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資格選び・勉強法

資格がいる無線・いらない無線|簡易無線・特定小電力・アマチュアの違い

公開

無線の「要る・要らない」は、無線局の免許(登録)と、操作する人の資格の2段で決まります。特定小電力と市民ラジオは両方不要、デジタル簡易無線は資格不要でも免許か登録が必要、アマチュア無線は両方必要です。

無線機を使うときに確かめることは2つあります。1つは無線局の免許(または登録)が要るか、もう1つは操作する人に無線従事者の資格が要るかです。この2つは別々の制度で、「免許は要るが資格は要らない」無線もあれば、「両方要る」無線もあります。

先に結論を書くと、特定小電力のトランシーバーや市民ラジオは免許も資格も不要、デジタル簡易無線は資格は不要でも免許か登録が必要、アマチュア無線は局の免許と資格の両方が必要です。この記事では、電波法第4条・第39条と電波法施行規則第6条・第33条の条文、総務省の総合通信局の案内をもとに、それぞれの扱いを整理します。

レジャー用の小さなトランシーバーと業務用の簡易無線機とアマチュア無線機を前に、先生が免許と資格は別だと説明している挿絵
まず「局の免許」と「人の資格」を分けて考える

結論:免許と資格の要・不要の早見表

よく使われる無線を、無線局の免許(登録)と無線従事者の資格の要否で並べると次のとおりです。表の「技適」は、技術基準適合証明などを受けたことを示す表示(技適マーク)が付いた無線機、つまり電波法でいう適合表示無線設備を使うことが条件になっているかどうかです。

主な無線の「免許」と「資格」

無線局の免許・登録無線従事者の資格技適の条件
著しく微弱な無線局(おもちゃのラジコンなど)不要不要なし(電界強度の基準を満たすこと)
市民ラジオ(26.9〜27.2MHz帯・0.5W以下)不要不要あり
特定小電力無線局(トランシーバー・テレメーターなど)不要不要あり
無線LAN・Bluetoothなど小電力データ通信不要不要あり
デジタル簡易無線(登録局 3R・3S)登録が必要不要あり
デジタル簡易無線(免許局 3B)免許が必要不要あり
業務用の無線(タクシー・警備・工事など)免許が必要通話は不要。技術操作には陸特などが要る場合がある設備による
アマチュア無線免許が必要必要(アマチュア無線技士)技適機以外も保証などで免許可

表の上4行は電波法第4条ただし書の第1号から第3号、デジタル簡易無線の登録局は第4号にあたります。どれも「免許を要しない無線局」として条文に並んでいますが、第4号の登録局だけは総務大臣への登録の手続が要ります。

資格のほうは、電波法第39条が、無線従事者以外の者は、主任無線従事者の監督を受けなければ無線設備の操作をしてはならない、と定め、例外として施行規則第33条が「簡易な操作」を並べています。免許不要局の操作も、簡易無線局の通話も、この簡易な操作に入っているので資格が要りません。アマチュア無線だけは第39条の13で別に定められていて、業務用無線のような「通話だけなら資格不要」という扱いはありません(体験運用・外国資格の特例は後で説明します)。

ポイント

迷ったら「この無線機は誰が免許を受ける無線局か」「その無線局を誰がどこまで操作するか」の順に考えます。免許が不要でも資格が要る、という組合せは通常ありません。逆に、免許は要るが使う人の資格は要らない、という組合せはよくあります。

無線局の免許と無線従事者の資格は別の制度

電波法第4条は「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」と定めています。免許を受けるのは無線局、つまり無線設備と、それを操作する人の総体です。免許は局ごとに出され、免許人(個人や会社)がその局を運用する責任を負います。

一方、無線従事者は電波法第2条で「無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたもの」と定義される人のことです。一陸技、陸上特殊無線技士、アマチュア無線技士などの国家資格がこれにあたり、試験や養成課程を経て「無線従事者免許証」を受けます。同じ「免許」という言葉でも、局の免許と人の免許はまったく別の手続です。

この違いがはっきり出るのが会社の業務用無線です。運送会社が無線局の免許を受け、無線設備の技術操作のために資格を持った無線従事者を置き、各車両のドライバーは資格なしで通話する、という形がふつうです。逆にアマチュア無線では、個人が自分のアマチュア局の免許を受け、その本人がアマチュア無線技士の資格を持っている必要があります。

4つの用語の関係

  • 無線局の免許(電波法第4条) 無線局を開設する者が受ける。有効期間があり、再免許で更新する
  • 無線局の登録(電波法第27条の21) 混信を避ける機能がある一定の無線局を、免許より簡単な手続で開設できる制度。有効期間は5年(施行規則第7条の4)
  • 無線従事者の資格(電波法第39条・第40条) 人が受ける国家資格。資格ごとに操作できる範囲が電波法施行令第3条で決まっている
  • 簡易な操作(施行規則第33条) 資格がなくてもよい操作。免許不要局の操作、簡易無線局などの通話が入る

資格ごとにどこまで操作できるかは「操作の範囲」と呼ばれ、資格の一覧は無線従事者資格の種類一覧にまとめています。この記事では、そもそも資格が要るのかどうか、という手前の判断に絞ります。

無線機を使うときに免許と資格の要否を判定する流れ図
局の免許・登録と、人の資格を2段で判定する

免許も資格も要らない無線①:著しく微弱な無線局と市民ラジオ

電波法第4条ただし書の第1号は「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」です。どこまでを微弱とするかは施行規則第6条第1項が決めていて、基本は無線設備から3メートルの距離での電界強度で判定します。322MHz以下なら毎メートル500マイクロボルト以下、322MHzを超え10GHz以下なら毎メートル35マイクロボルト以下などと、周波数帯ごとに上限があります。

ほかに、500メートルの距離で毎メートル200マイクロボルト以下のもので総務大臣が用途・電波の型式・周波数を告示したもの(ラジコン用など)や、標準電界発生器のような測定用の小型発振器も微弱な無線局に入ります。微弱な無線局は技適マークの表示を条件にしていない点が、ほかの免許不要局と違います。ただし、基準を超える電波を出せば当然に無線局の不法開設になります。

第2号は市民ラジオです。電波法は26.9MHzから27.2MHzまでの周波数で空中線電力0.5ワット以下、適合表示無線設備のみを使用するもの、と定め、施行規則第6条第3項が具体的な周波数を指定しています。使えるのはA3E電波(振幅変調の電話)で、26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz、27.144MHzの8波です。

市民ラジオは個人の交信に使える数少ない免許不要の無線ですが、技適を受けた無線機を改造せずに使うことが前提です。出力を上げる改造や、外付けの増幅器(いわゆるブースター)をつなぐと、適合表示無線設備ではなくなり、免許のない無線局を開設したことになります。市民ラジオは誰でも使えるからこそ、出力と周波数の条件を技適で担保しているのです。

誤りやすい点

「27MHz帯だから市民ラジオ」とは限りません。市民ラジオとして免許不要になるのは、施行規則第6条第3項の8波・A3E電波・0.5W以下で、技適の表示がある無線機だけです。海外向けのCB無線機など、周波数や変調方式が違う機器は対象外です。

免許も資格も要らない無線②:特定小電力無線局などの小電力無線局

第3号は「空中線電力が1ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるもの」で、呼出符号・呼出名称を自動的に送受信する機能などで他の無線局に混信を与えないように運用でき、適合表示無線設備のみを使うものです。施行規則第6条第4項がその種類を並べていて、関東総合通信局はこれらを総称して小電力無線局と呼んでいます。

電波法施行規則第6条第4項の主な免許不要局

  • コードレス電話の無線局(第1号) 250MHz帯・380MHz帯の周波数で、空中線電力0.01W以下
  • 特定小電力無線局(第2号) テレメーター・テレコントロール・データ伝送、ラジオマイク、無線電話(トランシーバー)、移動体識別、ミリ波レーダーなど。用途・電波の型式・空中線電力は告示で定める
  • 小電力セキュリティシステムの無線局(第3号) 火災・盗難などの非常の通報用。426MHz帯で空中線電力1W以下
  • 小電力データ通信システムの無線局(第4号) 2.4GHz帯・5GHz帯・6GHz帯などを使うデータ通信。無線LANやBluetoothがここに入る
  • デジタルコードレス電話・PHSの陸上移動局など(第5号以降) 1.9GHz帯のコードレス電話、ETCで使う狭域通信、超広帯域無線(UWB)など

このうち、レジャーやイベント、店舗の連絡で広く使われているのが特定小電力無線局のトランシーバーです。施行規則第6条第4項第2号(8)の「無線電話用」にあたり、具体的な周波数や空中線電力は「特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」(平成元年郵政省告示第42号)で決められています。出力はミリワット単位と小さく、そのぶん届く範囲も限られます。

特定小電力無線局の無線設備には、無線設備規則第49条の14で、一の筐体に収められて容易に開けられないこと、送信空中線の絶対利得が2.14デシベル以下であること、給電線や接地装置を持たないことなどの条件が付いています(一部の周波数・用途を除く)。アンテナを付け替えたり、ケースを開けて改造したりできない構造にすることで、免許なしでも混信を起こさないようにしているわけです。

無線LANやBluetoothも同じ考え方で、技適マークの付いた機器を、そのままの状態で、決められた周波数で使う限り、免許も資格も要りません。スマートフォンやパソコンに内蔵された無線もこの扱いです。一方、5.2GHz帯の高出力データ通信システムのように、屋外で使う基地局や携帯局は登録が必要になるものもあり、「5GHz帯の無線LANは何でも免許不要」とは言い切れません。

出題のされ方

免許を要しない無線局は、陸特・アマ・一陸技の法規で出題されます。電波法第4条の第1号(著しく微弱)、第2号(市民ラジオ)、第3号(1W以下の小電力)、第4号(登録局)の4つと、それぞれに付く条件(電界強度、26.9〜27.2MHz・0.5W、適合表示無線設備のみ)をセットで覚えてください。数字を入れ替えた選択肢がよく作られます。

電波法第4条ただし書の第1号から第4号までの免許を要しない無線局を4つの箱で並べた図
電波法第4条ただし書の4つの「免許を要しない無線局」

デジタル簡易無線:資格は不要、免許か登録が必要

簡易無線局は、施行規則第4条で「簡易無線業務を行う無線局」と定義され、簡易無線業務は第3条で「簡易な業務のために行われる無線通信業務」とされています。四国総合通信局は、簡易無線局について「無線従事者の資格は不要ですが、無線局の免許又は登録の手続が必要です」と案内しています。特定小電力のトランシーバーより出力が大きく、建設現場、イベント運営、農作業、アウトドアなどで使われています。

現在の簡易無線はデジタル方式が中心で、無線機によって免許局と登録局に分かれます。九州総合通信局は、両者の大きな違いはキャリアセンス(通信が行われているときは送信ボタンを押しても電波が出ない機能)の有無だと説明しています。登録局の制度は、電波法第27条の21の「同じ周波数の電波を受信して一定の時間自分の電波を出さない機能」を持つ無線局を、免許より簡単な登録で開設できるようにしたものです。

デジタル簡易無線の免許局と登録局(九州・関東総合通信局の案内より)

免許局(3B)登録局(3R)登録局・上空可(3S)
主な周波数465.096875〜465.153125MHz、467〜467.4MHz351.03125〜351.1MHz、351.2〜351.63125MHz351.10625〜351.19375MHz
チャンネル数75ch82ch15ch
最大電力5W5W1W
手続免許の申請登録の申請登録の申請
キャリアセンス不要要要
上空での使用不可不可可
レンタル・レジャーでの使用不可可可
不特定の相手との通信不可(免許人の所属内に限る)可可
無線従事者の資格不要不要不要

無線機の箱や本体に書かれた「3B」「3R」「3S」の記号で区分が分かります。九州総合通信局の説明では、Bが免許局、Rが登録局、Sが上空利用できる登録局で、前に付く数字の3は変調方式の区分を表します(現在は3の方式が一般的)。登録申請ができるのは種別コードがRかSで、呼出名称が「2」から始まる9桁の番号の無線機です。免許局用の無線機(B)で登録申請はできません。

免許局は、会社や団体が業務の連絡に使う前提の制度で、レジャーでの使用や他人への貸出しはできません。関東総合通信局の表では、免許局には400MHz帯のほかに150MHz帯の周波数もあります。個人が趣味やアウトドアで使うなら、登録局(3R・3S)の無線機を選ぶことになります。

登録局(3R・3S)を使い始めるまで

  1. 登録局の無線機を用意する(技適の表示があり、種別コードがRまたはSのもの)
  2. 総合通信局に登録を申請する。1台ずつの「個別登録」は無線機の常置場所を、2台以上をまとめる「包括登録」は登録人の住所(会社なら本社)を管轄する総合通信局に申請する。電子申請もできる
  3. 登録されると登録記録が作られる。令和7年(2025年)10月1日から書面の登録状は交付されず、Webサイトで閲覧するか登録事項証明書を請求する
  4. 包括登録の場合は、運用を始めた日から15日以内に無線局ごとの開設届を、常置場所を管轄する総合通信局に出す(電波法第27条の34、施行規則第20条)
  5. 登録の有効期間は5年。続けて使うなら、満了の3か月前から1か月前までに再登録を申請する

手数料は個別登録と包括登録、書面申請と電子申請で異なり、改定されることもあるので、申請先の総合通信局のページで最新の額を確かめてください。なお、アナログ方式の350MHz帯・400MHz帯の簡易無線局は、周波数の使用期限が令和6年(2024年)11月30日で終わっています。それ以降にアナログの周波数で電波を出すと電波法違反になるので、古い無線機を譲り受けたときは注意が必要です。

登録局がレンタルできるのは、電波法第70条の9の規定によります。登録人は、他の無線局の運用に混信その他の妨害を与えるおそれがないと認める場合に、登録が有効な間、登録局を自分以外の者に運用させることができます。運用させた登録人は総務大臣への届出と、運用する者への監督が求められます(同条第2項)。レンタル会社が登録を受けた無線機を、借りた人が自分で登録せずに使えるのはこの仕組みです。簡易無線の免許局にはこれに当たる規定がないため、総合通信局の表でもレンタル使用は「不可」になっています。

誤りやすい点

「簡易無線は資格不要」は正しいですが、「手続不要」ではありません。登録局も免許局も、登録や免許を受けずに電波を出せば、電波法第110条の無線局の不法開設にあたります。特定小電力のトランシーバーと見た目が似ていても、出力5Wの簡易無線機は別物です。

デジタル簡易無線の3B・3R・3Sの違いを比べた図
種別コードB・R・Sで手続と使える場面が変わる

業務用無線と携帯電話:局の免許は要るが、使う人の資格は要らない場合

施行規則第33条は、資格がなくてもできる「簡易な操作」を8つの号で定めています。第1号が免許不要局(電波法第4条第1号〜第3号)の操作です。第4号では、陸上に開設した無線局(海岸局・航空局などを除く)や携帯局の通信操作、つまりマイクで話す、データを送るといった操作を簡易な操作としています。

このため、タクシー、警備、工事現場などで使われる業務用の陸上移動局は、車両や現場の人が資格なしで通話できます。ただし、周波数を調整するなどの技術操作は別で、第6号・第7号の条件に当てはまる場合だけが簡易な操作です。第6号は簡易無線局など適合表示無線設備のみを使う一定の無線局の「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」の技術操作、第7号は陸上移動局などの同じ種類の技術操作で、他の無線局の無線従事者に管理されるものです。

外部の転換装置とは、電源スイッチやチャンネルの切替えのように、無線機の外から操作するつまみやスイッチのことです。送信機の中を調整する操作は含みません。業務用無線の免許を受ける会社は、簡易な操作に当たらない技術操作のために、陸上特殊無線技士などの資格を持つ無線従事者を置くか、主任無線従事者を選任してその監督の下で操作させる必要があります。どの資格が要るかは周波数と空中線電力で決まり、陸上の業務用無線の多くは3陸特か2陸特の範囲です。

携帯電話も同じ構造です。スマートフォンも無線局ですが、携帯電話事業者が電波法第27条の2の「特定無線局」として包括して免許を受けています。施行規則第33条第2号は、特定無線局の通信操作と外部の転換装置による技術操作を簡易な操作としているので、利用者は免許も資格もなしで使えます。

災害時の特例もあります。電波法第70条の7は、運用が専ら簡易な操作によるものに限られる無線局の免許人等が、地震や台風などの非常の事態で人命の救助や災害の救援などに必要な通信を行うときは、その無線局を自分以外の者(非常時運用人)に運用させることができると定めています。運用させた免許人等は、遅滞なく総務大臣に届け出て、適切に監督しなければなりません。

「免許」と「資格」を負う人の違い

局の免許・登録を受ける人操作する人に要る資格
特定小電力トランシーバー不要(誰も受けない)不要
デジタル簡易無線(登録局)登録人(個人・会社)不要
会社の業務用無線(陸上移動局)会社などの免許人通話は不要。簡易な操作に当たらない技術操作には陸特などの無線従事者
携帯電話携帯電話事業者(包括免許)不要
アマチュア無線個人(または社団)アマチュア無線技士(操作の範囲内)

アマチュア無線:局の免許と資格の両方が要る

アマチュア無線は、施行規則第3条で「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究」などの業務と定義されています。電波法第39条の13は「アマチュア無線局の無線設備の操作は、(中略)無線従事者でなければ行つてはならない」と定めていて、業務用無線のような「通話だけなら資格不要」の例外がありません。

そのため、アマチュア無線を始めるには、①アマチュア無線技士の資格(無線従事者免許証)と、②自分のアマチュア局の免許、の両方が必要です。資格は1アマから4アマまでの4段階で、操作できる空中線電力と周波数が電波法施行令第3条で決まっています。

アマチュア無線技士の操作の範囲(電波法施行令第3条)

空中線電力周波数などの条件
第一級(1アマ)制限なしアマチュア局の無線設備の操作
第二級(2アマ)200W以下周波数の制限なし
第三級(3アマ)50W以下18MHz以上または8MHz以下
第四級(4アマ)10W以下/20W以下10W以下は21〜30MHzまたは8MHz以下、20W以下は30MHzを超える周波数。モールス符号による通信操作はできない

入門の4アマは、講習会(養成課程)か国家試験で取れます。取り方と費用は4アマの取り方、3アマとの違いは3アマと4アマの違いで詳しく書いています。局の免許は、資格を取ったあとに総合通信局へ申請します。

アマチュア無線を仕事の連絡に使うことはできません。業務の連絡はアマチュア業務の定義から外れるからです。工事現場やイベントの運営で「アマチュア無線なら遠くまで届く」と考えるのは誤りで、業務には簡易無線や業務用無線を使います。逆に、デジタル簡易無線の登録局は、個人のレジャーにも業務にも使えます。

資格のない人がアマチュア無線を体験できる特例もあります。施行規則第34条の10は、科学技術への理解と関心を深めるために一時的に行うもので、資格を持つ無線従事者が立ち会って指揮し、その無線従事者の操作の範囲内で、呼出しや終了の通信操作は無線従事者が行う、などの条件を満たせば、資格のない人がアマチュア局の無線設備を操作できるとしています。イベントで子どもが交信を体験できるのは、この特例によるものです。

ポイント

外国でアマチュア無線の資格を取った人については、電波法第39条の13ただし書と施行規則第34条の8が、総務大臣が告示した外国の資格を持つ人が日本のアマチュア局を操作できる仕組みを定めています。日本の資格がなくても操作できるのは、この告示に当てはまる場合だけです。

技適マークと免許不要の関係(ここだけ押さえる)

免許不要局のうち、市民ラジオ(第2号)、小電力無線局(第3号)、登録局(第4号)は、いずれも適合表示無線設備のみを使用することが条件です。適合表示無線設備とは、技術基準適合証明や工事設計認証などを受け、その表示(技適マーク)が付いている無線設備です。逆に言えば、同じ周波数・同じ出力の機器でも、技適の表示がなければ免許不要の扱いを受けられません。

技適マークがない無線機を、免許を受けずに電波を出して使うと、免許のない無線局を開設したことになります。通販で買える海外向けのトランシーバーや無線モジュールには、日本の技適を受けていないものがあります。特定小電力や簡易無線のつもりで買った機器が、実はどちらにも当たらない、ということが起こりえます。

短期の例外として、電波法第4条の2第1項があります。日本に入国する人が自分で持ち込む、外国の基準(総務大臣が指定する技術基準)に適合した無線LANなどの機器は、入国の日から90日を超えない範囲で総務省令が定める期間、適合表示無線設備とみなされます。対象は施行規則第6条の2の3が定める一部の小電力データ通信システムなどに限られ、トランシーバーや簡易無線機は入っていません。

技適マークの見方、表示がない機器の確かめ方、技術基準適合証明と工事設計認証の違いは、技適マークを扱う別の記事で詳しく書く予定です。ここでは「免許不要の無線は、技適の表示がある機器を改造せずに使うのが前提(微弱な無線局を除く)」とだけ押さえてください。

手元の無線機を見分ける手順

  1. 本体や箱に技適マークと番号があるかを見る。なければ、免許不要の扱いは受けられない(微弱な無線局を除く)
  2. 取扱説明書や本体の表示で「特定小電力」「デジタル簡易無線(3R・3S・3B)」「アマチュア無線」のどれかを確かめる
  3. 簡易無線なら種別コードのB・R・Sを見て、免許の申請か登録の申請かを決める
  4. アマチュア無線機なら、資格とアマチュア局の免許をそろえてから電波を出す
誤りやすい点

アマチュア無線機は、技適の表示がなくても、保証を受けるなどの手続を経てアマチュア局の免許を受ければ使えます。しかしそれは「免許を受けたから使える」のであって、技適のないアマチュア無線機を資格や免許なしで使ってよい理由にはなりません。

よくある勘違いと、違反したときの罰則

免許や資格の要否を取り違えたまま使うと、本人に悪気がなくても電波法違反になります。電波法第110条は、免許または登録がないのに無線局を開設したり運用したりした者を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。また、第113条は、第39条や第39条の13に違反して無線設備を操作した者(資格がないのに操作した者など)を30万円以下の罰金に処すると定めています。

よくある勘違い6つ

  • 「トランシーバーはどれも免許不要」 免許不要なのは特定小電力など技適のある小電力の機器だけ。5Wの簡易無線機やアマチュア無線機は免許(登録)が必要
  • 「簡易無線は資格がいらないから手続もいらない」 資格は不要だが、登録局は登録、免許局は免許が必要
  • 「アマチュア無線の資格があれば仕事に使える」 アマチュア業務は金銭上の利益のためでない業務。業務連絡には使えない
  • 「4アマを持っていれば簡易無線も業務無線も操作できる」 アマチュア無線技士の操作の範囲はアマチュア局だけ。業務用無線の技術操作には陸上特殊無線技士などが要る
  • 「市民ラジオはブースターで出力を上げても市民ラジオ」 改造や増幅で技適の条件から外れ、免許のない無線局になる
  • 「中古のアナログ簡易無線機を登録すれば使える」 350MHz帯・400MHz帯のアナログ周波数の使用期限は令和6年11月30日で終了している

勘違いが特に多いのがドローンです。ラジコン用の微弱無線局、920MHz帯の特定小電力無線局、2.4GHz帯の小電力データ通信システムは免許も資格も不要ですが、5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システムは無線局の免許と3陸特以上の資格が必要で、趣味のFPVで5GHz帯のアマチュア無線を使うならアマチュア無線技士の資格とアマチュア局の免許が要ります。周波数帯ごとの整理は3陸特の取り方の記事に表があります。

出題のされ方

法規の試験では、第110条(不法開設・不法運用)と第113条(無資格操作など)の罰則の重さも出ます。「免許がない=第110条」「資格がない=第113条」と、局と人で条文が分かれていることを、この記事の2段の判定とあわせて覚えておくと取り違えません。

目的別:どの無線を選べばよいか

ここまでの内容を、使う場面から逆引きできるようにまとめます。通信距離は地形や建物で大きく変わるので、ここでは手続と資格の観点だけで比べます。実際の機種選びでは、メーカーの仕様と、登録・免許の要否を販売店に確かめてください。

使う場面ごとの選び方

向いている無線必要な手続・資格
店舗・イベント会場内の連絡特定小電力トランシーバーなし(技適のある機器)
キャンプ・登山・スキーなどのレジャー特定小電力トランシーバー、デジタル簡易無線の登録局(3R)3Rは登録が必要。資格は不要
建設現場・警備・農作業の連絡デジタル簡易無線(登録局3R・免許局3B)、業務用無線登録または免許。業務用無線の基地局などには無線従事者
上空との連絡(気球・パラグライダーなど)デジタル簡易無線の登録局(3S)登録が必要。1Wまで
知らない人と交信を楽しむ趣味アマチュア無線アマチュア無線技士+アマチュア局の免許
産業用ドローンの映像伝送(5.7GHz帯など)無人移動体画像伝送システム無線局の免許+3陸特以上

個人で「とにかく手続なしで使いたい」なら特定小電力、「もう少し遠くまで、手続は最小限で」なら登録局の3R、「無線そのものを趣味にしたい」ならアマチュア無線、という順に考えると選びやすくなります。会社で業務に使うなら、台数や通話の範囲によって簡易無線か業務用無線かを決め、業務用無線なら無線従事者の確保も計画に入れます。

なお、アマチュア無線では、相手が誰でも交信できる代わりに、通信の内容は個人的な興味によるものに限られます。デジタル簡易無線の登録局も不特定の相手と通信できますが、こちらは業務にもレジャーにも使えます。何を話すために使うのかで、適した無線が変わります。

使う場面から無線の種類と手続を選ぶ早見マップ
使う場面から逆引きする

資格を取るなら、どれから始めるか

資格が必要になるのは、アマチュア無線を始めるときと、業務用無線やドローンの映像伝送を仕事で扱うときです。目的が違うので、取る資格も分かれます。

目的と最初の資格

  • 趣味でアマチュア無線を始める 4アマから。講習会なら試験なしで取れ、国家試験はCBT方式。HF帯のより多くの周波数や大きな出力を使いたくなったら3アマ・2アマへ
  • 会社の業務用無線を管理する 3陸特か2陸特。陸上の業務用無線の多くはこの範囲。レーダーや衛星中継の多重無線設備を扱うなら2陸特以上
  • 産業用ドローンの5.7GHz帯などを使う 3陸特以上。あわせて無線局の免許と運用調整が必要
  • 携帯基地局・放送局などの技術者を目指す 1陸特や一陸技。設備の規模に応じて上位資格が必要になる

免許不要の特定小電力や、資格不要のデジタル簡易無線を使うだけなら、資格の勉強は必要ありません。ただ、陸特やアマチュア無線の法規の試験では、この記事で扱った免許不要局、簡易無線局、登録局、無線従事者の定義、簡易な操作、罰則が出題範囲に入っています。資格を取る予定がある人は、身近な無線を例にして条文を読むと覚えやすくなります。

たとえば「簡易無線局の通話は資格不要」は施行規則第33条第4号、チャンネルの切替えなどは第6号、「特定小電力は免許不要」は電波法第4条第3号と施行規則第6条第4項第2号、と条文の番号に結びつけておくと、選択肢の言い回しが変わっても判断できます。どの資格がどの仕事に効くかは無線従事者資格の種類一覧の目的別の節も参考にしてください。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボでは、陸上とアマチュアの資格の過去問・例題を、肢ごとの解説つきで演習できます。4アマはCBT例題、3アマはCBT例題とブートラボのオリジナル問題、2アマ・一陸技は本試験の過去問のA問題、1陸特は本試験の過去問、2陸特・3陸特は本試験の過去問とCBT例題を収録しています。B問題はまだ収録していません。

この記事の内容を試験につなげる使い方

  • 演習 法規の問題で、免許を要しない無線局や簡易な操作、罰則の問題を1問ずつ解き、肢ごとの解説で条文の根拠を確かめる
  • 用語集 「免許を要しない無線局」「特定小電力無線局」「市民ラジオ」「簡易無線局」「登録局」「アマチュア業務」などを1語ずつ図つきで説明。問題文の用語から開ける
  • SRS復習 間違えた問題を、間隔をあけてもう一度出す。数字の入れ替えで間違えやすい第4条や第6条の問題に向いている
  • 本試験形式の通し 1回分を、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ラインと比べる

演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。この記事で出てきた用語は、用語集でそれぞれ条文の文言と一緒に確認できます。アマチュア無線や陸特の受験を考えている人は、まず法規の演習で「免許を要しない無線局」の問題を1問解き、条文の4つの号を言えるかどうかを確かめてみてください。

よくある質問

特定小電力のトランシーバーに資格や届出は要りますか?

要りません。特定小電力無線局は電波法第4条第3号の免許を要しない無線局で、操作も施行規則第33条の簡易な操作にあたります。ただし技適マークの付いた無線機を改造せずに使うことが条件です。

デジタル簡易無線(3R)は登録しないで使えますか?

使えません。資格は不要ですが、登録局は総合通信局への登録が必要で、登録なしに電波を出すと電波法第110条の不法開設にあたります。登録の有効期間は5年です。

3Bの簡易無線機を個人のレジャーで使えますか?

使えません。3Bは免許局用の無線機で、総合通信局の案内ではレジャーでの使用やレンタルは不可、通信の相手も免許人の所属内に限られます。個人のレジャーなら登録局用の3Rか3Sを選びます。

市民ラジオに免許や資格は要りますか?

26.9〜27.2MHz帯の決められた8波をA3E電波・0.5W以下で使い、技適の表示がある無線機だけを使うなら、免許も資格も不要です。改造や増幅器の接続をすると免許のない無線局になります。

アマチュア無線の資格を持っていれば簡易無線や業務用無線も操作できますか?

簡易無線の通話はもともと資格不要です。業務用無線の技術操作などで資格が要る場合、アマチュア無線技士の操作の範囲はアマチュア局だけなので、陸上特殊無線技士などが必要です。

資格がなくてもアマチュア無線を体験できますか?

できます。施行規則第34条の10により、科学技術への関心を深めるために一時的に行うもので、資格を持つ無線従事者が立ち会って指揮し、その操作の範囲内で行うなどの条件を満たせば、資格のない人も操作できます。

外国で買った無線LAN機器やトランシーバーは日本で使えますか?

技適の表示がない機器は原則として免許不要の扱いを受けられません。入国者が持ち込む一部の無線LAN機器などには、電波法第4条の2で90日を超えない範囲の特例がありますが、トランシーバーは対象外です。

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