が表示できることを確かめてから古い免許状を処分します。
無線局の廃止:届出は廃止する「前に」、日付はさかのぼれない

電波法第22条は「免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない」と定め、第23条は「免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う」としています。届出の時期は無線局免許手続規則第24条の3第1項が決めていて、廃止届は無線局を廃止する前に、免許人の氏名と住所、無線局の種別と局数、識別信号、免許の番号、廃止する年月日を書いて出します。災害などで運用できなくなった局だけは、廃止の後に遅滞なく出すことが認められています。
関東総合通信局は、廃止する年月日は未来の日付で書き、提出する日からさかのぼって廃止することはできないと案内しています。電波利用料は免許を受けている間は毎年かかるので、使わなくなった局は廃止届を出しておけば、それ以降の電波利用料はかかりません。電子申請でも書面でも出せ、書面の場合は電波利用料の納入告知書に同封されたリーフレットの「無線局廃止届出書」も使えます。
免許人が亡くなった場合は、相続人などが廃止届を出します。関東総合通信局の案内では、死亡年月日、届け出る人の住所・氏名・続柄、無線局の種別、免許番号、コールサインなどを書きます。同局は、家族から「電波利用料の封筒が届いたが本人は亡くなっている」という相談に対し、アンテナの取り外しと、送信機から簡単に電波が出ないようにする処置、廃止届の提出を求めています。
アンテナの取り外しは法律上の義務です。電波法第78条は、免許が効力を失ったとき、免許人であった者は遅滞なく空中線の撤去その他の電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならないと定めています。必要な措置は施行規則第42条の4の表で決まっていて、アマチュア局が入る「その他の無線設備」は空中線を撤去することです。廃止した場合も、再免許をせずに期限が切れた場合も同じです。
免許が効力を失うと、総務大臣は免許記録にその旨を記録します(第24条)。旧法では、免許が失効したら1か月以内に免許状を返納する決まりがありましたが、いまは免許記録に失効が書き込まれる仕組みに変わっています。廃止届を出さなかった場合は、第116条第6号により30万円以下の過料の対象になります。
3アマ・4アマの法規では、「無線局を廃止するときは届け出る」(第22条)、「廃止したときは免許は効力を失う」(第23条)、「効力を失ったら遅滞なく空中線を撤去する」(第78条)の3つが組みで問われます。「許可を受ける」「1か月以内に届け出る」と言い換えた肢は誤りです。
期限を過ぎたとき・失効したとき:開局申請と「廃止・新設」
再免許の申請期間を過ぎた場合、再免許の手続きはできません。関東・東北・九州の各総合通信局とも、続けて運用するには新たに免許(開局)の申請をするよう案内しています。開局申請では、技適のない無線機や旧スプリアス規格の無線機を使うなら基本保証か新設検査が必要になり、手数料も再免許より高くなります。
ただし、まだ有効期間が残っている間は「廃止・新設」という手続きが使える場合があります。関東総合通信局によると、これは今の無線局の廃止と同じ内容の局の開局申請を同時に行うもので、再免許の申請期間を過ぎてから免許が失効するまでの1か月間でも、保証事業者の保証を受けずに開局手続きができます。同局は根拠として無線局免許手続規則第15条の2と第15条の5を挙げ、次の条件をすべて満たす場合に限るとしています。
「廃止・新設」ができる条件(関東総合通信局の案内)
- 免許の有効期間満了前であること
- 移動しない局は、無線設備の設置場所に変更がないこと
- 移動する局は、常置場所を管轄する総合通信局が同じであること
- 今の無線局の無線設備だけを使うこと
- 指定される周波数等の一括表示記号に変更がないこと
- 個人局は、今の局の免許人が申請者であること(社団局は構成員に変更がないこと)
廃止・新設では、事項書の備考欄に「廃止・新設:免許の番号 関A第〇〇号」のように書き、廃止届を必ず同時に出します。撤去以外の設備の変更はできず、免許の番号は変わります。移動しない局は電波防護の基準への適合確認資料の添付も必要です。そして、今の免許の期限が切れてから新しい免許記録が見られるようになるまで(書面なら新しい免許事項証明書が届くまで)は、運用できない期間が生じることがあります。
免許が切れた状態で電波を出すと、免許のない無線局の開設・運用になり、第110条第1号・第2号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。関東総合通信局は、標準処理期間は1か月で、実際には3週間ほどで処理していると説明しています。満了直前に開局申請を出すと、その間は運用できない前提で予定を組みます。
いつ気づいたかで変わる手続き(有効期限が令和9年3月15日の局の例)
| 使える手続き | 運用の空白 | |
|---|---|---|
| 令和8年9月16日〜令和9年2月15日 | 再免許(電子1,700円) | なし |
| 令和9年2月16日〜3月15日 | 開局申請。条件を満たせば「廃止・新設」で保証なし | 失効から新しい免許まで運用できないことがある |
| 令和9年3月16日以降 | 開局申請(技適以外の設備は保証か検査が必要) | 新しい免許まで運用できない |
コールサインを残したい人は、次の点を知っておきます。関東総合通信局は、免許の失効後6か月以内に開局申請すれば同じコールサインを割り当てることが可能と案内しています。東北総合通信局は、以前のコールサインの再指定を希望できること、前の局の失効から5年以内なら使っていた証明書は要らないこと、5年を過ぎたら旧免許状のコピーやJARLの旧コールサイン確認書などを添付することを案内しています。どちらも、希望したコールサインがすでに別の局に割り当てられている場合は指定できません。
再免許を忘れないいちばん簡単な方法は、満了日の6か月前と2か月前の2回、スマートフォンのカレンダーに予定を入れておくことです。2か月前の予定は「最後の安全圏」です。そこで不備を指摘されても、1か月前の締め切りまでに直す時間が残ります。
試験ではこう問われる:3アマ・4アマの法規で出る数字と言い回し
ここまでの手続きは、そのまま3アマ・4アマの法規の出題範囲です。日本無線協会が公表しているCBT例題にも、再免許の申請期間を選ばせる問題が入っています。肢には「1箇月以上6箇月を超えない期間」の数字を少しずつ変えたもの(2箇月以上、3箇月以上、1年を超えない、など)が並ぶので、下限1か月・上限6か月を正確に覚えます。「3箇月以上6箇月を超えない期間」は、アマチュア局以外の無線局の期間です。
試験で狙われる数字と条文
| 正しい内容 | 誤りの肢の例 | |
|---|---|---|
| 免許の有効期間 | 5年(法第13条、施行規則第7条) | 3年、10年、無期限 |
| 再免許の申請期間 | 満了前1か月以上6か月を超えない期間(免許手続規則第18条) | 3か月以上6か月、1か月以上1年 |
| 無線設備の変更の工事 | あらかじめ許可(法第17条第1項) | 工事後に届け出る |
| 無線局の廃止 | 届け出る(法第22条) | 許可を受ける |
| 廃止したとき | 免許は効力を失う(法第23条) | 免許の取消しを受ける |
| 免許が効力を失ったとき | 遅滞なく空中線を撤去(法第78条) | 1か月以内に免許状を返納 |
古い過去問は、法改正の前の言い回しで出題されています。令和7年10月より前の問題には「免許状を1箇月以内に返納しなければならない」「免許状の訂正を受ける」といった肢が出てきますが、いまは免許状が免許記録に置き換わり、返納の規定もありません。古い問題で練習するときは、正答の理由を現行法に読み替えておくと、手続きの知識としても役に立ちます。
「無線局の免許人は、無線設備の変更の工事をしようとするときは、どうしなければならないか」という形の問題では、「あらかじめ総務大臣の許可を受ける」が正解です。「総務大臣に届け出る」の肢は、住所・氏名などの免許記録の事項の変更(第21条第2項)と混ぜたひっかけです。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、3アマ・4アマの法規を問題演習で固められます。3アマは過去の本試験問題が公表されていないため、日本無線協会のCBT例題と、例題と同じ形式・範囲で作ったブートラボのオリジナル問題を収録しています。4アマは日本無線協会のCBT例題を収録しています。どの問題にも、肢ごとの解説を付けています。
- 演習 再免許・変更・廃止など法規の問題を1問ずつ解き、その場で正誤と肢ごとの解説を見る。間違いだけ解き直す設定もできる
- 本試験形式の通し 例題1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、最後に正答数と合格ラインを確かめる
- SRS復習 間違えた問題を、忘れかけたころにもう一度出す。申請期間の数字のような覚えにくい数字の定着に向く
- 用語集 「再免許」「免許の有効期間」「無線局の廃止」「免許記録」など法規の用語を、現行法の条文に沿って1語ずつ図付きで説明。問題文の用語から開ける
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 3アマの試験対策を全16回で進める講義。第5回「局の免許と人の免許を混同しない」で、再免許の申請期間・変更・廃止・失効の問題の解き方を扱う
演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。手続きの知識は、合格してから毎回の再免許で使います。試験勉強のときに条文の数字と手続きを結びつけておくと、5年後の再免許で迷わずに済みます。
よくある質問
アマチュア局の再免許はいつから申請できますか?
免許の有効期間が満了する6か月前から、1か月前までです(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)。たとえば有効期限が令和9年3月15日なら、令和8年9月16日から令和9年2月15日まで申請できます。
再免許の手数料はいくらですか?
電子申請なら1,700円、書面なら3,330円(申請手数料2,850円と免許事項証明書の交付手数料480円)です。令和8年10月1日施行の電波法関係手数料令でも同じ額で、空中線電力の大小で変わりません。
締め切りの1か月前を過ぎてしまいました。どうすればいいですか?
再免許の申請はできないので、開局の申請をします。免許の有効期間がまだ残っていて、設備や設置場所が今のままなどの条件を満たせば、「廃止・新設」で保証を受けずに申請できる場合があります。失効から新しい免許までは運用できません。
引っ越したら何をすればいいですか?
住所の変更は電波法第21条第2項の届出で、電子申請なら手数料はかかりません。移動する局の常置場所の変更も届出ですが、移動しない局の設置場所の変更は第17条の許可が必要です。常置場所が別の管内に移るとコールサインも変わり、申請先は今の免許をしている総合通信局です。
再免許の申請書に新しい住所を書けば、住所変更も済みますか?
済みません。再免許は今の免許記録の内容で申請し、住所の変更は別に手続きします。東北総合通信局は、締め切りが近い場合に限り、住所だけの変更を再免許申請と同時に出すことを認めています。
電子申請だと免許状が届かないのですか?
令和7年10月1日から紙の免許状は廃止され、電子申請では免許記録を電波利用電子申請で閲覧します。個人の移動するアマチュア局は、スマートフォンで免許記録を表示できるように携帯すれば備付けになります。紙が必要なら免許事項証明書を請求できます(電子申請440円)。
アマチュア無線をやめるときは?
廃止する前に廃止届を出し、廃止する日は未来の日付で書きます。さかのぼって廃止はできません。廃止した後は、電波法第78条により遅滞なくアンテナを撤去します。免許人が亡くなった場合は、相続人などが廃止届を出します。
無線通信ブートラボ
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関連する用語
再免許免許の有効期間無線設備の変更の工事指定事項の変更無線局の廃止免許記録(旧・免許状)免許事項証明書アマチュア局
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第9条、第13条〜第24条、第78条、第110条、第116条、別表第六)
- e-Gov法令検索 無線局免許手続規則(第16条〜第20条、第20条の13、第21条の2、第22条、第24条の3)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第7条、第8条、第10条の2、第10条の4・別表第二号、第38条、第42条の4、第43条)
- e-Gov法令検索 電波法関係手数料令(令和8年政令第228号による改正、令和8年10月1日施行)
- 関東総合通信局 アマチュア局の再免許申請について
- 関東総合通信局 申請手数料及び申請用紙の入手方法について(アマチュア局)
- 関東総合通信局 アマチュア局の変更申請について
- 関東総合通信局 アマチュア局の免許事項証明書の交付請求について
- 関東総合通信局 アマチュア局の廃止手続き
- 関東総合通信局 アマチュア局の廃止・新設について
- 関東総合通信局 @かわら版(再免許の期間・はがき・電波利用料・引っ越し・保証などのQ&A)
- 東北総合通信局 各種申請について(アマチュア局)
- 九州総合通信局 アマチュア無線 再免許申請
- 総務省電波政策課「無線局の免許状等のデジタル化について」(JARL掲載)
- 総務省 電波利用電子申請

