一陸技
一陸技でできる仕事|放送局・登録検査等事業者・主任無線従事者
一陸技の価値は、電力の上限がない技術操作と、主任無線従事者として人の操作を監督できることにあります。放送局・主任無線従事者・登録検査等事業者の三つの場面を、電波法と省令の条文で確かめます。
一陸技(第一級陸上無線技術士)でできる仕事を調べると、「放送局で働ける」「就職に強い」といった話がよく出てきます。けれども、求人の数や年収のように、公的な統計で裏づけられない数字も混じっています。この記事では、そうした数字は扱いません。かわりに、電波法と関係する省令に、一陸技の名前が直接書かれている場面を一つずつ確かめます。
法令に名前が出ている場面は、大きく三つです。大電力の放送局を含むあらゆる無線設備の技術操作、資格を持たない人の操作を監督する主任無線従事者、そして無線局の検査や点検を請け負う登録検査等事業者の点検員と判定員です。どれも、条文を読めば「一陸技なら何ができて、何が足りないか」がはっきりします。求人票を読むときも、受験の動機を固めるときも、この三つを押さえておけば話がぶれません。

結論:一陸技の強みは「上限のない技術操作」と「人の操作を監督できること」
電波法施行令第3条の表で、一陸技の操作の範囲は「無線設備の技術操作」の一行だけです。空中線電力にも周波数にも、無線局の種別にも条件がついていません。陸上の資格でほかに条件のつかない技術操作を認められたものはなく、二陸技には空中線電力の上限があり、陸上特殊無線技士は設備の種類や電力が細かく限られています。日本無線協会も一陸技を、放送局や電気通信業務用の固定局、無線測位局など、すべての無線局の無線設備の技術的な操作ができる資格として紹介しています。
もう一つの強みは、自分で操作するだけでなく、他人の操作を監督できることです。施行令第3条は、表の資格を持つ無線従事者が、その範囲の操作を「行い」、モールス符号による通信操作などを除いて「監督を行うことができる」と定めています。電波法第39条の主任無線従事者の制度と組み合わさると、一陸技を持つ一人が選任されることで、資格のない技術者も監督のもとで設備を操作できるようになります。
この二つから、一陸技が活きる職場の形が見えてきます。大きな送信設備を持つ事業者、多くの無線局を少ない有資格者で回したい事業者、そして他社の無線局を検査・点検する事業者です。逆に言えば、一陸技は「持っていれば何でも任される資格」ではありません。主任無線従事者には経歴の条件があり、判定員には実務年数の条件があります。資格と経歴の両方がそろって初めて開く扉があることを、この先で具体的に見ていきます。
読み方の目安も書いておきます。これから受験する学生や異業種の社会人は、操作範囲(次の章)と「合格から選任までの流れ」を先に読むと、資格を取ったあとの最初の数年が想像しやすくなります。すでに無線の職場にいる人は、主任無線従事者と登録検査等事業者の章から読むと、いまの業務経歴が資格と組み合わさって何に使えるかがわかります。
一陸技の操作範囲は施行令第3条で「無線設備の技術操作」の一行です。電力・周波数・局種の条件がない点が、二陸技・陸上特殊無線技士との決定的な違いです。
法令で見る操作範囲:二陸技・陸上特殊無線技士との違い
仕事の話に入る前に、陸上の技術系資格で何がどこまでできるかを並べておきます。求人票に「一陸技または二陸技」と書かれているのか、「一陸技必須」と書かれているのかは、扱う設備がどの範囲に入るかでほぼ決まるからです。以下は電波法施行令第3条第1項の表を要約したものです。
陸上の技術系資格の操作範囲(電波法施行令第3条の要約)
| 技術操作の範囲 | 主な制限 | |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 無線設備の技術操作 | なし |
| 第二級陸上無線技術士 | 空中線電力2kW以下の無線設備、テレビジョン基幹放送局は500W以下、レーダー、960MHz以上の無線航行局の設備 | 電力の上限(テレビは別枠) |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 陸上の無線局の空中線電力500W以下・30MHz以上の多重無線設備と、第二級陸上特殊無線技士の範囲 | 多重無線設備のほかは二陸特の範囲まで |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局、陸上の無線局のレーダーなど | 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限る |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 空中線電力50W以下(25.01MHz〜960MHz)、100W以下(1,215MHz以上)の陸上の無線局 | 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限る |
表で目を引くのは、二陸特・三陸特に共通する「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」という限定です。スイッチを入れる、チャンネルを切り替える、といった外側の操作だけが許され、送信機の中を調整して周波数や出力を合わせるような操作は含まれません。一陸特は多重無線設備について「技術操作」と書かれていて、外部の転換装置という限定はありませんが、対象は多重無線設備に限られます。
二陸技は、テレビジョン基幹放送局を除けば空中線電力2kW以下、テレビジョン基幹放送局なら500W以下まで扱えます。日本無線協会の資格案内も同じ数字で二陸技の制限を説明しています。裏を返すと、2kWを超える送信設備や、500Wを超えるテレビの送信設備の技術操作は、陸上の資格では一陸技にしか認められていない(レーダーと960MHz以上の無線航行局の設備は、電力にかかわらず二陸技の範囲です)ことになります。第一級総合無線通信士も施行令の表では陸上の技術操作が二陸技の範囲までなので、この部分は一陸技だけの領域です。
なお施行令第3条第5項により、一陸技は第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作もできます。仕事とは別の話ですが、アマチュア局を開く予定があるなら、免許の申請のときに思い出してください。

技術操作と通信操作:一陸技の仕事が「設備の側」になる理由
一陸技の操作範囲は「技術操作」です。マイクで話す、データを送るといった「通信操作」は書かれていません。では陸上の業務用無線の通信は誰がするのかというと、多くは資格がなくても行えます。電波法施行規則第33条は、資格のない人でも行える「簡易な操作」を並べていて、その中に、陸上に開設した無線局(海岸局・航空局・無線航行局などを除く)の無線設備の通信操作が入っているからです。
つまり陸上の業務無線では、通信そのものはふつうの職員が行い、無線従事者が要るのは設備の調整・保守の側という分担が基本です。一陸技の仕事が、送信機や中継装置、アンテナや給電線を相手にする技術職になるのはこのためです。試験科目が無線工学の基礎・無線工学A・無線工学Bの三つも並び、送受信機の回路やアンテナ、電波伝搬が深く問われるのも、この役割に対応しています。
ただし、簡易な操作に当たるかどうかは条文ごとに細かく決まっています。施行規則第33条には、適合表示無線設備だけを使う簡易無線局や構内無線局などの外部の転換装置の技術操作も入っていますが、内部の調整は含まれません。業務で扱う無線局がどの号に当たるかは、その局の種別と設備で決まるので、職場では免許の内容を見て判断することになります。
技術操作の中身を具体的に言うと、送信機の出力や周波数を規定の範囲に合わせる調整、空中線電力や周波数の偏差、スプリアス発射の強度などの測定、故障したときの切り分けと部品の交換、予備機への切替え、保守の記録づけといった作業です。どれも、無線設備規則などの技術基準を満たした状態で電波を出し続けるための仕事で、一陸技の試験で問われる測定・送受信機・給電線の知識がそのまま使われます。
「一陸技なら航空局や海岸局の通信もできる」は誤りです。一陸技の操作範囲は技術操作で、海上・航空の通信操作には通信士などの資格が必要です。一陸技の「すべての無線局」は、技術操作についての話です。
放送局の技術職:大電力の送信所と無線従事者の配置
放送局は、一陸技の名前がもっともよく挙がる職場です。理由は前の表のとおりで、テレビジョン基幹放送局の空中線電力500W超、それ以外の2kW超の設備は、二陸技では技術操作ができないからです。大きな送信所を持つ放送事業者にとって、一陸技は「あると便利」ではなく、設備の技術操作をする人、または監督する人として法令上必要になる場面があります。
無線従事者の配置については、電波法施行規則第36条第2項が「無線局には当該無線局の無線設備の操作を行い、又はその監督を行うために必要な無線従事者を配置しなければならない」と定めています。義務船舶局のように最低限の資格と人数が表で決まっている局と違い、放送局については、その局の設備を操作できる資格の人を必要なだけ置く、という書き方です。何人置くかは事業者が設備と運用から決めることになります。
同じ放送事業者の中でも、設備によって必要な資格は変わります。施行令の表どおりに読めば、空中線電力500W以下のテレビジョン基幹放送局の設備なら二陸技でも技術操作の範囲に入り、500Wを超える設備は一陸技の範囲です。ラジオなどテレビ以外の基幹放送局なら、境目は2kWです。大電力の送信所と小さな中継局を両方持つ事業者では、どの設備をだれが担当できるかが資格で分かれることになります。
配置した無線従事者は、届け出も必要です。電波法第51条が第39条第4項を準用しているので、主任無線従事者以外の無線従事者を選任・解任したときも、免許人は遅滞なく総務大臣に届け出ます。実務では、送信所の担当として選任届が出され、異動のたびに解任と選任の届けが出る、という流れになります。
検査の面でも、放送局は特別な扱いです。登録検査等事業者等規則第15条は、登録検査等事業者の検査による定期検査の省略ができない無線局として、地上基幹放送局や衛星基幹放送局などを挙げています。電波利用ポータルによると、放送事業用の固定局も告示で同じ扱いです。これらの局では国の定期検査が残り、検査に立ち会って設備の状態を説明するのも、放送局の技術職の仕事になります。
法規のB問題では、資格ごとの操作範囲が「行える操作に該当するものを1」の形で問われます。令和8年7月期の一陸技では、空中線電力10kWのテレビジョン基幹放送局の技術操作が肢に入っていました。二陸技の2kW・500Wの線と並べて覚えると取り違えません。
主任無線従事者:資格のない人に操作させる仕組み
主任無線従事者は、一陸技の価値をいちばん大きくする制度です。電波法第39条第1項は、無線従事者でない人も、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受ければ無線設備の操作ができると定めています。電波利用ポータルの言い方を借りると、本来は無線従事者でなければできない操作を、主任無線従事者の監督のもとなら「だれでも」行えるようにする制度です。アマチュア局には適用されません。
ただし、監督があってもできない操作があります。第39条第2項は、モールス符号の送受信と、総務省令で定める操作は無線従事者でなければ行えないとしています。施行規則第34条の2で、海岸局・船舶局などの遭難通信・緊急通信・安全通信、航空局の一部の通信などが挙げられています。陸上の技術操作が中心の一陸技の職場では、これらに当たる場面は限られますが、制度の例外として知っておく必要があります。
主任無線従事者に選任できる人の条件は、第39条第3項と施行規則第34条の3で決まっています。電波利用ポータルは、次の四つにまとめています。
主任無線従事者に選任できる人(電波法施行規則第34条の3・電波利用ポータル)
選任されたあとにも義務があります。免許人は選任・解任を遅滞なく届け出ます(第39条第4項)。主任無線従事者には、選任の日から6か月以内に総務大臣の行う講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせます(施行規則第34条の7)。講習は指定講習機関の日本無線協会が行っており、申込みはオンラインで受け付けています。簡易無線局など、講習を要しない無線局も施行規則第34条の6で定められています。
主任無線従事者の職務は施行規則第34条の5に五つ並んでいます。監督を受けて操作する人への訓練(実習を含む)の計画と実施、無線設備の機器の点検・保守またはその監督、無線業務日誌その他の書類の作成またはその監督、職務に必要な事項について免許人等に意見を述べること、その他操作の監督に必要な事項です。監督される側は、主任無線従事者が職務のために必要と認めてする指示に従わなければなりません(第39条第6項)。

主任無線従事者になるまで:合格から選任までの実務の流れ
一陸技に合格しても、その日から主任無線従事者になれるわけではありません。まず、合格は無線従事者の免許の要件の一つにすぎず、電波法第41条により、無線従事者になるには総務大臣の免許を受ける必要があります。免許証を受けてはじめて、一陸技の無線従事者として操作も監督もできます。
次に引っかかるのが経歴の条件です。施行規則第34条の3第3号の「選任の日以前5年間に3か月以上」は、無線局の無線設備の操作またはその監督の業務に従事した期間です。対象はアマチュア局を除く、無線従事者の選任を要する無線局に限られています。アマチュア無線の運用歴は数えられません。
合格から主任無線従事者になるまでの順番
- 一陸技の国家試験に合格する(科目合格を積み上げてもよい)
- 無線従事者免許を申請し、免許証を受ける(電波法第41条)
- 選任を要する無線局(アマチュア局以外)で、無線設備の操作や監督の業務に従事する(一般の無線従事者として選任されれば第51条で選任届が出る)
- 選任の日以前5年間に3か月以上の従事経歴を満たす(施行規則第34条の3)
- 免許人が主任無線従事者に選任し、遅滞なく届け出る(第39条第4項)
- 選任から6か月以内に主任講習を受け、以後5年以内ごとに受ける(施行規則第34条の7)
この順番を見ると、新しく配属された人が最初に担うのは、主任無線従事者の監督を受ける側か、一般の無線従事者として選任される側だということがわかります。3か月の経歴は長くありませんが、資格を取ってから「どの局で、いつからいつまで、何の操作に従事したか」を自分で記録しておくと、選任のときにも転職のときにも説明がしやすくなります。
もう一つの注意は、主任無線従事者が監督できるのは、自分の資格の操作範囲の中だけだという点です。施行令第3条は、資格の範囲の操作について監督を行うことができると定めています。二陸技の主任無線従事者は、2kWを超える設備(レーダーなどを除く)の操作を監督できません。大電力の設備を持つ局で主任無線従事者を置くなら、一陸技の人を選任する必要があります。
「主任講習は選任から1年以内」「再受講は3年ごと」と覚えると誤りです。選任の日から6か月以内、その後は講習を受けた日から5年以内です(電波法施行規則第34条の7)。
登録検査等事業者:点検員と判定員
一陸技の名前が条文に直接出てくる、もう一つの場面が登録検査等事業者の制度です。電波法第24条の2により、無線設備等の検査または点検の事業を行う者は総務大臣の登録を受けることができます。電波利用ポータルの説明では、検査は、測定器で電気的特性などを確かめる「点検」と、その結果が法令の規定に合っているかを確かめる「判定」からなり、点検をする人を点検員、判定をする人を判定員と呼びます。
点検員の条件は電波法別表第一にあり、第一級から第三級の総合無線通信士、海上無線通信士の一部、航空無線通信士、一陸技・二陸技、陸上特殊無線技士、第一級アマチュア無線技士のいずれかの資格を持つことが一つの道です。ただし登録検査等事業者等規則第2条で、陸上特殊無線技士は第一級に限られ、陸上特殊無線技士と第一級アマチュア無線技士は、海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の点検に限られます。点検員は一陸技でなくても就ける役割です。
判定員は条件が厳しく、ここで一陸技が効いてきます。電波法別表第四は、資格と実務経験の組み合わせで判定員の条件を定めています。一陸技は、大学(短期大学を除く)で無線通信に関する科目を修めて卒業した人と同じ第一号に並べられていて、求められる経験年数がもっとも短い区分です。
判定員になれる条件(電波法別表第四のうち無線従事者資格によるもの)
| 無線設備の機器の試験・調整・保守の経験 | または点検員としての点検業務の経験 | |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士(第一号) | 3年以上 | 1年以上 |
| 第二級陸上無線技術士・第一級総合無線通信士・第一級海上無線通信士(第二号) | 5年以上 | 2年以上 |
| 第二級総合無線通信士・第二級海上無線通信士・第一級陸上特殊無線技士(第三号) | 7年以上 | 3年以上 |
第三号の陸上特殊無線技士は、登録検査等事業者等規則第2条第6項で第一級陸上特殊無線技士に限られ、判定できるのも海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の無線設備等です。電波利用ポータルのQ&Aによると、経験年数は、無線通信に関する科目を修めて卒業した時点や、一陸技などの資格を取得した時点以降の業務経験で数えます。一陸技に合格して免許を受けた日が、判定員への年数の起点になる、ということです。
判定員は点検員を兼ねることができますが、その場合は業務実施方法書に点検員として記載されて登録を受ける必要があります。判定員の立場のままでは点検を行えない、という整理です。点検員と判定員は別の人でもかまいませんが、判定員の要件を満たす人がいるかどうかは、登録検査事業者として登録を維持できるかどうかに直結します。判定員が点検もできれば、少ない人数で検査を回せます。電波利用ポータルのQ&Aには、判定員の要件を満たす人がいなくなった場合の手続きを尋ねる質問も載っています。

定期検査の省略と、登録検査等事業者が扱えない無線局
登録検査等事業者が何をするのかを、免許人の側から見てみます。電波法第73条第1項により、総務大臣は総務省令で定める時期ごとに無線局の無線設備等を定期検査します。このとき、登録検査等事業者(点検の事業のみを行う者を除く)が検査を行い、法令に違反していない旨の証明書を免許人が期日の1か月前までに提出すれば、定期検査を省略できます(第73条第3項)。
点検の事業のみを行う事業者が行った点検の結果を提出した場合は、定期検査の一部を省略できます(第73条第4項)。点検の結果は、新しく無線局を開設するときの落成後の検査(第10条第2項)や、変更検査(第18条第2項)でも、検査の一部を省略する材料になります。電波利用ポータルのQ&Aによると、検査実施報告書は、検査の点検の部分を行った日から3か月以内で、かつ通知された期日の1か月前までに出したものであることなどが確かめられたうえで、省略の通知が出ます。
登録検査等事業者の2つの形
| できること | 必要な人 | 登録の更新 | |
|---|---|---|---|
| 登録検査事業者(点検のみの者を除く) | 検査(点検+判定)による定期検査の省略、点検による検査の一部省略 | 点検員と判定員 | 5年ごと |
| 登録点検事業者(点検の事業のみを行う者) | 点検による落成後の検査・変更検査・定期検査の一部省略 | 点検員 | 不要 |
検査で省略できない無線局もあります。登録検査等事業者等規則第15条は、人の生命または身体の安全の確保のため適正な運用の確保が必要な無線局として、地上基幹放送局、旅客船の船舶局、航空機局、衛星基幹放送局などを挙げ、告示で航空保安用・放送事業用の固定局・飛行援助用の局も加えています。こうした局は、登録検査事業者の証明書で定期検査をまるごと省略することはできません。
一方で、点検は、国が開設する第15条の局を除けば行うことができます。つまり放送局の定期検査でも、登録検査等事業者の点検を受けて検査の一部を省略する、という使い方は残っています。どの局で検査ができ、どの局で点検だけなのかを区別できることは、この業界で働く人の基本の知識です。
「検査」は点検+判定で、定期検査をまるごと省略できる。「点検」だけなら一部省略。地上基幹放送局や航空機局は検査による省略の対象外、という三点を押さえると、登録検査等事業者の仕事の範囲が整理できます。
ほかの資格・制度とのつながり
一陸技は、無線局の外でも法令上の扱いを受けています。キャリアを考えるときに見落とされやすいので、条文で確かめられたものをまとめておきます。どれも「一陸技を持っていれば自動的に何かになれる」という話ではなく、試験の一部免除や、ほかの要件と組み合わせて使う条件です。
一陸技が条件や免除に使われる場面(条文で確認できたもの)
| 一陸技の扱い | 根拠 | |
|---|---|---|
| 電気通信主任技術者試験 | 「電気通信システム」の科目が免除(伝送交換・線路の両方) | 電気通信主任技術者規則 別表第四号 |
| 工事担任者試験 | 「電気通信技術の基礎」の科目が免除 | 工事担任者規則 別表第三号 |
| 無線従事者国家試験の試験員 | 一陸技で無線通信の業務に7年以上なら一陸技などの判定、5年以上で二陸技など、3年以上で陸特・アマなど | 無線従事者規則 第87条 |
| 無線従事者の養成課程の講師 | 一陸特の養成課程の無線工学は一陸技が講師の資格。陸特・アマの多くの課程でも講師の資格に入る | 無線従事者規則 別表第七号 |
| 登録検査等事業者の判定員 | 経験3年以上または点検業務1年以上 | 電波法 別表第四 |
電気通信主任技術者は、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督する資格です。無線の設備を持つ通信事業者で働くなら、一陸技の次の候補として名前が挙がります。工事担任者は、端末設備を電気通信回線に接続する工事の資格です。免除される科目はどちらも一部なので、残りの科目は別に勉強が要ります。
試験員と養成課程の講師は、無線従事者を育てる側の仕事です。指定試験機関が国家試験を行うときの試験員には、一陸技の資格と無線通信の業務経験の年数が要件として並んでいます。養成課程の講師も、課程の種別と授業科目ごとに必要な資格が無線従事者規則の別表第七号で決まっていて、第一級陸上特殊無線技士の養成課程の無線工学は、一陸技を持つ人が講師の資格に当たります(総合通信局長が同等以上と認めた人も含みます)。
逆方向の道もあります。無線従事者規則第33条は、二陸技または第一級総合無線通信士の資格で無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作に7年以上従事した人が、認定講習課程を修了すると一陸技の免許を受けられる道を定めています。規則の上では、国家試験だけが入口ではありません。ただし、日本無線協会の令和8年度の案内では一陸技の認定講習課程は開かれておらず(実施されるのは第三級海上無線通信士の課程だけです)、7年の業務経歴も前提なので、これから資格を取る人にとっては国家試験が実際の道です。

求人や配属を考えるときの読み方
ここまでの条文をもとに、求人票や社内の配属の話をどう読むかを整理します。数字の統計がないぶん、「その職場で一陸技が法令上どの役割を果たすのか」を自分で読み取れると、話の中身がわかります。
求人票の言葉と、条文での意味
- 「一陸技必須」 2kW超(テレビは500W超)の設備(レーダーと960MHz以上の無線航行局を除く)の技術操作や、その監督が業務に含まれている可能性が高い。放送の送信所や大電力の設備を思い浮かべる
- 「一陸技または二陸技」 扱う設備が二陸技の範囲に収まる職場。どちらでも足りるが、将来大電力の設備に関わるなら一陸技が要る
- 「主任無線従事者として選任」 資格に加えて、5年以内に3か月以上の従事経歴が必要。合格直後で経歴がない場合は、すぐには選任できない
- 「判定員候補」 一陸技なら機器の試験・調整・保守3年以上、または点検1年以上の経験が要る。資格だけでは足りない
- 「点検員」 一陸技でなくても就ける役割。陸特なら第一級に限り、海岸局・航空局・船舶局・航空機局は扱えない
こう読むと、一陸技が効くのは「資格+経歴」がそろった段階だとわかります。主任無線従事者は3か月の経歴、判定員は年単位の経験が要ります。資格を取る時期が早いほど、経験年数の起点も早くなります。判定員の経験年数は資格を取った時点以降で数えると電波利用ポータルが説明しているので、仕事で無線設備に触れているなら、早めに合格しておくことに実利があります。
反対に、法令が求めていない場面で一陸技を過大に見積もるのも避けたいところです。陸上の業務無線の通信操作は多くが簡易な操作で、資格がいりません。携帯電話や業務用無線の基地局の保守で、どの資格の人を何人配置するかは、局の種別と設備で決まります。陸上特殊無線技士で足りる職場がどこかは、この記事の範囲の外なので扱いません。
求人を読むときは、その職場で一陸技が「操作する人」「監督する人(主任)」「判定する人」のどれとして求められているかを見分けます。役割ごとに、資格のほかに必要な経歴が違います。
法規の試験は、そのまま仕事の条文
ここで扱った条文は、一陸技の法規の試験範囲そのものです。主任無線従事者の職務(施行規則第34条の5)は直近5期のA問題で2回、定期検査(電波法第73条)も1回出ています。非適格事由や講習の期間、無線従事者の操作範囲も法規の範囲の条文です。受験のための暗記と、合格後に職場で使う知識が同じ条文なのは、一陸技の法規の特徴です。
覚えるときは、数字を単独で覚えず、制度の流れの中に置くと崩れません。主任無線従事者なら「5年以内に3か月の経歴 → 選任 → 遅滞なく届出 → 6か月以内に講習 → 以後5年以内」、定期検査の省略なら「登録検査事業者が検査 → 証明書を期日の1か月前までに提出 → 省略」という並びです。数字の取り違えは、流れの中のどの位置の数字かを思い出すことで防げます。
自作の例で確かめてみます。「主任無線従事者は、選任の日以前3年間に無線局の無線設備の操作の監督の業務に3か月以上従事した者でなければならない」という文は誤りです。正しくは「5年間」で、しかも「操作又はその監督」の業務です。「免許人は、主任無線従事者を選任したときは、選任の日から1か月以内に届け出る」も誤りで、条文は「遅滞なく」です。このように、期間の数字と「遅滞なく」「直ちに」のような言葉の入れ替えが、正誤問題の作り方の基本です。
仕事と試験で共通する数字
- 3か月 主任無線従事者の従事経歴(選任の日以前5年間に)。業務従事停止が終わってからの期間も3か月
- 6か月 選任から最初の主任講習までの期限
- 5年 主任講習の再受講の間隔、経歴を数える期間、登録検査事業者の登録の更新
- 1か月前 定期検査の省略・一部省略のための証明書・点検結果の提出期限(通知された期日の1か月前まで)
- 2年 電波法令違反で罰金以上の刑の執行を終えるなどしてから、主任無線従事者に選任できるまでの期間
法規の勉強の進め方そのものは、別の記事「一陸技 法規の勉強法」にまとめています。この記事の内容は、そこで扱う「人と局の手続」の節(主任無線従事者・操作範囲)を、仕事の側から読み直したものだと考えてください。
主任無線従事者の条文では、「6か月」と「5年」の入れ替えや、「選任の日以前5年間に3か月」の数字の入れ替えが、正誤問題の作り方として狙われやすいところです。業務従事停止の後の「3か月」とも混同しないように、項目ごとに数字を言えるようにしておきます。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボには、一陸技について、日本無線協会が公表した本試験の過去問のA問題が法規を含めて入っています。法規の解説は現行の条文と照らし合わせて書いていて、主任無線従事者や登録検査等事業者、定期検査の問題もこの記事と同じ条文で確かめられます。B問題はまだ収録していません。
一陸技の仕事につながる機能
- 過去問演習 法規を選んで、期ごと・ランダムで解ける。主任無線従事者や検査の問題で、誤りの肢がどの数字を入れ替えたものかを全肢の解説で確かめられる
- SRS復習 間違えた問題が忘れかけたころにもう一度出る。6か月と5年、3か月と2年のような数字の取り違えを繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1期分のA問題を最後まで正誤を見ずに解いて、いまの得点を確かめられる
- 法規の用語集 主任無線従事者・主任無線従事者講習・非適格事由・登録検査等事業者・定期検査・操作の範囲などを現行法で解説
- 講義「作ってわかる AM 受信機」 送受信機の仕組みを手を動かして追う講義。技術操作の中身にあたる無線工学の入口として使える
仕事の側から一陸技を目指す人は、法規で条文の数字を固めながら、無線工学では送受信機・測定・給電線のように、技術操作で毎日使う分野を優先して解くと、勉強と業務が互いに助け合います。試験日と、自分で決める1日の問題数(ノルマ)を登録すると、ホームに残り日数と今日の進み具合が出るので、仕事の繁忙期を避けた計画も立てやすくなります。
この記事で読んだ制度は、用語集の「主任無線従事者」「登録検査等事業者」「定期検査」の項目で条文の骨組みを確かめてから、過去問演習で法規の該当する問題を解くと定着します。演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。一陸技の仕事に近づく最初の一歩は、次に受ける期の試験日を決め、法規から一科目ずつ合格を積み上げることです。
よくある質問
一陸技がないとできない仕事はありますか?
陸上の資格では、空中線電力2kW超(テレビジョン基幹放送局は500W超)の無線設備の技術操作は、レーダーと960MHz以上の無線航行局の設備を除いて、一陸技にしか認められていません(電波法施行令第3条)。その設備の主任無線従事者になる場合も、操作範囲の中でしか監督できないので一陸技が必要です。
一陸技に合格したらすぐ主任無線従事者になれますか?
なれない場合があります。まず無線従事者免許を受けたうえで、選任の日以前5年間に、アマチュア局以外の選任を要する無線局で操作または監督の業務に3か月以上従事している必要があります(電波法施行規則第34条の3)。
主任無線従事者の講習はいつ受けますか?
選任の日から6か月以内に受け、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けます(電波法施行規則第34条の7)。講習は指定講習機関の日本無線協会が行っています。
登録検査等事業者の判定員になるには何が必要ですか?
一陸技なら、無線設備の機器の試験・調整・保守の業務に3年以上、または点検員として点検の業務に1年以上従事した経験が必要です(電波法別表第四第一号)。二陸技は5年以上または2年以上です。
点検員にも一陸技が必要ですか?
必須ではありません。電波法別表第一により、一陸技・二陸技のほか、第一級陸上特殊無線技士や第一級アマチュア無線技士なども点検員になれます。陸特(第一級に限る)と1アマは、海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の点検に限られます。
一陸技の年収や求人数はどれくらいですか?
公的な統計で確かめられる数字がないため、この記事では扱っていません。求人を見るときは、一陸技が操作・主任・判定員のどの役割で求められているか、資格のほかに必要な経歴は何かを確かめてください。
一陸技はほかの資格試験の免除に使えますか?
電気通信主任技術者試験の「電気通信システム」、工事担任者試験の「電気通信技術の基礎」が免除されます(電気通信主任技術者規則別表第四号、工事担任者規則別表第三号)。残りの科目は受験が必要です。
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関連する用語
主任無線従事者主任無線従事者講習主任無線従事者の非適格事由登録検査等事業者(登録点検)定期検査無線従事者の操作の範囲技術操作無線従事者の選任・解任の届出
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第24条の2・第39条・第41条・第51条・第73条・別表第一・別表第四)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第33条・第34条の2〜第34条の7・第36条)
- e-Gov法令検索 登録検査等事業者等規則(第2条・第15条)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第33条・第87条・別表第七号)
- e-Gov法令検索 電気通信主任技術者規則(別表第四号)
- e-Gov法令検索 工事担任者規則(別表第三号)
- 総務省 電波利用ポータル 主任無線従事者
- 総務省 電波利用ポータル 登録検査等事業者制度
- 日本無線協会 陸上無線従事者(資格の説明)
- 日本無線協会 主任講習・訓練・研修等
- 日本無線協会 令和8年度 認定講習課程及び認定新規訓練受講案内
- 日本無線協会 令和8年7月期 一陸技「法規」試験問題

