アマチュア無線
移動運用の始め方|移動する局の50W・ハンディ機・車載・山岳
移動運用ができるのは「移動する局」として免許された局だけで、登録できる送信機は最大出力50W以下です。外では免許記録を手元に表示できるようにし、無線従事者免許証を携帯し、車では走行中に送信しないことが基本です。

移動運用は、自宅(常置場所)を離れて、公園や車の中、山の上などから電波を出すことです。ハンディ機ひとつで始められますが、どの局でもできるわけではありません。アマチュア局の免許は「移動する局」と「移動しない局」に分かれていて、移動して運用できるのは前者だけです。さらに、移動する局に登録できる送信機は、最大出力50W以下に限られます。
この記事では、移動運用の決まりを電波法・電波法施行令・電波法施行規則・無線局運用規則の現行条文と、総合通信局の公表しているQ&Aで確かめ、そのうえでハンディ機・車載・山岳の3つの場面ごとの注意をまとめます。車載の章では道路交通法の条文と警察庁の案内も確かめました。移動先の表示(呼出符号の後ろの「/」)のように、法令ではなく慣習で行っているものは、そうと分けて書きます。交信の手順そのものは別の記事に任せ、ここでは「外で運用するときに変わること」に絞ります。
移動運用ができるのは「移動する局」の免許だけ
関東総合通信局のQ&Aは、アマチュア局の無線局免許は移動範囲によって「移動する」局と「移動しない」局に区分される、と説明しています。大事なのは、移動範囲が送信機ごとではなく無線局ごとに決まることです。1つの局に何台の無線機を登録していても、その局が「移動しない」なら、全部が移動しない扱いになります。
自分の局がどちらかは、免許記録(または免許事項証明書)の「移動範囲」の欄で分かります。移動する局はこの欄に「陸上、海上及び上空」などの文字が入り、移動しない局は空欄です。無線機を置く場所の呼び方も違い、信越総合通信局のQ&Aは、移動する局の場合は「常置場所」、移動しない局の場合は「設置場所」と区別していると説明しています。
電波法53条は、無線局を運用するときの無線設備の設置場所は免許記録に記録されたところによらなければならない、としています。移動しない局は、記録された設置場所でしか運用できません。移動する局は、移動範囲の中であれば常置場所を離れて運用できます。なお、移動する局でも、常置場所から一度も動かずに運用してかまいません(信越総合通信局のQ&A)。50W以下の局は一般に移動する局として免許されている、と関東総合通信局も書いています。
「移動する局」と「移動しない局」の違い
| 移動する局 | 移動しない局 | |
|---|---|---|
| 免許記録の移動範囲欄 | 「陸上、海上及び上空」などが入る | 空欄 |
| 無線機を置く場所の呼び方 | 常置場所 | 設置場所 |
| 登録できる送信機 | 最大出力50W以下に限る | 50Wを超える送信機も登録できる(資格の操作範囲内) |
| 常置場所・設置場所の外での運用 | 移動範囲の中ならできる | できない(ハンディ機でも不可) |
| 電波の強度の安全施設 | 施行規則21条の4の規定は適用されない(同条1項2号) | 申請時に基準値に適合していることの確認書類を出す |
| 免許記録の備付け | 運用中の送信装置のある場所か常置場所(施行規則38条3項) | 無線局に備え付ける(施行規則38条1項) |
「ハンディ機なら持ち出せる」は誤りです。移動しない局として免許された局に登録したハンディ機は、免許記録の設置場所から動かして運用できません。無線機の形ではなく、局の移動範囲で決まります。

移動する局の空中線電力は50Wまで
関東総合通信局のQ&Aによると、「移動する」局に登録できる送信機は最大出力が50W以下のものに限られます。移動する局に50Wを超える送信機を登録しようとすると、あわせて移動範囲を「移動しない」に変更する必要があり、そうすると登録済みの送信機もすべて移動しない扱いになります。信越総合通信局のQ&Aも、周波数帯により若干異なるとしたうえで、一般に50Wを超える出力の無線設備では移動して運用できないと説明しています。
家では100Wや200Wで、外ではハンディ機で、という使い方をしたい人は、局を2つ持ちます。移動しない局とは別に、50W以下の移動する局の免許を受ける形です。同じ総合通信局で2つの免許を受けると、同一の呼出符号が指定され、免許番号が別になります。ただし、移動する局と移動しない局の間で設備の共用はできないので、それぞれ別の送信機で申請します(関東・信越総合通信局のQ&A)。
50Wは「局の線」で、もう1本「人の線」があります。無線従事者の資格ごとの操作範囲で、電波法施行令3条が定めています。運用できるのは2本の線の低いほうまでです。たとえば2アマは空中線電力200W以下の操作ができますが、移動する局で使えるのは50Wまでです。逆に4アマは、移動する局であっても、資格の範囲を超える出力の無線機は使えません。
資格の操作範囲と、移動する局で使える出力
| 電波法施行令3条の操作範囲(アマチュア局) | 移動する局で運用できる上限 | |
|---|---|---|
| 1アマ | アマチュア無線局の無線設備の操作(出力の上限なし) | 50W |
| 2アマ | 空中線電力200W以下の無線設備の操作 | 50W |
| 3アマ | 空中線電力50W以下で、18MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するもの | 50W(8MHzを超え18MHz未満の周波数は資格の範囲外) |
| 4アマ | 21MHzから30MHzまで又は8MHz以下は10W以下、30MHzを超える周波数は20W以下(モールス符号による通信操作を除く) | 資格の範囲どおり(10W/20W) |
4アマの人がよくつまずくのは車載機です。車載用の無線機には50W出力のものが多くありますが、4アマの操作範囲は30MHzを超える周波数で20W以下なので、50Wの機械をそのまま局に登録して使うことはできません。出力が資格の範囲に収まる型の無線機を選んで申請します。3アマも、出力は50Wまで扱えますが、8MHzを超え18MHz未満の周波数(10MHz帯・14MHz帯)は操作範囲に入りません。
出力の上限の内側でも、出してよい電力には条件があります。電波法54条は、運用するときの空中線電力は、免許記録に記録されたものの範囲内で、かつ通信を行うため必要最小のものでなければならないとしています。移動運用では、相手が近いのに最大出力のまま送信し続けることがよくあります。届くなら下げる、が条文の求める運用です。
「50W」は2つの別の決まりに出てきます。1つは3アマの操作範囲(施行令3条の空中線電力50W以下)、もう1つは移動する局に登録できる送信機の上限(総合通信局のQ&A)です。前者は資格の話、後者は局の話です。2アマや1アマでも、移動する局なら50Wまでになります。
移動範囲:「陸上、海上及び上空」でも、どこでも送信してよいわけではない
移動範囲の中であれば、旅行先や出張先から運用できます。行き先ごとに免許を取り直す必要はありません。これに対して、引っ越しで常置場所そのものが変わるときは、届出が必要です。施行規則43条3項により、移動する無線局の免許人は無線設備の常置場所を変更したら、できる限り速やかに文書で届け出ます。同条8項により、免許記録の事項が変わる場合は、あわせて電波法21条2項の届出も行います。信越総合通信局のQ&Aは、常置場所が他の総合通信局の管内に変わる場合は呼出符号も変わる、と説明しています。「一時的に出かける」と「場所が変わる」は別の手続きです。
移動範囲に「海上」や「上空」が入っていても、その場所で電波を出してよいかは別の決まりにも左右されます。旅客機の機内では、航空法73条の4と航空法施行規則164条の16により、航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある携帯電話その他の電子機器を正当な理由なく作動させることが禁止されています(国土交通省の案内)。免許の移動範囲に「上空」があっても、旅客機の中で送信機を作動させることはできないと考えてください。
船の上も、船長や運航会社の決まりに従います。陸上でも、電波法は運用する場所の土地を使ってよいかまでは決めていません。公園、道の駅、駐車場、山頂の施設などは、それぞれ管理者の決まりがあり、アンテナを立てたり長時間とどまったりすることを断っている場所もあります。また、日本の免許は日本の制度による免許なので、外国でそのまま運用することはできません。海外での運用は、その国の制度に従った別の手続きになります。
出かける前に確かめる3つ
- 免許記録の移動範囲欄 自分の局が移動する局か(欄が空欄でないか)を確かめる
- 免許記録の周波数・電波の型式・空中線電力 持っていく無線機が、その局に登録した設備か。出力が記録の範囲内か
- 運用する場所の決まり 管理者の許可や禁止事項。船・航空機・施設の中なら、その運航者や管理者の指示
いま持っている局が移動しない局で、これから移動運用も始めたいときは、2つの道があります。1つは、移動しない局はそのままにして、50W以下の送信機で移動する局の免許を別に受ける道です。もう1つは、局に登録している送信機をすべて50W以下にそろえ、移動する局として免許を受け直す道です(どの手続きになるかは、免許を受けた総合通信局で確かめてください)。後者では50Wを超える送信機は使えなくなるので、家の大出力の設備を残したいなら前者を選びます。どちらにするかは、家での運用と外での運用のどちらを重く見るかで決まります。
旅先で運用するときは、移動範囲が「陸上」だけの局なのか、「海上」「上空」まで入っているのかも見ておきます。フェリーや遊覧船の甲板から運用したいなら、免許記録の移動範囲に海上が入っていることが前提で、そのうえで船の側の許可が要ります。移動範囲は申請のときに決まるので、思い込みで出かけずに、免許記録の文字で確かめるのが確実です。
持って出るもの:免許記録と無線従事者免許証
移動運用でいちばん忘れやすいのが書類です。電波法施行規則38条3項は、移動するアマチュア局(人工衛星に開設するものを除く)は、免許記録を「送信装置のある場所(その送信装置で運用し、又は運用しようとするときに限る)」か「無線設備の常置場所」のどちらかに備え付けておかなければならない、としています。移動先で運用するなら、手元に免許記録を用意しておくのが確実です。
個人が開設する移動するアマチュア局は、同条4項により、次のどれかで備付けとすることができます。免許記録を免許人が携帯するパソコンやスマートフォンなどの機器に必要に応じて直ちに表示させる方法、電磁的記録による免許記録の写しを同じように表示させる方法、書面の免許記録の写しを携帯する方法、免許事項証明書を携帯する方法です。表示する機器は、免許記録を免許事項証明書の様式と同等程度に大きく、見やすく表示できるものに限られます。社団局(クラブ局)はこの4項の対象ではないので、3項のとおり備え付けます。
人の側の書類もあります。施行規則38条11項は、無線従事者は、その業務に従事しているときは無線従事者免許証を携帯していなければならない、としています。移動運用中は、無線機を操作しているその人が免許証を持っていることになります。免許記録は局の書類、免許証は人の書類で、根拠の項も違います。
移動運用の持ち物(法令の書類と実用品)
- 免許記録(または写し・免許事項証明書) 施行規則38条3項・4項。運用する送信装置のある場所か常置場所に
- 無線従事者免許証 施行規則38条11項。業務に従事しているときは携帯
- 記録用の紙とペン(または記録アプリ) 法令上の義務ではないが、交信の時刻・周波数・相手・運用地を残す
- 予備の電池・ヒューズ 法令上の義務ではないが、外では替えが手に入らない
3アマ・4アマのCBT例題には、移動するアマチュア局の免許記録の備付け場所を選ばせる問題があります。正しいのは「送信装置のある場所(運用し、又は運用しようとするときに限る)又は無線設備の常置場所」で、「免許人の住所」ではありません。古い問題では「免許状」と書かれていますが、現行法では免許記録です。
移動地の表示:呼出符号の後ろの「/」は慣習
アマチュア局の呼出符号は、常置場所を管轄する総合通信局で指定されたものです。旅先に出ても呼出符号は変わらないので、聞く側は呼出符号の数字(エリア)を見て、その局が常置場所のある地域から出ていると思いがちです。そこで移動運用では、いまどこから出ているかを相手に伝える工夫をします。
広く行われているのは、呼出符号の後ろに「/」と移動先のエリアの数字を付ける書き方です。たとえば1エリアの局が2エリアで運用するなら、CWやデジタルモードでは「JA1XXX/2」と送り、電話では呼出符号のあとに「ポータブル」と言ってから数字を言う人が多くいます。ただし、現行の無線局運用規則には、移動先を呼出符号に付けて送ることを求める条文は見当たりません。これはアマチュアの間の慣習で、条文の手順ではありません。
条文で決まっているのは呼出符号を送ることのほうです。呼出しや応答で自局の呼出符号を送る回数は運用規則20条・23条などに決まりがあり、長時間続けて送信するときは、アマチュア局は10分ごとを標準として「DE」(電話では「こちらは」)と自局の呼出符号を送ります(運用規則30条)。移動先を付けても付けなくても、呼出符号そのものを省くことはできません。
移動先の情報が大事になるのはコンテストやアワードです。日本アマチュア無線連盟(JARL)のフィールドデーコンテストの規約では、交換するコンテストナンバーに「自局の運用場所を示す都府県・地域等ナンバー」が入っていて、常置場所を離れ移動運用する局の運用場所の変更についての決まりもあります。こうした催しに参加するときは、その規約に従って運用場所を送ります。普段の交信でも、通報の中で「こちらは〇〇県〇〇市からです」と伝え、記録にも運用地を残しておくと、あとでQSLカードを書くときに困りません。
移動先の伝え方(慣習)の例
| 送り方 | 法令上の位置づけ | |
|---|---|---|
| CW・デジタル | JA1XXX/2 のように「/」と移動先のエリアの数字を付ける | 慣習(運用規則に定めは見当たらない) |
| 電話 | 「JA1XXX ポータブル 2」のように言う | 慣習 |
| 通報の中 | 「運用地は〇〇県〇〇市です」と伝える | 慣習。通報の内容は自由 |
| コンテスト | 規約で決められた運用場所のナンバーを送る | 主催者の規約 |
| 呼出符号そのもの | 呼出し・応答の回数どおり、10分ごとを標準に送る | 運用規則20条・23条・30条など(義務) |
試験の呼出し・応答の問題で問われるのは、相手局の呼出符号・「こちらは」・自局の呼出符号の回数です。「/2」や「ポータブル」は条文に出てこないので、これを含めた肢を条文の手順として選ばないようにしてください。

ハンディ機での移動運用:見通しと電池を数字で見る
ハンディ機で使うことの多いVHF・UHFの電波は、おもに直接波で届きます。届く距離を決めるのは、出力よりも先にアンテナの高さです。電波の見通し距離は、大気による屈折を考えた等価地球半径係数4/3のとき、次の式で近似できます。地形や建物でさえぎられない、理想の場合の値です。
h1・h2 は送信・受信アンテナの高さ〔m〕。地形や建物の影響は入っていない
計算例1:平地で、両方の局がハンディ機を手に持って運用する場合です。アンテナの高さを両方1.5mとすると、√1.5≒1.22なので、d≒4.12×(1.22+1.22)≒4.12×2.44≒10kmです。実際には建物や木にさえぎられるので、街中ではもっと短くなります。
計算例2:片方が標高1,000mの山頂、もう片方が平地で1.5mの高さに持ったハンディ機の場合です。√1,000≒31.6、√1.5≒1.22で、d≒4.12×(31.6+1.22)≒4.12×32.8≒135kmです。高さを上げると距離は平方根で延びるので、山に登るとハンディ機でも遠くと交信できる、という経験と合っています。
計算例3:出力の差をデシベルで見ます。5Wを0.5Wに下げると、比は10なので10log10(10)=10dBの差です。5Wを2.5Wに半分にしても、差は10log10(2)≒3dBです。受信側の信号の強さで見ると、出力を半分にしたときの変化は思うほど大きくありません。見通しのよい場所なら、低い出力でも十分に届くことが多く、電波法54条の「必要最小」とも合います。
電池の持ちも計算できます。仮に、容量2,000mAhの電池で、送信時に1.5A、受信時に0.2A流れる無線機を、送信1:受信4の時間割合で使うとします。平均の電流は(1.5×1+0.2×4)÷5=0.46Aで、2,000mAh÷460mA≒4.3時間です。送信の割合を増やすほど短くなり、寒い場所では電池の性能が下がることも多いので、予備の電池を持っていくのが基本です。数値は説明のための仮定で、実際の値は使う無線機の取扱説明書で確かめてください。

車載(モービル)運用:走行中は送信しない
車からの運用で最初に確かめるのは道路交通法です。道路交通法71条5号の5は、自動車や原動機付自転車、自転車を運転する場合は、停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用してはならない、としています。ここでいう無線通話装置は「その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないもの」に限られています。傷病者の救護や公共の安全の維持のため走行中に緊急やむを得ずに行う通話は除かれます。
警察庁の案内によると、携帯電話使用等(保持)の罰則は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金、基礎点数は3点で、反則金は普通車で1万8千円です。交通の危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、基礎点数6点です。警察庁は、運転中にどうしても使う必要があるときは安全な場所に停車してから使うよう求めています。
アマチュア無線機がこの条文の無線通話装置に当たるかについて、警察庁の案内に直接の説明は見当たりません。条文の括弧書きは「手で持たなければ送信も受信もできない装置」に限っているので、ハンディ機を手に持って送受信する形は当たり得ます。一方、車に取り付けた無線機で、受信はスピーカー、送信だけハンドマイクを持つ形は、文言だけなら当たらないとも読めます。ただ、これはこの記事が文言から読んだもので、公式な解釈ではありません。また、当たらないとしても、それで運転中の運用が安全になるわけではありません。道路交通法70条の安全運転の義務は、装置を確実に操作し、他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転することを求めています。
さらに、71条6号により、都道府県の公安委員会が規則で運転者の守るべき事項を定めています。たとえば京都府道路交通規則は、大きな音量でカーラジオ等を聞いたり、イヤホンやヘッドホン等を使用したりして、安全な運転に必要な交通に関する音又は声を聞くことができない状態で車両等を運転しないこと、と定めています。内容は都道府県ごとに違うので、運用する地域の規則も確かめてください。結論として、走行中は送信せず、安全に止められる場所に止めてから運用するのが確実です。
同乗者に操作してもらう方法にも注意があります。無線局運用規則260条は、アマチュア局の無線設備の操作を行う者は免許人(社団の場合はその構成員)以外の者であってはならない、としています。同乗者が無線従事者の資格を持っていても、あなたの局の免許人でなければ、原則としてあなたの局は操作できません。同乗者が自分の局として運用するには、その人の局の免許が要ります(設備を共用する手続きは総合通信局のQ&Aを参照)。
取り付けの面では、電源の配線とアンテナが要です。計算例4として、仮に13.8Vの電源で、50Wの送信時に12A流れる無線機を考えます。消費電力は13.8×12≒166Wで、そのうち電波になるのは50W、つまり約30%(50÷166)です。残りの約116Wは熱になります。電流が大きいので、細い線や差し込み式の電源から取ると発熱や電圧低下のもとになります。電源線は流れる電流に合った太さにし、ヒューズを入れます。施行規則21条の3は、無線設備は破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない、としています。
手で持つ無線機の通話について、道路交通法の禁止は「停止しているときを除き」です。信号待ちも停止中ですが、話の途中で青になれば、送信を続けながら発進することになりがちです。交信は駐停車してよい安全な場所に止めてから始め、走り出す前に終えるようにします。

山岳・高所での運用:よく飛ぶぶん、気を配る
山頂は移動運用の人気の場所です。計算例5として、標高1,000mと1,500mの山頂どうしで交信する場合を考えます。√1,000≒31.6、√1,500≒38.7で、d≒4.12×(31.6+38.7)≒4.12×70.3≒290kmです。理想の値ですが、山と山の間は見通しがきくことが多く、低い出力のハンディ機で遠くの局と交信できるのは珍しくありません。
よく飛ぶということは、多くの局に聞こえるということでもあります。運用規則19条の2は、呼び出す前に受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数などを聴守して、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない、としています。山頂からは平地で聞こえない遠くの交信も聞こえるので、平地で空いていた周波数が山の上では使われていることがあります。また、運用規則258条は、アマチュア局は自局の電波が他の無線局の運用や放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、すみやかにその周波数での発射を中止しなければならない、としています。
使う周波数と電波の型式は、免許の範囲に加え、告示で定める使用区別に従います(運用規則258条の2)。同じバンドの中でも、電話・CW・データ通信などで使う区分が分かれているので、山頂で周波数を選ぶときも、その電波の型式で使ってよい区分かを先に確かめます。一つの周波数を長く占有せず、交信が終わったら次の局に譲る心がけも、多くの局に聞こえる場所ほど大切です。
体の安全は無線より先です。天候が変わりやすい場所では、運用に夢中になって下山の時刻を過ぎないようにします。アンテナや同軸ケーブルを登山道に張ると、ほかの登山者がつまずきます。移動する局の無線設備は、施行規則21条の4の電波の強度に対する安全施設の規定の対象から外れていますが(同条1項2号)、人が集まる山頂で、アンテナのすぐそばに人がいる状態で送信し続けないようにするのは、規定の有無とは別の配慮です。
遭難や事故に出会ったときは、まず携帯電話で110番・119番に通報します。携帯電話がつながらない場所で、アマチュア無線が連絡の手段になることもあります。電波法52条4号の非常通信は、地震、台風などの非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、有線通信を利用できないか著しく困難なときに、人命の救助などのために行う無線通信です。また、運用規則259条はアマチュア局が他人の依頼による通報を送ることを禁じていますが、非常の事態での人命の救助などに必要な通報は例外としています。
山の上では「届く」より「迷惑をかけない」を先に考えます。呼ぶ前に聴く(運用規則19条の2)、届くなら出力を下げる(電波法54条)、支障があればすぐやめる(運用規則258条)の3つは、どれも高い場所ほど効いてきます。
移動運用当日の流れ
ここまでの決まりを、当日の順番に並べ直します。初めての移動運用なら、自宅から近い見晴らしのよい公園や、駐車して運用してよい場所から始めるのが無理がありません。慣れたら車載、山岳と広げていきます。
移動運用の当日の手順
- 前日までに、免許記録で移動範囲・周波数・電波の型式・空中線電力を確かめる。持っていく無線機がその局に登録した設備か確かめる
- 運用する場所の決まりを確かめる(管理者の許可、駐車の可否、アンテナを立ててよいか)
- 免許記録(または写し・免許事項証明書)と無線従事者免許証、予備の電池を用意する
- 現地に着いたら、人の通り道を避けてアンテナを設置する。車なら駐停車してよい場所に止める
- 使う周波数を聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめる
- 呼出符号のあとに移動先を付けて(慣習)、CQを出すか、聞こえている局を呼ぶ
- 長く続けるときは10分ごとを標準に自局の呼出符号を送る。届くなら出力を下げる
- 交信の時刻・周波数・相手・運用地を記録する
- 撤収する。ごみやロープの切れ端を残さない
3つの移動運用の比べ方
| ハンディ機(徒歩・公園) | 車載(モービル) | 山岳・高所 | |
|---|---|---|---|
| 主な電源 | 無線機の電池 | 車のバッテリー | 無線機の電池と予備 |
| 届く距離を決めるもの | アンテナの高さと周りの建物 | アンテナの位置と止める場所 | 標高と見通し |
| 特に関わる決まり | 移動範囲、免許記録の備付け | 道路交通法71条5号の5・70条、公安委員会規則、運用規則260条 | 運用規則19条の2・258条、電波法54条 |
| よくある失敗 | 移動しない局のハンディ機を持ち出す | 走行中に交信を続ける。電源線の発熱 | 空いていると思った周波数で混信を与える。下山の遅れ |
移動運用で記録を残すのは、法令上の義務ではありません。ただ、相手からQSLカードが届いたときや、アワードを申請するときに、運用地と時刻が分からないと照合できません。紙に書くなら、日付・時刻・周波数・電波の型式・相手の呼出符号・相手からのレポート・自分の運用地の欄を作っておくと、交信のたびに迷いません。

試験ではここが出る
3アマ・4アマの法規で移動運用に関わるのは、局の書類、資格の操作範囲、運用の原則の3つです。移動する局と移動しない局の違いそのものや、50Wの上限は、総合通信局のQ&Aや審査の扱いで、法令の条文の問題としてはあまり出ません。試験で点になるのは、条文に書かれている部分です。
移動運用とつながる出題点
- 免許記録の備付け場所 移動するアマチュア局は、送信装置のある場所(運用し、又は運用しようとするときに限る)又は常置場所(施行規則38条3項)。免許人の住所ではない
- 無線従事者免許証 業務に従事しているときは携帯(施行規則38条11項)
- 操作範囲 3アマは空中線電力50W以下で18MHz以上又は8MHz以下、4アマは10W以下(21〜30MHz・8MHz以下)と20W以下(30MHz超)でモールス除く(施行令3条)
- 空中線電力 免許記録の範囲内で、通信を行うため必要最小のもの(電波法54条)
- 発射前の措置と発射の中止 聴守して混信を与えないことを確かめる(運用規則19条の2)。支障を与えるおそれがあればすみやかに中止(258条)
- 非常通信 有線通信を利用できないか著しく困難なとき、人命の救助などのため(電波法52条4号)
古い問題集や過去の例題では「免許状を常置場所に備え付ける」と書かれていることがあります。現行法では免許状は廃止され、免許記録(電波法14条)と免許事項証明書(14条の2)になりました。備付けの場所の考え方は同じなので、言葉だけ読み替えてください。
操作範囲の数字は、移動運用の機材選びと試験の両方に効きます。表の「8MHz以下」「18MHz以上」「21MHzから30MHzまで」「30MHzを超える」の境目は、肢の数字をずらしたひっかけになりやすいところです。数字の一覧は3アマ法規の数字・期限一覧にまとめてあります。
ひっかけの形も決まっています。「空中線電力は、通信を行うため必要最大のもの」のように「最小」を「最大」に入れ替える肢、「免許記録は免許人の住所に備え付ける」のように場所を入れ替える肢、「無線従事者免許証は無線局に備え付ける」のように携帯と備付けを入れ替える肢です。移動運用の場面を思い浮かべると、外に出ているのは送信装置と人なので、免許記録は送信装置のある場所、免許証は人が携帯、と整理できます。
ブートラボでの進め方
移動運用に関わる条文は、3アマ・4アマの法規で毎回のように出る分野にまたがっています。ブートラボでは、4アマは日本無線協会が公表しているCBT例題を、3アマはCBT例題と、例題と同じ形式・範囲のオリジナル問題を演習に入れています。3アマ・4アマは本試験の問題が公表されていないため、本試験の問題そのものは収録していません。どの肢にも根拠の条文を示した解説を付けています。
- 演習(CBT例題・オリジナル問題) 免許記録の備付け場所、操作範囲、空中線電力の必要最小などを、肢ごとの解説で条文と照らせる
- SRS復習 常置場所と住所、18MHzと8MHzのように取り違えた問題を、間隔をあけて出し直す
- 用語集 常置場所、設置場所、免許記録の備付け、空中線電力、無線従事者の操作の範囲、見通し距離などを1語ずつ図付きで説明
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 局の免許と人の免許の違いは第5回、運用の制限と非常の場合の例外は第6回で、例題の肢を切りながら解説する
講義は第5回と第6回から読むと、この記事の書類と運用の決まりが問題の形で確かめられます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。3アマと4アマのどちらを受けるか迷っている人は、3アマと4アマの違いで操作範囲の差を先に確かめてください。
免許が届いた人は、まず免許記録の移動範囲欄を開いて、自分の局が移動する局かを確かめてください。移動する局なら、免許記録を表示できるスマートフォンと免許証、予備の電池を持って、近くの見晴らしのよい場所から最初の移動運用をしてみてください。
よくある質問
移動しない局で免許を受けたハンディ機を、外に持ち出して運用できますか?
できません。移動範囲は無線局ごとに決まるので、移動しない局に登録した無線機は、ハンディ機でも免許記録の設置場所から動かして運用できません。外で運用するには、別に50W以下の移動する局の免許を受けます(関東・信越総合通信局のQ&A)。
2アマや1アマなら、移動する局で100Wを使えますか?
使えません。資格の操作範囲とは別に、移動する局に登録できる送信機は最大出力50W以下に限られます。50Wを超える無線機を使うときは移動しない局として免許を受け、移動して運用する分は別の移動する局で免許を受けます。
移動する局と移動しない局を両方持つと、呼出符号は2つになりますか?
同じ総合通信局で2つの免許を受けると、同一の呼出符号が指定され、免許番号が別になります。ただし、2つの局の間で設備の共用はできないので、それぞれ別の送信機で申請します。
移動先で運用するとき、免許記録は紙で持っていく必要がありますか?
個人の移動するアマチュア局なら、紙でなくてもかまいません。施行規則38条4項により、免許記録やその写しを携帯するスマートフォンなどに必要に応じて直ちに表示させる方法、書面の写しや免許事項証明書を携帯する方法のどれかで備付けとできます。表示する機器は、免許事項証明書と同等程度に大きく見やすく表示できるものに限られます。
呼出符号の後ろに「/2」を付けないと違反になりますか?
現行の無線局運用規則には、移動先を呼出符号に付けて送ることを求める条文は見当たりません。「/」とエリアの数字を付けるのは、相手に運用地を伝えるための慣習です。呼出符号そのものを送ることは運用規則で決まっているので、省くことはできません。
車に取り付けた無線機なら、走行中に交信してもよいですか?
勧められません。道路交通法71条5号の5の対象は「手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができない」無線通話装置ですが、70条の安全運転の義務や都道府県の公安委員会規則もかかります。走行中は送信せず、安全な場所に止めてから運用してください。
同乗者が無線従事者なら、私の局で代わりに交信してもらえますか?
原則としてできません。無線局運用規則260条は、アマチュア局の無線設備を操作できるのは免許人(社団の場合はその構成員)に限るとしています。同乗者が運用するなら、その人の局の免許で運用します。
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関連する用語
常置場所設置場所免許記録の備付け無線従事者免許証空中線電力無線従事者の操作の範囲非常通信見通し距離
参考にした資料
- 関東総合通信局「移動する」局と「移動しない」局の違いについて
- 信越総合通信局 アマチュア局関係Q&A(Q2-3・Q7-3〜Q7-6)
- 中国総合通信局 電波防護指針に基づく基準値に適合していることの確認書類について(移動しない局が対象)
- e-Gov 電波法(14条・14条の2・52条・53条・54条)
- e-Gov 電波法施行令(3条 無線従事者の操作の範囲)
- e-Gov 電波法施行規則(21条の3・21条の4・38条)
- e-Gov 無線局運用規則(19条の2・20条・23条・30条・258条〜261条)
- e-Gov 道路交通法(70条・71条)
- 警察庁 やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用
- 京都府道路交通規則(運転者の遵守事項)
- 国土交通省 航空機内における電子機器の使用制限(航空法73条の4・同施行規則164条の16)
- JARL フィールドデーコンテスト規約の一部改正(2025年)

