資格選び・勉強法
電波法をわかりやすく|目次で見る全体像と政令・省令・告示の関係
電波法は、目次の章の順に「目的→無線局の免許→無線設備→無線従事者→運用→監督→罰則」と並んでいます。数字や手続の細目は政令・総務省令・告示に任されているので、条文に「総務省令で定める」とあれば省令へ降りて読むのがコツです。
電波法は、昭和25年(1950年)に作られた法律で、無線の世界の交通ルールにあたります。本則は第1条から第116条までですが、途中に「第4条の2」「第27条の21」のような枝番の条が大量に足されているので、実際の条文の数はずっと多くなります。頭から読むと、まず迷子になります。
迷わないコツは、先に目次を地図として覚えることです。この記事では、e-Gov法令検索の現行の目次と条文をもとに、章ごとの中身と政令・省令・告示とのつながりを地図にします。勉強法や数字の暗記は別の記事に任せます。

電波法は何のための法律か:第1条から第3条
第1章「総則」は第1条から第3条までの3条だけです。第1条の目的は「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進すること」。電波は目に見えず、同じ周波数を同じ場所で2人が勝手に使えば混信して、どちらも使えなくなります。だから国が交通整理をする、というのが電波法全体の発想です。
第2条は、この法律と、これに基づく命令(政令・省令)に共通する6つの言葉の定義で、どれも試験の定番です。
電波法第2条の6つの定義(e-Gov の現行条文の要約)
「無線局」が機械と人をひとまとめにした言葉だという点が要です。だから電波法には、無線局(機械と人のまとまり)に与える免許と、無線従事者(人)に与える免許の2種類が出てきます。また「受信のみを目的とするもの」は無線局ではないので、ラジオやテレビの受信機を置くだけなら免許は要りません。ただし受信設備にも、他の無線設備を妨げない義務(第29条)はあります。
第3条は「電波に関し条約に別段の定があるときは、その規定による」の1文です。電波は国境を越えるので、国際電気通信連合(ITU)の憲章・条約・無線通信規則が優先される場面があります。アマチュアなどの試験に無線通信規則が出るのは、このつながりがあるからです。
第1条の目的は、穴埋めや正誤で「公平」「能率的」「公共の福祉」の3語が問われます。「有効かつ適正な利用」のような、それらしい言い換えと見分けられるよう、原文の「公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進する」をそのまま覚えます。
目次で見る電波法の全体像:9つの章と3つのかたまり
e-Gov法令検索で電波法を開くと、最初に目次が出ます。現行の目次は第1章から第9章までで、途中に「第3章の2」「第7章の2」という後から足された章があります。条の番号の範囲も目次に書いてあるので、条文番号を見ればどの章の話かがすぐわかります。次の表は、目次に各章の役割を書き足したものです。
電波法の目次(e-Gov の現行法)と各章の役割
| 条の範囲 | 何を決めている章か | |
|---|---|---|
| 第1章 総則 | 第1条〜第3条 | 目的・定義・条約との関係 |
| 第2章 無線局の免許等 | 第4条〜第27条の39 | 無線局を開くための免許・登録、申請から廃止までの手続 |
| 第3章 無線設備 | 第28条〜第38条の2 | 電波の質、受信設備、安全施設などの技術基準 |
| 第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明等 | 第38条の2の2〜第38条の48 | 技適マークの仕組み、自己確認、登録修理業者 |
| 第4章 無線従事者 | 第39条〜第51条 | 誰が操作できるか、資格の区分、人の免許 |
| 第5章 運用 | 第52条〜第70条の9 | 免許の範囲内での運用、混信の防止、秘密の保護など |
| 第6章 監督 | 第71条〜第82条 | 総務大臣による命令・停止・検査・免許の取消し |
| 第7章 審査請求及び訴訟 | 第83条〜第99条 | 処分に不服があるときの手続 |
| 第7章の2 電波監理審議会 | 第99条の2〜第99条の15 | 総務大臣が意見を聴く審議会 |
| 第8章 雑則 | 第100条〜第104条の5 | 高周波利用設備、伝搬障害の防止、手数料、電波利用料など |
| 第9章 罰則 | 第105条〜第116条 | 拘禁刑・罰金・過料 |
この9つの章は、大きく3つのかたまりに分けて覚えると楽です。1つ目は入口の第1章。2つ目は、無線を使う側が守るルールである第2章〜第5章で、局の免許→設備→人→運用と、無線局を開いて使うまでの順番に並んでいます。3つ目は、国の側の仕組みである第6章〜第9章で、監督→不服申立て→審議会→雑則→罰則と続きます。
節まで見ると、第2章は「無線局の免許」「無線局の登録」「無線局の開設に関するあつせん等」の3節、第5章は「通則」「海岸局等の運用」「航空局等の運用」「無線局の運用の特例」の4節に分かれています。

条文番号から章を当てる目安を持っておくと、過去問の解説を読むときに迷いません。1桁〜27条台は免許、28〜38条台は設備、39〜51条は人、52〜70条台は運用、71〜82条は監督、105条以降は罰則です。主任無線従事者は第39条なので「人」の章、免許の取消しは第75条・第76条なので「監督」の章、と位置で覚えます。
法律・政令・省令・告示:「総務省令で定める」の先をたどる
電波法の条文には「総務省令で定める」「政令で定める」という言葉が何百回も出てきます。法律は骨組みだけを決め、細かい数字や手続は下の階層に任せる(委任する)作りになっているからです。試験でも、委任先の省令の条文から出る問題が多くあります。
電波法令の階層(主なもの)
| 作るところ | 主な中身 | 法令番号 | |
|---|---|---|---|
| 電波法 | 国会(法律) | 骨組み。目的・免許・設備・人・運用・監督・罰則 | 昭和25年法律第131号 |
| 電波法施行令 | 内閣(政令) | 資格ごとの操作の範囲(第3条)、電波利用料が要らない局など | 平成13年政令第245号 |
| 電波法関係手数料令 | 内閣(政令) | 申請・検査・国家試験などの手数料の額 | 昭和33年政令第307号 |
| 電波法施行規則 | 総務省令 | 業務・局の種別の定義、免許の有効期間、業務書類など | 昭和25年電波監理委員会規則第14号 |
| 無線局免許手続規則 | 総務省令 | 申請書の書き方、再免許の申請期間など | 昭和25年電波監理委員会規則第15号 |
| 無線局運用規則 | 総務省令 | 無線通信の原則、呼出し・応答の方法など | 昭和25年電波監理委員会規則第17号 |
| 無線設備規則 | 総務省令 | 周波数の許容偏差、占有周波数帯幅、スプリアスなどの数値 | 昭和25年電波監理委員会規則第18号 |
| 無線従事者規則 | 総務省令 | 国家試験の科目、養成課程、免許証の再交付・返納 | 平成2年郵政省令第18号 |
| 告示 | 総務大臣 | 省令がさらに任せた具体的な値・方法・指定 | 告示ごとに番号 |
法令番号の「電波監理委員会規則」は、昭和25年当時の電波監理委員会が作った名残で、e-Gov法令検索でも府省令に分類されています。施行規則は政令ではなく省令です。
委任の連鎖は、実例を1本たどると一気にわかります。無線局の免許の有効期間を例にとります。
例1 免許の有効期間:法律→省令→別の省令
法律だけでは「5年を超えない範囲」までしかわからず、施行規則まで降りて初めて「5年」が出てきます。同じように、電波の質は電波法第28条が「総務省令で定めるところに適合するものでなければならない」と決め、具体的な許容偏差は無線設備規則第5条(別表第一号)、占有周波数帯幅は第6条、スプリアス発射・不要発射は第7条が受け持ちます。
告示まで降りる例もあります。電波法第4条第1号は「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」は免許が要らないとします。それを受けた電波法施行規則第6条第1項は、無線設備から3メートルの距離での電界強度の上限を周波数帯ごとに表で決め、322MHz以下なら毎メートル500マイクロボルト以下としています。さらに同条第2項は「電界強度の測定方法については、別に告示する」とし、測り方は告示に任されています。法律→省令→告示の三段です。

操作の範囲(どの資格で何W・何MHzまで扱えるか)は、省令ではなく政令の電波法施行令第3条です。電波法第40条第2項が「資格別に政令で定める」と書いているためです。「操作の範囲は無線従事者規則で定める」という肢は誤りになります。無線従事者規則が決めるのは、国家試験・養成課程・免許証の手続のほうです。
第2章 無線局の免許:開設から廃止までが条文の順に並んでいる
第2章は第4条の「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」から始まります。ただし書で免許の要らない局が4つ挙がっています。発射する電波が著しく微弱な局(第1号)、26.9MHz〜27.2MHzで空中線電力0.5W以下の適合表示無線設備だけを使う局のうち総務省令で定めるもの(第2号、いわゆる市民ラジオ)、空中線電力1W以下で混信を避ける機能を持ち適合表示無線設備だけを使う局のうち総務省令で定めるもの(第3号)、そして登録局(第4号)です。
第4条から先は、無線局を開いて閉じるまでの手続が、ほぼ時間の順に並んでいます。条文番号を流れのまま覚えると、個々の条を思い出しやすくなります。
第2章第1節の主な条文(流れの順)
- 第5条 欠格事由:日本の国籍を有しない人などには免許を与えない(第1項。アマチュア無線局などには適用しない=第2項)。電波法・放送法の罪で罰金以上の刑に処せられ執行を終わるなどしてから2年、免許の取消しから2年を経過しない者などには「与えないことができる」(第3項)
- 第6条 免許の申請:目的・通信の相手方・設置場所・工事設計などを書いた申請書を総務大臣に出す
- 第7条 申請の審査:工事設計が技術基準に合うか、周波数の割当てが可能か、開設の根本的基準に合うか
- 第8条 予備免許:工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間を指定
- 第10条 落成後の検査:工事が落成したら届け出て、無線設備・無線従事者の資格及び員数・時計及び書類の検査を受ける
- 第11条 免許の拒否:工事落成の期限経過後2週間以内に落成の届出がなければ免許を拒否
- 第12条 免許の付与/第13条 有効期間/第14条 免許記録
- 第17条 変更等の許可/第18条 変更検査/第21条 免許記録の変更等
- 第22条 無線局の廃止の届出/第23条 廃止したら免許は効力を失う/第24条 失効を総務大臣が免許記録に記録
令和7年(2025年)10月1日からは、免許を与えると総務大臣が免許記録(電磁的記録)を作り、免許人が閲覧できる状態に置く仕組みになりました(第14条)。紙の書面が要るときは、免許記録に記録された事項を証明した書面(免許事項証明書)の交付を請求します(第14条の2)。根拠は電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)です。古い条文や問題集の「免許状」は、今の条文では「免許記録」の位置に置き換わっています。改正で答えが変わる問題の見分け方は電波法規の勉強法にまとめています。
第2節の「無線局の登録」(第27条の21〜)は、免許とは別の入口です。同じ規格の無線局どうしで混信を避ける機能を持ち、適合表示無線設備だけを使う局のうち総務省令で定めるものは、免許ではなく登録で開設します。また第27条の2の「特定無線局の免許の特例」は、携帯電話の端末のように同じ規格の局を大量に開く場合に、まとめて1つの免許(包括免許)で済ませる仕組みです。免許・登録・包括免許・免許不要の4つの入口がある、と整理できます。

予備免許で指定される5項目(工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間)は、「設置場所」「通信の相手方」などの申請書側の項目を混ぜた肢で問われます。設置場所や通信の相手方は申請する側が書く事項で、予備免許で指定される事項ではありません。
第3章と第3章の2 無線設備:技術基準と技適マーク
第3章「無線設備」は、無線局が使う機械の性能の決まりです。条文そのものは短く、ほとんどが「総務省令で定める」で終わります。第28条(電波の質)、第29条(受信設備の条件)、第30条(安全施設)、第31条(周波数測定装置の備えつけ)と続き、第38条で「無線設備(放送の受信のみを目的とするものを除く。)は、この章に定めるものの外、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならない」とまとめています。数値の中身は、ほぼすべて無線設備規則にあります。
それでも、第3章の本体に数字が書いてある条もあります。代表は第31条で、周波数測定装置の誤差は「使用周波数の許容偏差の二分の一以下」です。一陸技や一陸特の法規では、こうした法律本体の数字と、無線設備規則の数値の両方が出るので、出どころを区別しておきます。
第3章の2は、いわゆる技適マークの章です。小規模な無線局に使う無線設備で総務省令で定めるもの(特定無線設備)について、登録証明機関が技術基準に適合していることを証明する「技術基準適合証明」(第38条の2の2〜)、設計と製造の管理を審査する「工事設計認証」、特定無線設備のうち混信を与えるおそれが少ない特別特定無線設備について、製造業者や輸入業者が自分で確認して届け出る「技術基準適合自己確認」(第38条の33〜)が定められています。証明などを受けた設備には表示が付き(第38条の7)、その表示が付いた設備が適合表示無線設備です。
第3章の2が大事なのは、第2章の免許の手続とつながっているからです。第4条第2号・第3号の免許不要局や、第27条の21の登録局は、どれも「適合表示無線設備のみを使用する」ことが条件になっています。つまり、技適マークがあるから免許なしや登録で済む、という関係です。表示のある設備を改造したら表示を除去する義務(第38条の7第4項)があるのも、このためです。
第3章と第3章の2の分担
| 第3章 無線設備 | 第3章の2 技術基準適合証明等 | |
|---|---|---|
| 決めていること | 設備が満たすべき技術基準(電波の質、安全施設など) | その基準に適合していることを誰がどう証明するか |
| 主な条文 | 第28条〜第31条、第37条(機器の検定)、第38条 | 第38条の2の2(登録証明機関)、第38条の7(表示)、第38条の33(自己確認) |
| 数値の置き場 | 無線設備規則(許容偏差、帯域幅、スプリアスなど) | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 |
| 他の章との関係 | 第72条(電波の質が合わなければ発射の停止)、第71条の5(技術基準適合命令) | 第4条第2号・第3号、第27条の21(適合表示無線設備のみを使用) |
第72条の「電波の発射の停止」は電波の質が合わないときの処分で、法令違反を理由にする第76条の「運用の停止」とは根拠が違います。また、第37条の「検定」は周波数測定装置や船舶のレーダーなど特定の機器の型式についての制度で、技適(技術基準適合証明)とは別物です。
第4章 無線従事者:人の免許と局の免許は別のもの
第4章は、誰が無線設備を操作できるかの章です。第39条は、無線従事者でない者は、主任無線従事者として選任され届出がされた者の監督を受けなければ無線局(アマチュア無線局を除く)の無線設備の操作をしてはならない、と決めています。逆に言えば、資格のない人でも主任無線従事者の監督の下なら操作できる場面がある、ということです。ただしモールス符号を送受する無線電信の操作などは、監督の下でも無線従事者でなければできません(第39条第2項)。主任無線従事者の要件・届出・講習については主任無線従事者とはで詳しく扱っています。
アマチュア無線局は別の条(第39条の13)で、原則として無線従事者でなければ操作できないとされています。主任無線従事者の仕組みはアマチュア局には使えません。
第40条は資格の区分で、総合・海上・航空・陸上・アマチュアの5つに分け、それぞれの級を並べています。特殊無線技士の細かい種類は「政令で定める海上特殊無線技士」のように政令に任され、各資格の操作の範囲も第40条第2項で政令(電波法施行令第3条)に任されています。資格の全体像は無線従事者資格の種類一覧を見てください。
第41条は人の免許の入口で、国家試験の合格、養成課程の修了、学校での所定の科目の修得と卒業、資格と業務経歴などの要件、の4つのルートがあります。第42条は免許を与えないことができる場合で、第9章の罪で罰金以上の刑に処せられ執行を終わるなどしてから2年を経過しない者、第79条第1項第1号・第2号(違反・不正な手段)で免許を取り消されてから2年を経過しない者、著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者、の3つです。
無線局の免許と無線従事者の免許の違い
| 無線局の免許 | 無線従事者の免許 | |
|---|---|---|
| 誰に与えるか | 無線局を開設する者(免許人) | 操作をする人 |
| 根拠の条文 | 第4条(第2章) | 第41条(第4章) |
| 有効期間 | 5年を超えない範囲で総務省令で定める(第13条)。再免許あり | 条文上の有効期間の定めはない |
| 形 | 免許記録(電磁的記録、第14条)。紙は免許事項証明書(第14条の2) | 無線従事者免許証(無線従事者規則) |
| 欠格の主な条文 | 第5条 | 第42条 |
| 取消しの主な条文 | 第75条・第76条(第6章) | 第79条(第6章) |
この2つの免許は、片方だけでは運用できない組み合わせです。アマチュア無線なら、アマチュア無線技士の資格(人の免許)とアマチュア局の免許(局の免許)の両方が要ります。開局の手続はアマチュア無線の開局手続きで扱っています。

令和7年10月1日に廃止されたのは無線局の「免許状」です。人の資格の「無線従事者免許証」は今もあり、取消し処分を受けたときは処分の日から10日以内に返納する(無線従事者規則第51条第1項)などの規定もそのままです。「免許状」と「免許証」を取り違える肢に注意します。
第5章 運用:免許記録のとおりに使い、他局を妨げない
第5章は、免許を受けた無線局をどう使うかの章です。第1節「通則」(第52条〜第61条)は、どの種類の無線局にも共通するルールで、陸上・アマチュアの試験の運用分野はほぼここから出ます。第2節以降は海岸局・船舶局、航空局・航空機局の運用と、非常時などに免許人・登録人以外の者に運用させる特例(第70条の7〜第70条の9)です。
第5章第1節「通則」の条文
- 第52条 目的外使用の禁止等 免許記録に記録されている目的・通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならない。例外は遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信・放送の受信など
- 第53条 設置場所・識別信号・電波の型式及び周波数は、免許記録等に記録されているところによる(遭難通信は例外)
- 第54条 空中線電力は、免許記録等の範囲内で、かつ通信を行うため必要最小のもの(遭難通信は例外)
- 第55条 免許記録に記録されている運用許容時間内でなければ運用してはならない
- 第56条 混信等の防止 他の無線局や、総務大臣が指定する電波天文業務の受信設備などに、運用を阻害するような混信その他の妨害を与えない
- 第57条 擬似空中線回路の使用 機器の試験・調整のための運用と、実験等無線局の運用では、なるべく擬似空中線回路を使う
- 第58条 アマチュア無線局の通信 暗語を使用してはならない
- 第59条 秘密の保護 特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らし、又は窃用してはならない
- 第60条 時計、業務書類等の備付け 正確な時計、無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付ける(省略できる局もある)
- 第61条 通信方法等 呼出し・応答の方法などの細目は総務省令(無線局運用規則)で定める
第52条から第55条は、第14条の免許記録に書かれた項目(目的、通信の相手方、識別信号、電波の型式及び周波数、空中線電力、運用許容時間など)を、1つずつ「そのとおりに使え」と命じる条文です。これを破って運用すると、第9章の第110条第5号で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります。ただし第54条は第1号の「免許記録等の範囲内」だけが対象で、第2号の「必要最小」は第110条に入っていません。
第61条は第5章の委任の要です。呼出し・応答の手順や無線通信の原則などは、この条を受けた無線局運用規則にあります。「必要のない無線通信は、これを行なつてはならない」で始まる無線通信の原則は運用規則第10条、「暗語を使用してはならない」は電波法本体の第58条なので、混ぜないようにします。アマチュア局で禁止されていることの全体はアマチュア無線で禁止されていることにまとめています。
第52条の例外(遭難・緊急・安全・非常通信など)と、第53条・第54条の例外(遭難通信だけ)は範囲が違います。目的外の通信は非常通信でも許されますが、免許記録と違う周波数や空中線電力が許されるのは遭難通信だけです。例外の範囲を条ごとに覚えるのが、運用分野の取りこぼしを減らす近道です。
第6章 監督:総務大臣が使える道具を、きっかけと組にする
第6章は、国が電波の秩序を保つために使える権限の一覧です。条文ごとに「きっかけ」「相手」「できること」が分かれているので、表にして組で覚えます。
第6章の主な処分・命令
| きっかけ | できること | |
|---|---|---|
| 第71条 周波数等の変更 | 電波の規整その他公益上必要があるとき | 周波数・空中線電力の指定の変更(国は通常生ずべき損失を補償) |
| 第71条の5 技術基準適合命令 | 無線設備が第3章の技術基準に適合していない | 修理その他の必要な措置を命ずる |
| 第72条 電波の発射の停止 | 電波の質が第28条の総務省令に適合していない | 臨時に電波の発射の停止を命ずる |
| 第73条 検査 | 総務省令で定める時期ごと(定期検査)など | 職員を派遣して無線設備等を検査 |
| 第74条 非常の場合の無線通信 | 地震・台風・洪水などの非常の事態 | 必要な通信を無線局に行わせる(国が実費を弁償) |
| 第76条 運用の停止等 | 電波法・放送法やこれらに基づく命令・処分に違反 | 3月以内の運用の停止、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限。6月以上の休止などで免許の取消し |
| 第78条 電波の発射の防止 | 免許等が効力を失った | 免許人等であった者が遅滞なく空中線の撤去などの措置をとる |
| 第79条 無線従事者の免許の取消し等 | 法令違反、不正な手段による免許など | 免許の取消し、又は3箇月以内の業務従事の停止 |
| 第80条 報告等 | 遭難・緊急・安全・非常通信を行った、違反して運用した無線局を認めた など | 免許人等が総務大臣に報告する義務 |
| 第82条 | 免許等を要しない無線局や受信設備が他の無線設備に継続的かつ重大な障害 | 所有者・占有者に障害除去の措置を命ずる |
表を見ると、第6章は第2章〜第5章の「後始末」をする章だとわかります。第3章の技術基準に合わなければ第71条の5・第72条、第5章の運用ルールを破れば第76条、第4章の人が違反すれば第79条、第2章の免許が切れたら第78条、という具合に、それぞれの章のルールに対応する道具が用意されています。
第74条の「非常の場合の無線通信」と、第52条の例外の「非常通信」も混同しやすい組です。第52条の非常通信は、有線通信が使えないときなどに無線局が目的の外で行える通信(第5章)。第74条は、総務大臣が無線局に通信を行わせる命令で、国が実費を弁償します(第6章)。
期間の数字は「主語」とセットで出ます。無線局の運用の停止は「三月以内」(第76条)、無線従事者の業務従事の停止は「三箇月以内」(第79条)で、どちらも3か月ですが条文の表記が違います。第76条の取消し事由の「6月以上の休止」と取り違える肢もあるので、停止の期間と休止の期間を分けて覚えます。
第7章〜第9章:不服申立て・審議会・雑則・罰則
第7章「審査請求及び訴訟」は、総務大臣の処分に不服がある人のための手続です。審査請求は審査請求書正副2通で行い(第83条)、総務大臣は却下する場合を除き電波監理審議会の議に付します(第85条)。処分の取消しの訴えは審査請求に対する裁決に対してのみ提起でき(第96条の2)、東京高等裁判所の専属管轄です(第97条)。
第7章の2の電波監理審議会は、総務省に置かれる審議会です(第99条の2)。委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命します(第99条の3)。第99条の11は、免許を要しない無線局の範囲など、総務大臣が審議会に諮問しなければならない事項を並べています。
第8章「雑則」には、他の章に入らない大事な制度がまとまっています。
第8章「雑則」の主な条文
- 第100条 高周波利用設備 10kHz以上の高周波電流を電線路に通ずる通信設備や、利用する設備のうち総務省令で定めるものは許可が要る
- 第102条の2 伝搬障害防止区域 890MHz以上の電波による特定の固定地点間の重要無線通信を守るため、伝搬路の中心線の両側それぞれ100メートル以内の区域を指定できる
- 第103条 手数料 免許の申請や検査、国家試験などの手数料は、実費を勘案して政令(電波法関係手数料令)で定める額
- 第103条の2 電波利用料 免許人等は、免許の日から30日以内と、その後毎年の応当日から30日以内に電波利用料を納める
- 第104条 国等に対する適用除外 国に適用する場合は「免許」「許可」を「承認」と読み替える
- 第104条の3 権限の委任 総務大臣の権限の一部を総合通信局長(沖縄総合通信事務所長)に委任できる。申請の窓口が総合通信局なのはこのため
第9章「罰則」は第105条から第116条まで。令和7年(2025年)6月1日、刑法等の一部を改正する法律とその整理法(令和4年法律第68号)が施行され、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されました。電波法の罰則も拘禁刑で書かれています。
第9章の主な罰則(e-Gov の現行条文)
| 対象となる行為 | 刑 | |
|---|---|---|
| 第105条 | 遭難通信の取扱いをしない・遅延させる(業務従事者)、取扱いを妨害する | 1年以上の有期拘禁刑(未遂も罰する) |
| 第106条第2項 | 遭難の事実がないのに遭難通信を発する | 3月以上10年以下の拘禁刑 |
| 第109条 | 無線局の取扱中の無線通信の秘密を漏らし、又は窃用(業務従事者は第2項で重く) | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(業務従事者は2年以下・100万円以下) |
| 第110条 | 免許・登録なしの開設・運用、第52条・第53条・第54条第1号・第55条違反の運用、停止中の運用など | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 第111条 | 検査の拒否・妨害など | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| 第113条 | 無資格の操作(第39条・第39条の13違反)、主任無線従事者の届出違反、第78条違反、業務従事停止中の操作など | 30万円以下の罰金 |
| 第116条 | 第22条の廃止の届出をしないなど | 30万円以下の過料 |
罰則は「第○条の規定に違反して」と前の章を指す形で書かれ、どの義務が重いかがわかります。無免許の開設や目的外の運用は拘禁刑まであるのに、廃止の届出を怠る(第22条)は過料にとどまります。第114条は、法人の従業者などが業務に関して違反したとき、行為者だけでなく法人も罰する両罰規定です。
「罰金」は刑罰ですが、「過料」は刑罰ではない行政上の制裁です。第113条は「三十万円以下の罰金」、第116条は「三十万円以下の過料」で金額が同じなので、言葉の違いで区別します。罰則の数字そのものを覚えるなら、3アマの範囲に絞った法規の数字・期限一覧が使えます。
資格ごとに、地図のどこまでが試験範囲か
同じ電波法でも、資格によって問われる深さが違います。無線従事者規則第5条は国家試験の科目を資格ごとに決めていて、法規については、たとえば第一級陸上無線技術士は「電波法及びこれに基づく命令の概要」、第二級・第三級陸上特殊無線技士は「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」と書き分けています。アマチュアの1〜3級は、これに通信憲章・通信条約・無線通信規則(国際法規)が加わります。
無線従事者規則第5条の「法規」の範囲(陸上・アマチュアの抜粋)
| 電波法とその命令 | 国際法規 | |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 概要 | なし |
| 第二級陸上無線技術士 | 概要 | なし |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 概要 | なし |
| 第二級・第三級陸上特殊無線技士 | 簡略な概要 | なし |
| 第一級・第二級アマチュア無線技士 | 概要 | 通信憲章・通信条約・無線通信規則の概要 |
| 第三級アマチュア無線技士 | 簡略な概要 | 通信憲章・通信条約・無線通信規則の簡略な概要 |
| 第四級アマチュア無線技士 | 簡略な概要 | なし |
同じ条の第2項は、出題は電波法施行令第3条の操作の範囲を考慮して行う、としています。つまり、自分の資格で扱う無線設備に関係の深いところほど出やすい、ということです。陸上の資格では主任無線従事者や業務書類、一陸技ではそれに加えて無線設備規則の数値、アマチュアでは第39条の13や第58条、国際法規が厚くなります。
資格別には一陸技 法規の勉強法、一陸特 法規の勉強法、2陸特 法規の頻出テーマがあり、資格の要らない無線との境目は資格がいる無線・いらない無線で扱っています。
一陸技の法規は「概要」なので、条文の言い回しを穴埋めで問う問題が多く、無線設備規則の数値も出ます。2陸特・3陸特の「簡略な概要」では、定義・免許・従事者・運用・監督の基本条文が中心です。範囲の言葉が違うだけで、どちらも出どころは同じ電波法令の地図の上にあります。
条文を自分で引く:e-Gov法令検索の使い方
地図ができたら、あとは条文を自分で引けるようにするだけです。e-Gov法令検索(laws.e-gov.go.jp)は政府の法令データベースで、電波法も施行規則も無料で全文が読めます。附則には改正法ごとの施行期日が並んでいるので、どの改正がいつから効いているかもここで確かめられます。
条文を引く手順
- 目次で章を選び、条文番号から目的の条へ移る(目次の見出しで紹介した「条文番号から章を当てる」目安を使う)
- 条文に「総務省令で定める」とあれば、どの省令かを当てる(設備の数値なら無線設備規則、手続なら施行規則か免許手続規則、運用の方法なら無線局運用規則、操作の範囲なら政令の施行令)
- 省令を開き、ページ内検索で「法第十三条」のように委任元の条文番号を探す。省令の条文は「法第○条の総務省令で定める…」という書き出しで委任元を示していることが多い
- 数字や期間に線を引き、主語(総務大臣か、免許人か、無線従事者か)を確かめる
- 古い問題集の答えと違ったら、現行条文を優先する(免許状→免許記録、懲役→拘禁刑など)
3番目の手順は特に役に立ちます。たとえば電波法施行規則第7条は「法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は…」で始まります。省令の条文で意味が取れないときは、書き出しの「法第○条」に戻って、法律が何を任せたのかを確かめます。
e-Gov で読むときにもう1つ気をつけたいのが、改正の時期です。e-Gov の電波法は、この記事を書いた2026年11月の時点で令和8年9月3日施行の改正(令和8年法律第27号)まで反映されています。問題集や過去問は作られた時点の法令で書かれているので、「懲役」「免許状」のままの資料は令和7年の改正より前の版だと判断できます。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、法規の問題の解説を e-Gov の現行条文と照らし合わせて点検し、条文番号や期限が今の法令と合わないところを書き直しています。問題文と正答は公表どおりのまま、免許状の返納のように出題当時の法令で正答が決まる問題には、出題画面と結果画面に「法改正の注意」を出して、現行法で何が違うかを示しています。この記事の地図で「どの章の話か」を確かめながら解くと、解説の条文番号がそのまま地図の住所になります。
法規の収録範囲
- 第二級・第三級陸上特殊無線技士 日本無線協会の CBT 例題と、本試験の過去問
- 第一級陸上特殊無線技士 本試験の過去問
- 第三級アマチュア無線技士 CBT 例題と、例題と同じ形式・範囲のオリジナル問題(3アマは過去問が公表されていないため)
- 第四級アマチュア無線技士 CBT 例題
- 第二級アマチュア無線技士・第一級陸上無線技術士 本試験の過去問の A問題(B問題はまだ収録していない)
間違えた問題は SRS 復習に入り、忘れかけたころにもう一度出ます。法規の用語集では、電波法令・無線局・無線従事者・免許事項証明書・罰則などを現行法で解説しているので、条文の言葉で引っかかったら用語集で確かめてください。仕上がりの確認には、例題1セットを本番と同じく最後まで正誤を見ずに解く「本試験形式の通し」が使えます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。
よくある質問
電波法は何条までありますか?
本則は第1条から第116条までです。ただし「第27条の21」「第38条の2の2」のような枝番の条が多数足されているので、実際の条の数は116よりずっと多くなります。章は第1章から第9章までで、途中に第3章の2と第7章の2があります。
電波法施行規則と無線局運用規則は何が違うのですか?
どちらも総務省令ですが、受け持ちが違います。施行規則は業務や無線局の種別の定義、免許の有効期間、業務書類などの共通事項を、運用規則は無線通信の原則や呼出し・応答の方法などの通信の手順を決めています。運用規則は電波法第61条などの委任を受けた省令です。
無線局の免許と無線従事者の免許はどう違いますか?
無線局の免許は無線局を開設する者に与える免許(第4条)で、有効期間があり再免許が必要です。無線従事者の免許は操作をする人に与える免許(第41条)で、無線従事者免許証が交付されます。無線を運用するには、通常は両方が必要です。
操作の範囲はどの法令に書いてありますか?
政令の電波法施行令第3条です。電波法第40条第2項が、資格ごとの操作の範囲を政令で定めるとしているためです。無線従事者規則は国家試験・養成課程・免許証の手続を定める省令で、操作の範囲は書いてありません。
免許状は今どうなっていますか?
令和7年(2025年)10月1日から、紙の無線局免許状は交付されなくなり、総務大臣が作る電磁的記録の「免許記録」(電波法第14条)に変わりました。紙が必要なときは免許事項証明書の交付を請求します(第14条の2)。人の資格の無線従事者免許証は今もあります。
電波法の罰則は今も懲役ですか?
いいえ。令和7年(2025年)6月1日に刑法等の一部を改正する法律とその整理法(令和4年法律第68号)が施行され、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されました。電波法も、たとえば第110条の無免許の開設は「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」と書かれています。
電波法の条文はどこで読めますか?
e-Gov法令検索(laws.e-gov.go.jp)で、電波法・施行令・施行規則・各規則の現行の全文が無料で読めます。改正前の版を表示することもできるので、古い過去問の当時の条文と現行条文を見比べられます。
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関連する用語
電波法令(法律・政令・総務省令)電波法の目的電波無線局無線従事者免許事項証明書適合表示無線設備罰則(拘禁刑・罰金)
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(目次、第1条〜第14条の2、第17条〜第24条、第27条の2、第27条の21、第28条〜第31条、第37条〜第38条の7、第39条〜第42条、第52条〜第61条、第71条〜第82条、第83条〜第99条の11、第100条〜第104条の3、第105条〜第116条)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法関係手数料令
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第2条・第3条・第6条・第7条)
- e-Gov法令検索 無線局免許手続規則(第18条)
- e-Gov法令検索 無線局運用規則(第10条)
- e-Gov法令検索 無線設備規則(第5条〜第7条)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第5条 試験科目、第51条)
- e-Gov法令検索 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
- 総務省 報道資料 無線局の免許状等のデジタル化等(令和7年9月1日)
- e-Gov法令検索 電波法 改正履歴(令和7年6月1日施行、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)による改正)

