資格選び・勉強法
主任無線従事者とは|選任の条件・届出・講習の期限と手数料
主任無線従事者は、免許人に選任され届出がされた無線従事者で、その監督の下なら資格のない人も無線設備を操作できます。なれるのはアマチュア以外の資格を持ち、5年以内に3か月の業務経歴がある人で、選任から6か月以内と以後5年以内ごとに講習を受けます。
主任無線従事者とは:資格のない人の操作を「監督」で認める仕組み

主任無線従事者は、無線局の無線設備の操作を監督する人として免許人に選ばれ、その選任が総務大臣に届け出られた無線従事者です。電波法第39条第1項は、無線従事者でない人は、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受けなければ無線設備の操作をしてはならないと定めています。裏返すと、届出のされた主任無線従事者の監督があれば、資格を持たない人も操作ができます。
日本無線協会の説明では、本来は無線従事者でなければできない操作を、主任無線従事者の監督の下であれば資格のない人でもできるようにした制度です。無線局を持つ事業者にとっては、操作する人の全員に資格を取らせなくても局を運用できる点が大きな意味を持ちます。制度を採用するかどうかは免許人の判断に任されていて、何人置くかについても法令上の明確な配置基準はありません。
適用されない場面もはっきり決まっています。第39条第1項はかっこ書きでアマチュア無線局を除いています。アマチュア局では主任無線従事者の制度は使えず、免許を持つ本人が自分の資格の範囲で操作するのが原則です。また、モールス符号による無線電信の操作や、船舶・航空の遭難通信などの通信操作は、主任の監督があっても無資格者にはできません(第39条第2項、詳しくは後の章)。
この記事では、電波法第39条と電波法施行規則第34条の3〜第34条の7を軸に、誰が主任無線従事者になれるか、免許人は何を届け出るか、主任は何をするか、講習はいつ何を受けるかを、条文と日本無線協会の講習の案内で確かめた範囲でまとめます。一陸技の合格者がどんな職場で主任になるかという仕事の話は、一陸技でできる仕事で扱っているので、ここでは資格の種類を問わない制度と手続きの側に絞ります。
主任無線従事者は「資格の名前」ではありません。一陸技や二陸特などの資格を持つ無線従事者が、免許人に選任され、その届出がされることで初めて主任無線従事者になります。同じ人でも、選任されていない無線局では主任ではありません。
制度の全体像:免許人・主任・監督される人の関係
登場人物は三者です。無線局の免許人(法人であることが多い)、免許人に選任される主任無線従事者、そして主任の監督の下で操作する人です。免許人は主任を選任したら遅滞なく総務大臣に届け出ます(第39条第4項)。届出がされた主任は、操作の監督に関する職務を誠実に行い(第39条第5項)、監督を受ける人は主任が職務のために必要と認めてする指示に従います(第39条第6項)。そして免許人は、主任に総務大臣の行う講習を決まった期間ごとに受けさせます(第39条第7項)。
条文の主語に注意すると、義務の持ち主がわかります。届け出る義務と講習を受けさせる義務は免許人にあり、職務を誠実に行う義務は主任無線従事者に、指示に従う義務は監督を受ける人にあります。講習の申込みは主任本人がすることが多いものの、条文の上で「受けさせなければならない」のは免許人です。試験でも実務でも、この主語の違いがそのまま問われます。

三者の義務を条文で並べる
| 何をするか | 根拠 | |
|---|---|---|
| 免許人 | 主任無線従事者を選任・解任したら遅滞なく届け出る。主任に講習を受けさせる | 電波法第39条第4項・第7項 |
| 主任無線従事者 | 無線設備の操作の監督に関する職務を誠実に行う | 電波法第39条第5項、施行規則第34条の5 |
| 監督を受ける人 | 主任が職務のために必要と認めてする指示に従う | 電波法第39条第6項 |
| 指定講習機関 | 総務大臣に代わって主任講習を行う(日本無線協会が指定を受けている) | 電波法第39条の2 |
主任以外の無線従事者の選任・解任にも、同じ届出の規定が準用されます(電波法第51条)。つまり、無線局に無線従事者を置くときは主任であってもなくても届出が必要で、主任の場合はさらに資格の要件・職務・講習の規定が上乗せされる、という関係です。届出の様式も共通で、様式の中の「主任無線従事者又は無線従事者の別」の欄で区別します。
なお、登録局を登録人以外の者が運用する場合(電波法第70条の9)にも、第39条第4項・第7項と第51条が準用されます。以下では、いちばん多い「免許を受けた無線局の免許人」の場合で説明します。
主任の監督でもできない操作と、監督できる範囲
主任無線従事者がいれば何でも無資格者に任せられるわけではありません。第39条第2項は、モールス符号を送り、または受ける無線電信の操作と、総務省令で定める操作は、無線従事者でなければ行ってはならないとしています。総務省令にあたる施行規則第34条の2は、海岸局・船舶局などの遭難通信・緊急通信・安全通信に関する通信操作、航空局・航空機局などの遭難通信・緊急通信に関する通信操作、航空局の一部の通信の連絡の設定と終了などを挙げています。
もう一つの限界は、主任自身の資格の範囲です。電波法施行令第3条は、各資格の無線従事者が、その資格の操作の範囲に属する操作を「行い」、モールス符号による通信操作と第39条第2項の操作を除いて「監督を行うことができる」と定めています。主任が監督できるのは、自分が持っている資格で操作できる範囲の中だけです。
日本無線協会は、監督を受ける無資格者は主任が持つ資格で操作できる無線設備を操作できると説明し、一陸技の主任の監督を受ける場合はすべての無線設備の技術操作ができると例を挙げています。反対に、第三級陸上特殊無線技士の主任が監督できるのは、陸上の無線局の50W以下(25,010kHzから960MHzまで)または100W以下(1,215MHz以上)の無線設備の外部の転換装置で、電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作(レーダーなどを除く)という三陸特の範囲に限られます。
主任の資格と、監督できる技術操作の範囲(陸上の例)
| 監督できる技術操作の範囲(電波法施行令第3条の要約) | |
|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 無線設備の技術操作(上限なし) |
| 第二級陸上無線技術士 | 空中線電力2kW以下(テレビジョン基幹放送局は500W以下)の無線設備、レーダー、960MHz以上の無線航行局の無線設備 |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 陸上の無線局の500W以下の多重無線設備(30MHz以上)と、二陸特の範囲 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 陸上の無線局の50W以下(25,010kHz〜960MHz)・100W以下(1,215MHz以上)の設備の外部の転換装置の操作(レーダーなどを除く) |
| アマチュア無線技士 | 主任無線従事者になれない(第39条はアマチュア局を除く。非適格事由とは別に、制度の外) |
そもそも主任の監督がいらない操作もあります。第39条第1項は「簡易な操作であつて総務省令で定めるもの」を除いていて、施行規則第33条がその中身です。免許を要しない無線局の操作のほか、陸上に開設した無線局(海岸局・航空局・無線航行局・海岸地球局などを除く)の通信操作も、特定無線局を除いて簡易な操作に入ります。陸上の業務用の無線で通話するような通信操作は、多くの場合ここに当たり、主任の監督を持ち出すまでもありません。主任の制度が効いてくるのは、主に技術操作や、海上・航空の局の操作です。
「主任無線従事者の監督があれば、モールス符号による通信操作も無資格者ができる」は誤りです。モールス符号の無線電信の操作と、船舶・航空の遭難通信などの通信操作は、第39条第2項と施行規則第34条の2で無線従事者に限られています。
主任無線従事者になれる人:資格と三つの非適格事由
第39条第3項は、主任無線従事者を「第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者」であって、総務省令で定める事由に該当しない人に限っています。日本無線協会の説明では、アマチュア無線技士以外のいずれかの資格を持つ人が対象です。そのうえで、施行規則第34条の3が非適格事由(主任になれない事由)を三つ挙げています。
主任無線従事者の非適格事由(電波法施行規則第34条の3)
実務でいちばん引っかかるのは三つ目の経歴です。数える期間は「選任される日以前5年間」で、数える業務は「操作又はその監督」です。対象の無線局は「無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のもの」に限られるので、アマチュア局での運用歴は何年あっても数えられません。資格を取ったばかりで業務の経歴がない人は、合格していても主任には選任できません。
経歴の数え方を自作の例で確かめます。例1:2026年12月1日に選任する予定のAさんは、2022年1月から6月までの6か月間、会社の固定局の無線従事者として選任され、設備の保守に従事していました。この期間は選任日以前5年間に入っていて3か月を超えるので、経歴の要件を満たします。例2:Bさんはアマチュア局を15年運用してきましたが、業務の無線局での従事歴はありません。経歴はゼロと数えるので、主任には選任できません。
例3:Cさんは電波法令に違反して業務従事停止の処分を受け、その期間が2026年9月30日に終わりました。停止期間の終了日から3か月を経過するまでは非適格なので、年内に選任するのは避け、年明け以降に選任の時期を置くのが安全です。日付の数え方に迷うときは、境目の日を選任日にせず、余裕を持った日にするのが実務の基本です。

経歴は選任届の様式にも書く欄があります。電波法施行規則別表第三号の無線従事者選解任届の様式には「無線設備の操作又は監督に関する業務経歴の概要」という項目があり、主任を選任するときはここで経歴を示します。いつ、どの局で、何の業務に従事したかを、自分でも記録しておくと届出の準備がしやすくなります。
非適格事由の数字は「2年・3か月・5年間に3か月」の三つです。試験では「3年間に6か月」のように期間を入れ替えた肢や、「アマチュア局を含む」と対象を広げた肢が作られます。業務従事停止後の「3か月」と、経歴の「3か月」も取り違えやすいところです。
選任・解任の届出:様式・提出先・書くこと
免許人は、主任無線従事者を選任したとき、遅滞なく総務大臣に届け出ます。解任したときも同じです(第39条第4項)。条文は「遅滞なく」で、「何日以内」という日数はありません。届出の様式は施行規則第34条の4により別表第三号の「無線従事者選解任届」で、総務大臣または総合通信局長が認めた場合はそれに代わる様式も使えます。
総合通信局が公開している別表第三号の様式を見ると、書く項目は次のとおりです。従事する無線局の免許等の番号・識別信号・設置場所、選任か解任かの別とその年月日、主任無線従事者か無線従事者かの別、主任が監督を行う無線設備の範囲、主任が監督以外の業務を行うときはその概要、氏名・住所・資格・免許証の番号・免許の年月日、そして操作または監督に関する業務経歴の概要です。
主任を選任するとき、様式で特に気をつける欄
- 監督を行う無線設備の範囲 主任の資格の操作範囲の中で、実際に監督する設備を書く。資格の範囲を超える設備は書けない
- 監督以外の業務 主任がほかの業務も兼ねる場合に、その概要を書く
- 業務経歴の概要 選任の日以前5年間に3か月以上の従事歴を示す。アマチュア局の運用歴は数えない
- 解任の場合 選任・解任の別、年月日、主任か無線従事者かの別、氏名以外の欄は省略できる(様式の注)
提出先は、選任・解任をする無線局を所管する総合通信局の部署です。たとえば北海道総合通信局は、放送関係・航空海上関係・陸上に開設する無線局などで担当課を分け、選任・解任を行う無線局を所管する部署に出すよう案内しています。局種によって窓口が違うので、出す前に所管の総合通信局の案内で確かめます。
総合通信局が示す別の様式例では、選任・解任のたびに、その後の主任無線従事者と無線従事者の全員を記載して出すこと、免許証のコピーは要しないこと、主任の欄は電波法の主任無線従事者である場合に限り「主任」と書くことが注意として書かれています。無線従事者の選解任届については、多くの無線従事者を選任する企業などが定期の人事異動時期にまとめて出せる扱いも示されていますが、注の書き方は「無線従事者の選(解)任届」に限っていて、主任の選任・解任は遅滞なく届け出るのが原則です。迷うときは所管の総合通信局に確かめます。
届出は罰則つきの義務です。電波法第113条は、第39条第4項に違反して届出をせず、または虚偽の届出をしたときを30万円以下の罰金の対象にしています。同じ条には、第39条第1項・第2項に違反して無線設備の操作を行ったとき(届出のされた主任の監督を受けずに無資格者が操作したときなど)も並んでいます。選任届が出ていない主任は、条文の上では「届出がされた」主任ではない点に注意します。
「選任したら10日以内に届け出る」「1か月以内に届け出る」は誤りです。第39条第4項の期限は「遅滞なく」で、日数の定めはありません。解任のときも同じく遅滞なく届け出ます。
主任無線従事者の職務:施行規則第34条の5の五項目
選任の届出がされた主任は、無線設備の操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行わなければなりません(第39条第5項)。その職務が施行規則第34条の5に五つ並んでいます。監督される側は、主任がこの職務を行うため必要と認めてする指示に従わなければなりません(第39条第6項)。
主任無線従事者の職務(電波法施行規則第34条の5)
五項目を現場の言葉に置き換えると、主任の仕事の輪郭が見えます。新しく操作に入る人の教育計画を作って実習させる。送信機や空中線の点検・保守を自分でするか、担当者の作業を監督する。無線業務日誌などの書類を書くか、書かせて内容を確かめ、記載から問題が見つかれば手を打つ。設備の更新や人員の配置で必要なことがあれば、免許人に意見を言う。どれも「操作を監督する人」としての責任です。
一つ目の訓練の計画は、監督の前提にもなっています。日本無線協会のFAQは、操作の監督の三要素として臨場性・指示可能性・継続性を挙げ、継続性について、主任と監督を受ける無資格者が無線局の業務に継続的に従事し、教育・訓練の機会が確保されていなければならないと説明しています。日常的に教育・訓練を受けていない人を、臨時に操作に当たらせることはできません。
試験では、五項目の中に、電波法の申請や届出のような免許人の手続きや、「点検・保守」を「変更の工事」に差し替えた文を混ぜ、「職務に該当しないもの」を選ばせる形が出ています。主任の職務は、訓練・点検保守・書類・意見・その他監督の五つで、免許人が行う申請・届出や工事そのものは入っていないと覚えると、混ぜられた肢に気づけます。
職務の三号は「作成し、又はその作成を監督すること」で、かっこ書きの「記載された事項に関し必要な措置を執ること」まで含みます。四号は免許人等に「意見を述べること」で、「指示すること」ではありません。動詞まで正確に覚えると、穴埋めの問題で迷いません。
「監督」とは何をすることか:臨場性・指示可能性・継続性
条文は「監督を受けなければ」と書くだけで、どこまで近くにいれば監督になるのかは書いていません。日本無線協会のFAQは、電波法関係審査基準に関連する説明として、操作の監督の三要素を挙げています。主任を何人置くか、どこに置くかを考えるときの物差しになります。
操作の監督の三要素(日本無線協会 FAQ)
- 臨場性 無資格者が行っている操作の状況を適切に把握できる状態。「立会」に類する概念だが、一定の場合は必ずしも横に付き添う必要はない
- 指示可能性 操作している無資格者に、適時、適切な指示を行い得る状態。確実に指示できる通信手段によることもできる
- 継続性 主任と監督を受ける無資格者が、その無線局の業務に継続的に従事し、教育・訓練の機会が確保されていること
臨場性には、横に付き添わなくてよい場合の条件がFAQに示されています。たとえば、同じ構内に主任がいない場合でも、構内だけで通信系を構成する無線局で、映像と音声で相手の状態を認識しながら通信できる手段があり、主任が設備と操作の状況を的確に把握でき、障害のときに主任が自動車などの通常の経路で原則3時間以内に到着して対応できる、といった要件をすべて満たせば認められます。
一人の主任が監督できる無線局の数に制約はないとFAQは説明しています。ただし臨場性と指示可能性との関係で、基地局や固定局などが地理的に離れて開設されている場合は、開設場所ごとに主任を選任する必要があるとしています。「資格者を一人選任しておけば全国の局を監督できる」という運用はできない、ということです。

三要素は、制度を使う免許人にとっての設計図でもあります。何人の主任を、どの場所に、どんな連絡手段とともに置くか。監督を受ける社員の教育記録をどう残すか。主任が休む日にだれが監督するか。こうした段取りが整っていない状態で主任を一人だけ届け出ても、操作の監督の要件を満たしているとは言いにくくなります。配置の考え方に迷うときは、所管の総合通信局に相談するのが確実です。
主任講習:選任から6か月以内、その後は5年以内ごと
免許人は、選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければなりません(第39条第7項)。期間は施行規則第34条の7で、最初は選任の日から6か月以内、その後は講習を受けた日から5年以内、それ以降も同じです。船舶が航行中であるときなど、この期間によることが困難な場合は総務大臣が告示で別に定めます。
講習は、総務大臣の指定を受けた指定講習機関の日本無線協会が行っています。日本無線協会の令和8年度の受講案内とFAQで確かめた内容を表にまとめます。講習の区分は海上・航空・陸上の三つで(無線従事者規則第70条)、海上・航空の局以外の無線局に選任される主任は陸上主任講習の対象です。
主任無線従事者講習の内容(日本無線協会 令和8年度の案内)
| 内容 | |
|---|---|
| 講習の区分 | 海上主任講習・航空主任講習・陸上主任講習 |
| 科目 | 「無線設備の操作の監督」(監督に際し遵守しなければならない法令に関する事項を含む)と「最新の無線工学」の2科目 |
| 受講時間 | 6時間(日本無線協会の案内。無線従事者規則第71条・別表第24号は「6時間以上」) |
| 方式 | eラーニングによる非対面式講習。教材の動画を視聴し、受講確認のための設問に合格すれば修了証をダウンロードできる |
| 受講期間 | 受付完了(受講用のURLとパスワードが送られた日)から30日間。前回受講から5年目の日が先に来る場合は、その日までに終える |
| 申込み | インターネットのみ。随時受付。選任されている資格の無線従事者免許証の画像を添付する |
| 受講手数料 | 31,400円(非課税)。令和8年(2026年)10月1日以降の申込みの額 |
受講手数料は電波法関係手数料令の改正で、令和8年10月1日以降の申込みから31,400円になりました。支払いは、決済代行(コンビニ・銀行振込・ペイジー)か、組織の会計部門からの口座振込を選びます。受講案内は、決済方法を変えるために申込みをやり直すことを控えるよう求めているので、会社の経費で払う場合は、申し込む前に支払い方法を決めておきます。
講習を受けなくてよい無線局もあります。施行規則第34条の6は、国際航海に従事しない小規模な船舶の特定船舶局、簡易無線局、そのほか総務大臣が告示するものを挙げています。日本無線協会のFAQは告示の例として、同じ主任が複数の無線局に選任されている場合に、空中線電力が最大の無線局以外の局を挙げています。複数局を兼ねる主任でも、講習は一番大きな局の分として受ければよい、という意味です。

講習の期間は「選任の日から6か月以内」「講習を受けた日から5年以内」です。試験では「1年以内」「3年以内」に入れ替えた肢や、2回目の起点を「選任の日」にすり替えた肢が出ます。起点が1回目と2回目で違うことを押さえます。
期限の数え方と、講習でつまずきやすい点
期限を具体的な日付で考えてみます。例1:2026年4月1日に選任し、届出をしたDさん。最初の講習は選任の日から6か月以内なので、9月末ごろが期限の目安です。期限ぎりぎりの境目の日は数え方で迷うので、その日に合わせて動かないようにします。eラーニングの受講期間は受付完了から30日あり、入金確認の手間もかかるので、遅くとも8月中には申し込んでおくのが安全です。日本無線協会の案内では、すべての教材を視聴して受講確認の設問に合格した日が受講終了日になります。
例2:Dさんが2026年7月20日に受講を終えたとします。次の講習は、その日から5年以内なので2031年7月中旬が期限の目安です。起点を取り違えて、たとえば届出をした日や修了証を受け取って社内で処理した日から数えると、期限を過ぎてしまうおそれがあります。受講を終えた日を起点として台帳に記録しておきます。
期限の計算例(自作)
| 起点 | 期限の目安 | 申込みの目安 | |
|---|---|---|---|
| 1回目の講習 | 選任の日(2026年4月1日) | 6か月以内(9月末ごろまで) | 8月中までに申込み |
| 2回目の講習 | 1回目を受けた日(2026年7月20日) | 5年以内(2031年7月中旬まで) | 受講期間30日と入金確認を見込み、期限の2か月前には申込み |
| 転勤で別の局へ | 同じ免許人の別局に、解任から1か月以内に選任 | 直近の講習を受けた日から5年以内 | 選任のやり直しで6か月の期限は新たに生じない |
三つ目の行は、日本無線協会のFAQで説明されている扱いです。免許人が主任を解任し、解任の日から1か月以内に同じ免許人に属する別の無線局の主任に選任したときは、直近の講習を受けた日から5年以内に講習を受ければよいとされています。異動のたびに6か月以内の受講が求められるわけではありません。ただし、別の免許人の局に選任されるときや、間が1か月を超えるときは、この扱いに当たりません。
日本無線協会の申込みの注意には、実務の落とし穴がいくつも書かれています。選任後6か月を過ぎてから申し込むと、そのまま受講はできません。前回受講から5年を過ぎてから申し込んだ場合も同じです。その場合は、改めて選任届を総合通信局に出したうえで受講することになります。
日本無線協会が注意している申込みの誤り
- 通常の無線従事者として選任された日を、主任の選任日として申し込む(主任には3か月以上の業務経歴が要るので、主任としての選任届を出してから申し込む)
- 選任後6か月、または前回受講から5年を過ぎてから申し込む(そのままでは受講できず、選任届の出し直しが要る)
- 免許証の画像の代わりに顔写真だけを添付する(受講者の確認にならない)
- 支払い方法を変えるために申込みをやり直す(受付の誤処理のもとになるので、決めてから申し込む)
講習の期限は、免許人が守るべき義務です。主任本人の記憶に任せず、免許人の側で、選任日・届出日・講習の受講日・次の期限を一覧にして管理すると、期限切れを防げます。
検査と罰則:主任の要件は落成検査・定期検査でも見られる
主任無線従事者の要件は、無線局の検査の対象です。電波法第10条の落成後の検査では、無線設備のほか「無線従事者の資格(第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件…を含む。)及び員数」が検査されます。第73条の定期検査でも、無線従事者の資格と員数が第39条などの規定に違反していないかが見られます。主任を置いている局では、選任届の内容と、主任の要件・講習の受講状況がそろっていることが前提になります。
定期検査を省略する仕組みでも同じです。第73条第3項は、登録検査等事業者が検査を行い、無線設備が工事設計に合致し、無線従事者の資格と員数が第39条などに違反していない旨を記載した証明書を、免許人が通知された期日の1か月前までに出したときは、定期検査を省略できるとしています(人の生命・身体の安全に関わる一部の局を除く)。登録検査等事業者の点検員・判定員の話は一陸技でできる仕事にまとめています。
主任無線従事者に関する違反と罰則(電波法第113条)
| 内容 | 罰則 | |
|---|---|---|
| 無資格の操作 | 第39条第1項・第2項に違反して無線設備の操作を行ったとき | 30万円以下の罰金 |
| 届出の違反 | 第39条第4項に違反して、届出をせず、または虚偽の届出をしたとき | 30万円以下の罰金 |
罰則は、違反行為をした者に科されます。免許人が届出を怠れば免許人の違反、届出のされた主任の監督なしに無資格者が操作すれば操作した人の違反、という整理です。さらに、電波法令に違反した無線従事者には、免許の取消しや3か月以内の業務従事停止の処分があり得ます(第79条)。業務従事停止を受けた人は、停止期間の終了から3か月は主任になれないので、主任の交代が必要になることもあります。
主任の選任届と講習の受講は、日々の運用の中では忘れやすい事務です。人事異動の時期に、選任・解任の届出、6か月以内の講習、5年以内の再受講をまとめて点検する、という流れを決めておくと、検査のときに慌てずに済みます。
試験ではこう問われる:陸技・陸特の法規の定番
主任無線従事者は、陸上無線技術士と陸上特殊無線技士の法規でくり返し出るテーマです。当サイトに収録している過去問でも、一陸技・一陸特・二陸特・三陸特の法規に主任無線従事者の問題があります。問われる条文は、ほぼ電波法第39条と施行規則第34条の3(非適格事由)、第34条の5(職務)、第34条の7(講習の期間)に集中しています。
出題の型(陸技・陸特の法規)
- 選任・解任の届出 免許人は主任を選任・解任したとき「どうしなければならないか」。正解は遅滞なく総務大臣に届け出る。「1か月以内」「2週間以内に報告」「承認を受ける」「あらかじめ届け出る」などが誤りの肢
- 講習の期間 選任の日から「どれほどの期間内」に講習を受けさせるか。正解は6か月。再受講は講習を受けた日から5年以内
- 職務 施行規則第34条の5に照らして、職務に「該当しないもの」を選ぶ。申請・届出のような免許人の手続きや、点検・保守を変更の工事に入れ替えた肢が誤り
- 非適格事由 施行規則第34条の3の穴埋め。2年・3か月・5年間に3か月と、「操作又はその監督」「アマチュア局以外」の字句
- 第39条の正誤 主任の監督で無資格者ができること・できないこと、指示に従う義務、講習を受けさせる義務の主語
自作の正誤問題で確かめます。「主任無線従事者は、選任される日以前3年間に無線局の無線設備の操作の業務に3か月以上従事した者でなければならない」は誤りで、正しくは5年間、しかも「操作又はその監督」の業務です。「免許人は、主任無線従事者に、選任の日から1年以内に講習を受けさせなければならない」も誤りで、正しくは6か月以内です。
もう一つ。「主任無線従事者の監督を受ける者は、主任無線従事者が職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない」は正しい文です(第39条第6項)。一方、「主任無線従事者は、免許人に対し、職務の遂行に必要な事項について指示することができる」は誤りで、施行規則第34条の5第4号は免許人等に「意見を述べること」です。指示を受けるのは監督される側、意見を述べる相手が免許人、と向きを整理しておきます。
二陸特では選任・解任の届出と講習の期間を、三陸特では届出を、単独で問う短い問題が出ます。一陸特・一陸技では職務(「該当しないもの」や穴埋め)が出て、一陸特ではさらに講習の期間の穴埋めと第39条の正誤が同じくらい多く、非適格事由の穴埋めも出ています。どの資格でも、数字(2年・3か月・5年・6か月)と「遅滞なく」の言い回しが得点源になります。
法規全体の勉強の進め方は、一陸技なら一陸技 法規の勉強法、資格を問わない条文の読み方は電波法規の勉強法にまとめています。陸特の受験の段取りは2陸特の取り方と3陸特の取り方を参照してください。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、一陸技・一陸特・二陸特・三陸特の法規の過去問を解けます。一陸技は本試験の過去問のA問題を収録していて、B問題はまだ収録していません。二陸特・三陸特は本試験の過去の公表問題とCBT例題です。主任無線従事者の問題には、この記事と同じ条文に照らした全肢の解説が付いています。
主任無線従事者の条文を固める使い方
- 過去問演習 法規を選んで解くと、主任無線従事者の問題で、誤りの肢がどの数字や字句を入れ替えたものかを全肢の解説で確かめられる
- SRS復習 間違えた問題が忘れかけたころに戻ってくる。6か月と5年、2年と3か月の取り違えを繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1回分を最後まで正誤を見ずに解いて、いまの得点を確かめられる
- 法規の用語集 主任無線従事者・主任無線従事者講習・非適格事由・選任・解任の届出・操作の範囲・従事停止などを現行法で解説。問題文の用語から直接開ける
- 講義「作ってわかる AM 受信機」 受信機の仕組みを手を動かして追う講義。主任が監督する技術操作の中身にあたる無線工学の入口として使える
進め方の例です。まず用語集の「主任無線従事者」「主任無線従事者の非適格事由」「主任無線従事者講習」「無線従事者の選任・解任の届出」を読み、条文の骨組みを頭に入れます。次に過去問演習で法規を解き、主任の問題で迷った肢をSRSに回します。数字の取り違えが消えたら、本試験形式の通しで1回分を解いて仕上げます。
演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。主任無線従事者の条文は、試験の点になるだけでなく、合格して職場で主任に選任されたときにそのまま使う知識です。届出・職務・講習の三つを、数字と主語まで含めて言えるようにしておきましょう。
よくある質問
主任無線従事者は資格の名前ですか?
資格の名前ではありません。一陸技や陸特などの資格を持つ無線従事者が、無線局の免許人に選任され、その届出がされることで主任無線従事者になります(電波法第39条)。選任されていない局では主任ではありません。
アマチュア無線技士の資格で主任無線従事者になれますか?
なれません。電波法第39条はアマチュア無線局を除いていて、日本無線協会もアマチュア無線技士以外の資格を持つ人が対象だと説明しています。アマチュア局の運用歴は、主任の経歴の3か月にも数えられません。
資格を取ったばかりでも主任無線従事者に選任できますか?
経歴がなければ選任できません。選任の日以前5年間に、アマチュア局以外の選任を要する無線局で操作またはその監督の業務に3か月以上従事している必要があります(電波法施行規則第34条の3)。
選任届はいつまでに、どこへ出しますか?
選任・解任したら遅滞なく総務大臣に届け出ます(電波法第39条第4項)。日数の定めはありません。様式は施行規則別表第三号の無線従事者選解任届で、実際の提出先は無線局を所管する総合通信局の担当部署です。
主任講習はいつ、何時間受けますか?
選任の日から6か月以内に最初の講習を受け、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けます(施行規則第34条の7)。日本無線協会の講習はeラーニングで、2科目6時間、受講期間は受付完了から30日間です。
主任講習の受講手数料はいくらですか?
日本無線協会の案内では、令和8年(2026年)10月1日以降の申込みは31,400円(非課税)です。電波法関係手数料令の改正による額で、最新の額は日本無線協会の受講案内で確かめてください。
主任の監督があれば、無資格者は何でも操作できますか?
できません。モールス符号による無線電信の操作や、船舶・航空の遭難通信などの通信操作は無線従事者に限られます(電波法第39条第2項、施行規則第34条の2)。また、監督できるのは主任自身の資格の操作範囲の中だけです(電波法施行令第3条)。
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関連する用語
主任無線従事者主任無線従事者の非適格事由主任無線従事者講習無線従事者の選任・解任の届出無線従事者の操作の範囲無線業務日誌従事停止定期検査
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第10条・第39条・第42条・第51条・第70条の9・第73条・第79条・第113条)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第33条・第34条の2〜第34条の7・別表第三号)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第70条〜第75条 主任講習)
- 日本無線協会 主任講習・訓練・研修等
- 日本無線協会 令和8年度 主任無線従事者講習受講案内
- 日本無線協会 主任講習の受講申込にあたってのご注意
- 日本無線協会 主任無線従事者講習・認定講習等についてのFAQ
- 総務省 北海道総合通信局 陸上関係無線局に関する手続き(無線従事者選解任届の様式)
- 総務省 無線従事者選解任届 様式(別表第三号)
- 総務省 主任無線従事者・無線従事者選(解)任届 様式例と記載上の注意

