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陸上特殊無線技士

2陸特 法規の頻出テーマ|144問の分析と免許状問題の読み替え

公開 二陸特

2陸特の法規は12問中8問で合格です。過去の本試験と例題144問を数えると、無線従事者の分野が毎回4〜5問、電波の型式・電波の質が毎回1問。ここを固めれば合格点の大半に届きます。

先生が2陸特の受験生に、法規は12問中8問で合格だと説明している挿絵
2陸特の法規は、無線従事者の分野だけで毎回4〜5問出ます。

2陸特の法規は「12問中8問」で合格する科目

第二級陸上特殊無線技士(2陸特)の国家試験は、法規と無線工学の2科目で、それぞれ12問です。日本無線協会の表では、2科目あわせた試験時間は1時間。法規は60点満点で40点以上が合格なので、1問5点として12問中8問の正解で合格、落としてよいのは4問までです。試験の申し込みや合格率、養成課程との比較は2陸特の取り方と難易度にまとめたので、この記事は法規の中身に絞ります。

法規で問われるのは、電波法と、その下にある電波法施行令・電波法施行規則・無線局免許手続規則・無線従事者規則・無線局運用規則の条文です。計算問題はありません。4つの選択肢から1つを選ぶ形で、聞き方は「どうしなければならないか」「該当するものはどれか」「[ ]内に入れるべき字句はどれか」の3つがほとんどです。法令の体系や条文の覚え方の一般論は電波法規の勉強法で扱っているので、ここでは2陸特で実際にどのテーマが何問出たかを数え、テーマごとに覚える数字と、選択肢に仕込まれるひっかけを整理します。

数えた材料は、日本無線協会が公表した平成31年2月期から令和4年2月期までの本試験9回分(各12問)と、いま公開されているCBT方式の例題3組(各12問)の、合わせて144問です。CBTの本番の問題は公表されていません。例題のページには「同じ題意の設問であっても設問番号や選択肢の順序のほか、回路の数値や文中の表現・用語等が異なる場合があります」と書かれています。選択肢の位置や言い回しで覚えるのではなく、条文の中身で選べるようにしておく必要があります。

出題のされ方

本試験の過去問は令和4年2月期までのもので、その後の法改正(無線局の免許状の廃止など)より前の条文で作られています。144問のうち9問は「免許状」を前提にしていて、いまの条文で読むと答えが変わります。この9問の読み替えは後半の見出しでまとめて説明します。

144問を分野別に数えた結果(分類は筆者の判断)

144問を、電波法の章立て(総則・無線局の免許・無線設備・無線従事者・運用・監督・雑則)に沿って7つに分けました。1問が複数の章にまたがるときは、正答の根拠になる条文の章で振り分けています。たとえば「非常通信を行ったときの報告」は運用の話に見えますが、根拠の第80条は第6章「監督」にあるので監督に入れました。分類は筆者の判断なので、数え方によって1〜2問は前後します。

2陸特 法規 144問の分野別の数(平成31年2月期〜令和4年2月期の本試験9回+CBT例題3組)

144問中1回(12問)あたり主なテーマ
無線従事者57問4〜5問操作の範囲、免許の取消し・従事停止、選任・解任の届出、免許証、欠格、主任無線従事者の講習
無線局の免許33問2〜3問予備免許、変更の許可・申請、有効期間・再免許、免許状(免許記録)
監督23問1〜2問電波の発射の停止、運用の停止、検査、非常通信・違反の報告
運用14問1〜2問無線通信の原則、応答、擬似空中線回路、業務書類
無線設備(電波の型式・電波の質)12問毎回1問電波の型式の記号、電波の質(第28条)
総則(目的・定義)4問0〜2問電波法の目的、無線従事者の定義
雑則(電波利用料)1問まれ電波利用料の納付期限

一番の特徴は無線従事者の多さです。12回すべてで4問か5問が無線従事者の分野から出ており、144問の約4割を占めます。2陸特は「人の資格」の試験なので、資格者が何を操作できるか、免許がどうなれば取り消されるか、免許人が無線従事者を選んだら何をするか、といった条文が繰り返し問われます。次が無線局の免許で毎回2〜3問、監督と運用が1〜2問ずつ、電波の型式か電波の質が必ず1問です。

この配分から作戦が立ちます。無線従事者(4〜5問)と電波の型式・質(1問)を完璧にすれば、それだけで毎回5〜6問。合格の8問まで、残りの6〜7問から2〜3問を取ればよい計算です。本番で同じ配分が続く保証はありませんが、勉強の順番を決める根拠にはなります。

小テーマ別:問数と、12回のうち出た回数

問数出た回数(12回中)
操作の範囲・「陸上の無線局」13問11回
電波の型式・電波の質12問12回
無線従事者の免許の取消し・従事停止12問12回
免許状・免許記録(訂正・返納・失効)11問11回
無線従事者・主任無線従事者の選任・解任の届出11問11回
無線従事者免許証(携帯・返納)10問10回
免許の有効期間・再免許9問8回
変更(許可・申請・変更検査)7問7回
電波の発射の停止7問7回
無線従事者の免許を与えないことができる者7問7回
開設・予備免許6問6回
無線通信の原則・応答6問6回
検査(定期・臨時・措置の報告)6問5回
非常通信・違反の報告5問5回
無線局の運用の停止・免許の取消し5問5回
主任無線従事者の講習4問4回
擬似空中線回路4問4回
目的・定義4問3回
業務書類・設置場所3問3回
秘密の保護/電波利用料各1問各1回
ポイント

全角・半角や改行の違いをそろえて144問の問題文を比べると、違う問題文は67通りしかありませんでした。同じ問題文が平均2回以上出ている計算です。上の表の上から6行は12回中10回以上、10行目までも半分以上の回で出ており、ここを固めることが合格への最短距離です。

2陸特 法規144問の分野別の数を横棒で示した図
無線従事者の分野が57問で最多。電波の型式・電波の質は毎回1問出ています。

操作の範囲と「陸上の無線局」:13問

2陸特の資格者が操作できる無線設備は、電波法施行令第3条の表に書かれています。範囲の全体像は2陸特の取り方と難易度で条文どおりに並べたので、ここでは試験での問われ方に絞ります。数えた13問の聞き方は、次の4つに分かれました。

操作の範囲の問われ方(13問の内訳)

  • 衛星中継の多重無線設備の電力 陸上の無線局で人工衛星局の中継により通信を行うものの多重無線設備 → 空中線電力50ワット以下
  • 25,010kHz〜960MHzの設備の電力 レーダーを除く無線設備で25,010kHzから960MHzまで → 空中線電力50ワット以下
  • 50ワット以下の設備の周波数 空中線電力50ワット以下の無線設備(レーダーを除く) → 25,010kHzから960MHzまで
  • 「陸上の無線局」に該当するもの 固定局・基地局が正答。海岸局・航空局・基幹放送局は該当しない

数字の問題では、50ワットという同じ値が2つの場面に出てくるのがポイントです。選択肢には、施行令の別の欄にある10ワット(1,606.5kHzから4,000kHzまでの設備の上限)や、30ワット、125ワットが並びます。周波数の問題では、正答の「25,010kHzから960MHzまで」の横に「1,606.5kHzから4,000kHzまで」「4,000kHzから25,010kHzまで」「960MHz以上」が並びます。どれも条文のどこかに似た数字があるので、うろ覚えだと迷います。

覚え方としては、3陸特の範囲(50ワット以下で25,010kHz〜960MHz、100ワット以下で1,215MHz以上)に、2陸特で4つが足される、という形で整理するのが確実です。足されるのは、受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局の無線設備、10ワット以下で1,606.5kHz〜4,000kHzの設備(多重無線設備を除く)、陸上の無線局のレーダー、衛星中継の50ワット以下の多重無線設備です。どれも「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限られます。

もう1つの「陸上の無線局」は、施行令第3条第2項第8号の定義を知っているかどうかで決まります。陸上の無線局とは、海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局、基幹放送局以外の無線局です。つまり「海・空・航行・放送」に関わる局を除いた残りが陸上の無線局です。

「陸上の無線局」に入るか(電波法施行令第3条第2項第8号)

入るか理由
固定局入る除外リストにない(試験の正答例)
基地局入る除外リストにない(試験の正答例)
陸上移動局・携帯局入る除外リストにない
海岸局入らない陸に置く局だが、除外リストに名前がある
航空局入らない空港など陸に置く局だが、除外リストに名前がある
基幹放送局入らない除外リストに名前がある
誤りやすい点

海岸局も航空局も、設備は陸の上に置かれています。「陸に置いてあるから陸上の無線局」と考えると誤答します。定義は場所ではなく、除外リストに名前があるかどうかで決まります。

無線従事者の免許:取消し・欠格・免許証:29問

無線従事者の分野でもっとも数が多いのが、免許の取消し・従事停止(12問)、免許を与えないことができる者(7問)、免許証(10問)の3つです。どれも数字と「どの場合か」の組合せで問われます。

取消しと従事停止は電波法第79条です。総務大臣は、無線従事者が(1)電波法やそれに基づく命令・処分に違反したとき、(2)不正な手段で免許を受けたとき、(3)著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者になったとき、その免許を取り消すか、3箇月以内の期間を定めて業務に従事することを停止できます。試験で正答になったのは「電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき」「不正な手段により無線従事者の免許を受けたとき」の2つでした。

誤りの選択肢として繰り返し出たのは、「日本の国籍を有しない者となったとき」「刑法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき」「引き続き5年以上無線設備の操作を行わなかったとき」「免許証を失ったとき」です。どれも第79条にはありません。無線従事者の免許には国籍の要件がなく、操作のブランクで免許が消えることもありません。

免許を与えないことができる者は電波法第42条です。(1)電波法第9章の罪(電波法の罰則)を犯して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者、(2)第79条で免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者、(3)著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者、の3つです。数えた7問はすべて「取り消され、取消しの日から2年を経過しない者」が正答でした。

誤りやすい点

第42条の選択肢には「刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ…2年を経過しない者」がよく混ざります。第42条が対象にするのは「第9章の罪」、つまり電波法の罰則の罪です。刑法の罪では欠格になりません。もう1つの定番は「取消しの日から5年」で、正しくは2年です。

免許証は、持ち方と返し方の2つが出ます。持ち方は電波法施行規則第38条第11項で、無線従事者は業務に従事しているときは免許証を携帯していなければなりません。選択肢の「通信室内の見やすい箇所に掲げる」「無線局に備え付ける」は誤りです。返し方は無線従事者規則第51条で、場面ごとに期限が決まっています。

無線従事者免許証の手続(無線従事者規則第50条・第51条、電波法施行規則第38条第11項)

すること期限
業務に従事しているとき免許証を携帯する常に
免許の取消しの処分を受けたとき免許証を返納する処分を受けた日から10日以内
再交付を受けた後、失った免許証を見つけたとき見つけた免許証を返納する発見した日から10日以内
無線従事者が死亡・失そう宣告を受けたとき届出義務者が免許証を返納する遅滞なく
氏名の変更、免許証を汚した・破った・失ったとき再交付を申請できる期限の定めなし

返納の問題で誤りの選択肢になったのは、「無線通信の業務に従事することを停止されたとき」「5年以上無線設備の操作を行わなかったとき」「免許を受けてから5年を経過したとき」です。従事停止は一時的な処分なので、免許証を返す必要はありません。返納が必要なのは、取消しの処分を受けたとき、再交付後に古い免許証が見つかったとき、死亡・失そう宣告のときの3つだけ、と覚えておけば迷いません。

主任無線従事者と選任・解任の届出:15問

業務用の無線では、無線従事者の資格を持たない職員が無線機を使うことがあります。それを可能にするのが電波法第39条の主任無線従事者の制度です。無線従事者でない者でも、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受ければ、無線局(アマチュア無線局を除く)の無線設備の操作を行えます。この制度の周りから、選任・解任の届出(11問)と講習(4問)が出ています。

届出は第39条第4項です。免許人は、主任無線従事者を選任したときは遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならず、解任したときも同じです。そして第51条で、この規定は主任無線従事者以外の無線従事者の選任・解任にも準用されます。試験では「無線従事者を選任し、又は解任したときは」と「主任無線従事者を選任し、又は解任したときは」の両方が出ていますが、答えはどちらも「遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る」です。

講習は第39条第7項と電波法施行規則第34条の7です。免許人は、選任の届出をした主任無線従事者に、選任の日から6箇月以内に無線設備の操作の監督に関する総務大臣の講習を受けさせなければなりません。その後は、講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせます。簡易無線局などは講習が要らない無線局として施行規則第34条の6に挙がっています。数えた4問はすべて「6箇月」が正答でした。

主任無線従事者まわりの数字

  • 遅滞なく 主任無線従事者・無線従事者の選任・解任の届出(電波法第39条第4項・第51条)
  • 6箇月以内 主任無線従事者を選任してから最初の講習まで(施行規則第34条の7第1項)
  • 5年以内 講習を受けた日から次の講習まで(同条第2項)
ポイント

「遅滞なく」は「事情の許す限り早く」という意味で、日数の決まった期限ではありません。選択肢に「1箇月以内に届け出る」「2週間以内に報告する」「速やかに総務大臣の承認を受ける」と並んでいたら、どれも誤りです。届出は選んだ後に出すもので、事前の承認や許可は要りません。

無線局の免許:予備免許・変更・再免許:22問

無線局の免許の分野は、免許状・免許記録の問題(11問。本試験の分は後半でまとめて扱います)を除くと、開設・予備免許(6問)、変更(7問)、有効期間・再免許(9問)の22問です。流れで覚えると整理しやすいテーマです。無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならず(第4条)、申請が審査に通ると予備免許が与えられ、工事が落成したら検査を受け、合格すると免許が与えられます。

予備免許のときに総務大臣が指定する事項は第8条の5つです。工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号(呼出符号・呼出名称など)、空中線電力、運用許容時間。試験では「指定される事項はどれか」と「該当しないものはどれか」の両方が出ており、該当しない側の正答は「通信の相手方及び通信事項」でした。通信の相手方は申請者が申請書に書き、免許記録に記録される事項で、予備免許で総務大臣が指定するものではありません。

変更の手続は、何を変えるかで「許可」「申請」「届出」に分かれます。ここが選択肢の言葉のすり替えでよく狙われます。

免許を受けた後に何かを変えるときの手続

手続条文
無線設備の設置場所、無線局の目的、通信の相手方、通信事項あらかじめ総務大臣の許可を受ける電波法第17条第1項
無線設備の変更の工事あらかじめ総務大臣の許可を受ける(総務省令で定める場合を除く)電波法第17条第1項
設置場所の変更・変更の工事をした後総務大臣の検査を受け、許可の内容に適合すると認められた後でなければ運用できない電波法第18条(変更検査)
識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間総務大臣に指定の変更を申請する電波法第19条
免許人の住所など、上のどれにも当たらない記録事項遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る電波法第21条第2項
無線局の廃止その旨を総務大臣に届け出る電波法第22条

予備免許で指定された事項のうち、電波の型式・周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間は、変えるときも「申請」です(第19条。工事落成の期限は第8条第2項の延長の申請)。「あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないのはどの場合か」の問題では、選択肢に「運用を休止しようとするとき」「無線従事者を選任しようとするとき」「無線局を廃止しようとするとき」が並び、正答は「無線設備の設置場所を変更しようとするとき」でした。

有効期間は電波法第13条で「5年を超えない範囲内において総務省令で定める」とされ、電波法施行規則第7条で、固定局や陸上移動局を含む「その他の無線局」は5年です。再免許の申請期間は無線局免許手続規則第18条で、固定局や陸上移動業務の無線局は有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間です。アマチュア局は「1箇月以上6箇月を超えない期間」と別の数字です。なお同条第2項には、総務大臣が告示する無線局を電子申請で再免許するときは1箇月以上6箇月を超えない期間でよい、という特例もあります。

誤りやすい点

古い問題集や解説には、再免許の申請期間をいまと違う数字で書いたものがあります。数字に迷ったら、無線局免許手続規則第18条の現行条文で確かめてください。2陸特の問題は「免許の有効期間が1年以内であるものを除く」と断ったうえで固定局・陸上移動業務の局を聞いているので、答えは第1項第3号の3箇月以上6箇月です。

電波の型式と電波の質:毎回1問

12回すべてで1問ずつ出ているのが、電波の型式の記号(6問)と電波の質(6問)です。電波の型式は電波法施行規則第4条の2で、3文字の記号で表します。1文字目が主搬送波の変調の型式、2文字目が変調する信号の性質、3文字目が伝送情報の型式です。問題文は長いですが、「周波数変調」「デジタル信号である2以上のチャネル」「電話」のように、3つの要素が順番に書かれているだけです。

電波の型式の記号(2陸特で使うもの中心)

  • 1文字目(変調の型式) A=振幅変調の両側波帯、J=抑圧搬送波の単側波帯、F=周波数変調、G=位相変調、P=無変調パルス列
  • 2文字目(信号の性質) 0=変調信号なし、1=デジタル単一チャネル(副搬送波なし)、2=デジタル単一チャネル(副搬送波あり)、3=アナログ単一チャネル、7=デジタル2以上のチャネル、8=アナログ2以上のチャネル、9=デジタルとアナログの複合
  • 3文字目(伝送情報) N=無情報、A=電信(聴覚受信)、B=電信(自動受信)、C=ファクシミリ、D=データ伝送・遠隔測定・遠隔指令、E=電話(音響の放送を含む)、F=テレビジョン(映像に限る)

2陸特の法規で正答になった型式

1文字目2文字目3文字目
F3EF 周波数変調3 アナログ・単一チャネルE 電話
F7EF 周波数変調7 デジタル・2以上のチャネルE 電話
F7DF 周波数変調7 デジタル・2以上のチャネルD データ伝送・遠隔測定・遠隔指令
F2DF 周波数変調2 デジタル・単一チャネル・副搬送波ありD データ伝送・遠隔測定・遠隔指令
P0NP 無変調パルス列0 変調信号なしN 無情報

解くときは、問題文を3つに区切って1文字ずつ決めます。2陸特ではFが多く、差がつくのは2文字目と3文字目です。2文字目は「デジタルの2以上」が7、「アナログの単一」が3、「デジタルの単一で副搬送波を使う」が2。3文字目は「電話」がE、「データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令」がDです。P0Nはレーダーのパルスの型式で、2陸特がレーダーを扱える資格であることとつながっています。

電波の質は電波法第28条の穴埋めです。「送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない」。誤りの選択肢には「周波数の偏差及び安定度等」「空中線電力の偏差等」が並びます。空中線電力は電波の質に入っていない、と覚えておくと1つ目の候補で選べます。

出題のされ方

電波の質の条文は、監督の分野の「臨時に電波の発射の停止」(第72条)の問題ともつながっています。電波の質=周波数の偏差・幅・高調波の強度、が総務省令に合わないとき、総務大臣は臨時に電波の発射の停止を命じられる。2つをセットで覚えると2問分になります。

電波の型式F7Eを3文字に分けて、変調・信号の性質・伝送情報を示した図
電波の型式は3文字。問題文を3つに区切れば1文字ずつ決まります。

監督:発射の停止・運用の停止・検査・報告:23問

監督の分野は、総務大臣が無線局や無線従事者に何をできるか、免許人が総務大臣に何を報告するかの条文です。ここで一番大事なのは、似た名前の処分を、きっかけ(どういうときに)とセットで区別することです。

総務大臣の処分ときっかけ

きっかけ条文
臨時に電波の発射の停止無線局の発射する電波の質が総務省令に適合していないと認めるとき電波法第72条第1項
3箇月以内の運用の停止、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限免許人が電波法・放送法やそれに基づく命令・処分に違反したとき電波法第76条第1項
無線局の免許の取消し正当な理由なく6月以上運用を休止、不正な手段で免許を受けた、運用の停止などの命令に従わない など電波法第76条第4項
無線従事者の免許の取消し・3箇月以内の従事停止違反、不正な手段で免許を受けた、心身の欠陥電波法第79条第1項

電波の発射の停止の問題では、誤りの選択肢として「空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるとき」「他の無線局の通信に混信を与えていると認めるとき」「運用の停止の命令を受けている無線局を運用していると認めるとき」が出ました。第72条のきっかけは電波の質だけです。逆に「免許人が電波法に違反したときにできる処分」の正答は「無線局の運用の停止」で、選択肢の「電波の発射の停止」「無線従事者の解任」「再免許の拒否」は誤りです。

検査は電波法第73条です。第1項の定期検査は総務省令で定める時期ごとに行われ、検査の対象は「無線設備等」、つまり無線設備、無線従事者の資格及び員数、時計及び書類です(第10条の定義)。「定期検査で検査される事項に該当しないもの」の正答は「無線従事者の知識及び技能」でした。資格と人数は見ますが、腕前は見ません。第5項の臨時検査は、無線設備の修理などの措置を命じたとき、臨時に電波の発射の停止を命じたとき、その停止の解除の申出があったとき、などに行われます。例題の正答は「臨時に電波の発射の停止を命じられたとき」でした。

検査の結果について総務大臣から指示を受け、相当な措置をしたときは、免許人は速やかにその措置の内容を総務大臣に報告します(電波法施行規則第39条第3項)。また電波法第80条により、免許人は遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信を行ったとき、電波法や命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければなりません。手続は施行規則第42条の5で、できる限りすみやかに文書で行います。非常通信の問題では、「記録を作成して1年間保存する」「非常災害対策本部長に届け出る」が誤りの選択肢でした。

誤りやすい点

「電波の質」なら発射の停止、「違反」なら運用の停止。処分名を見てからきっかけを思い出すのではなく、問題文のきっかけを読んだ時点で処分名が浮かぶまで練習してください。

無線局と無線従事者に対する総務大臣の処分を、きっかけと矢印で対応させた図
処分の名前は、きっかけとセットで覚えます。

運用:無線通信の原則・応答・擬似空中線回路・業務書類:14問

運用の分野は1回1〜2問ですが、条文がそのまま出るので確実に取りたいところです。無線局運用規則第10条の「無線通信の原則」は4つです。(1)必要のない無線通信は行ってはならない、(2)用語はできる限り簡潔でなければならない、(3)自局の識別信号を付して出所を明らかにしなければならない、(4)正確に行い、通信上の誤りを知ったときは直ちに訂正しなければならない。

誤りの選択肢として出たのは「長時間継続して行ってはならない」「迅速に行うものとし、できる限り速い通信速度で行わなければならない」「試験電波を発射した後でなければ行ってはならない」です。どれももっともらしい文ですが、第10条にはありません。4つの原則を文の頭だけでも言えるようにしておけば、残りは消去できます。

応答事項は、陸上移動業務の無線局の無線電話通信の穴埋めとして2問出ました。無線局運用規則第23条の応答事項(相手局の呼出符号3回以下、DE1回、自局の呼出符号1回)を、第18条で無線電話に準用し、第14条の業務用語でDEを「こちらは」に置き換えた形です。無線電話では「相手局の呼出名称 3回以下」「こちらは 1回」「自局の呼出名称 1回」となり、空欄の正答は自局の「1回」でした。

擬似空中線回路は電波法第57条で、無線局は「無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき」と「実験等無線局を運用するとき」は、なるべく擬似空中線回路を使用しなければなりません。穴埋めの正答は「試験」です。電波を外に出さずに送信機を動かすための回路なので、試験・調整のときに使う、と理由から覚えると忘れません。

業務書類は電波法第60条と施行規則第38条です。固定局は免許記録などを備え付けます。携帯局のように移動する無線局は、送信装置のある場所(運用するとき)か、無線設備の常置場所に免許記録を備え付けます。また電波法第53条により、無線局を運用するときの無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許記録に記録されたところによらなければなりません(遭難通信を除く)。

数は少ないが一度出たテーマ

  • 電波法の目的(第1条) 電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する。穴埋めの正答は「能率的」
  • 無線従事者の定義(第2条第6号) 無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたもの
  • 秘密の保護(第59条) 特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない
  • 電波利用料(第103条の2) 免許の日から起算して30日以内、その後は毎年の応当日から起算して30日以内に納める

「免許状」が出る9問は、現行法でこう読む

ここが過去問で勉強するときの最大の注意点です。2025年(令和7年)10月1日から、無線局の紙の「免許状」は廃止され、総務大臣が作る電磁的記録の「免許記録」(電波法第14条)と、免許人が請求して受け取る「免許事項証明書」(第14条の2)に変わりました。改正の経緯は電波法規の勉強法で説明しています。数えた144問のうち、本試験の9問はこの改正前の免許状を前提にしており、いまの条文で読むと正答の中身が変わります。

免許状が出る過去問9問の読み替え

出題当時の正答現行法
免許が効力を失ったとき、免許状をどうするか(3問。無線局を廃止したとき、を含む)1箇月以内に総務大臣に返納する(旧第24条)返納の規定はない。総務大臣が免許記録に失効を記録する(第24条)。免許人は免許記録の写し・免許事項証明書を破棄するか、効力がないと容易に分かるように措置する(無線局免許手続規則第33条)
免許状を汚して再交付を受けたとき、旧免許状をどうするか(2問)遅滞なく旧免許状を返す(旧免許手続規則第23条)条文は削除。紙が必要なら免許事項証明書の交付を請求できる(第14条の2)
免許状に記載した住所に変更が生じたとき(3問)免許状を総務大臣に提出し、訂正を受ける(旧第21条)遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る(第21条第2項)。総務大臣が免許記録を変更する(同条第1項)
携帯局の常置場所に備え付ける書類(1問)免許状免許記録(施行規則第38条第3項)

いま公開されているCBTの例題3組は、すでに改正後の言い方で作られています。「免許が効力を失ったときに総務大臣がしなければならないこと」の正答は「免許記録にその旨を記録しなければならない」、「効力を失った免許に係る免許記録の写し及び免許事項証明書をどうするか」の正答は「破棄し、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置する」、「免許記録に記録した住所に変更を生じたとき」の正答は「遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る」です。CBTの本番も現行法で出題されると考えて準備するのが自然です。

つまり過去問の9問は、問題としては出題当時の正答で解きつつ、知識としては現行法の答えを覚える、という二重の扱いになります。特に住所変更の3問は、旧法の正答「提出して訂正を受ける」と、現行法の正答「届け出る」が同じ問題の選択肢に並んでいる回があります。過去問の正答を覚えてしまうと、現行法の問題でわざわざ誤りを選ぶことになります。

誤りやすい点

廃止されたのは無線局の「免許状」です。人の資格である「無線従事者免許証」はいまもあり、取消しの処分を受けたら10日以内に返納、再交付後に見つけたら10日以内に返納、という規定もそのままです。「免許状」と「免許証」の1字違いに注意してください。

もう1つ、刑法の改正で2025年(令和7年)6月1日から懲役が「拘禁刑」に変わりました。収録の144問には罰則を直接問う問題はありませんでしたが、古い問題集で罰則を覚えると「懲役」のまま覚えることになります。現行の電波法では、たとえば無免許で無線局を開設したときは「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」(第110条)、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らしたときは「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」(第109条第1項。無線通信の業務に従事する者は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)です。

免許状の過去問4パターンについて、旧法の答えと現行法の答えを左右に並べた図
過去問の「免許状」は、現行法では免許記録と免許事項証明書に読み替えます。

8問を確実に取るための勉強の順番

配分と頻出テーマが分かったら、あとは順番です。おすすめは、出る数が多く、しかも数字が少ないテーマから固めることです。

法規の勉強の順番(数えた配分から)

  1. 操作の範囲(50ワット・25,010kHz〜960MHz・衛星中継50ワット)と「陸上の無線局」の除外リストを覚える
  2. 無線従事者の取消し(第79条)・欠格(第42条の2年)・免許証(携帯、10日以内の返納)を表にして覚える
  3. 主任無線従事者の選任・解任は「遅滞なく届出」、講習は「6箇月以内、その後5年以内」を覚える
  4. 電波の型式の記号表を作り、F3E・F7E・F7D・F2D・P0Nを自分で組み立てられるようにする
  5. 予備免許の指定5事項と、変更の「許可・申請・届出」の振り分けを覚える
  6. 処分(発射の停止・運用の停止・取消し)をきっかけとセットで覚え、検査と報告の条文を読む
  7. 運用規則第10条の4原則、応答事項、擬似空中線回路を条文のまま読む
  8. 過去問の免許状の9問は、現行法の答えを書き込んでから解き直す

1〜4で、数えた範囲では毎回5〜6問の分野がカバーできます。ここまでを先に終わらせて、例題を1組解いてみてください。8問に届かなければ、間違えた問題がどのテーマかを上の表で確かめ、そのテーマの条文だけを読み直します。5〜8は数が少ない分、1回読めば覚えられる条文が中心です。

ひっかけには型があります。主体のすり替え(総務大臣がすることと免許人がすること)、数字のすり替え(10日と1箇月、2年と5年、6箇月と1年、3箇月以上6箇月と1箇月以上6箇月)、手続の言葉のすり替え(許可・申請・届出・報告)、似た処分のすり替え(発射の停止と運用の停止)、言葉の印象のすり替え(陸に置く海岸局は陸上の無線局か)。間違えた問題に、5つのどの型だったかをメモしておくと、同じ型で二度間違えにくくなります。

ポイント

法規の8問は「12問中8問」なので、1問の重さは約8%です。直前期は新しい条文を増やすより、上の表の上位テーマで取りこぼしをなくすほうが点に直結します。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボでは、2陸特の法規を、日本無線協会のCBT例題と本試験の過去問(平成31年〜令和4年)で演習できます。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料です。CBT例題の原本は正答の肢に網掛けがありますが、当サイトでは選択肢の並びを毎回入れ替えて出すので、位置で覚えてしまうことはありません。

2陸特の法規での使い方

  • 演習 範囲(例題・期)、対象(未解答・間違い)、問数を選んで解く。解答ごとに、現行の条文番号を添えた解説が出る
  • 法改正の注意 免許状など旧法を前提にした過去問には、出題画面と結果画面に「法改正の注意」を出し、現行法で何が違うかを示す
  • SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習に出る。数字のひっかけの取りこぼしをなくすのに向く
  • 本試験形式の通し 例題や過去問の1回分12問を、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ライン(8問)と比べる
  • 用語集 操作の範囲、陸上の無線局、主任無線従事者講習、免許記録、電波の型式など、この記事に出た用語を図つきで確認できる

進め方の例です。まず例題を1組、本試験形式の通しで解いて現在地を測ります。次に演習で「間違い」だけを対象にして、上の表の上位テーマから潰していきます。過去問は1期ずつ解き、免許状が出る問題では法改正の注意を必ず読んでください。仕上げに残りの例題を通しで解き、2回続けて9問以上取れたら本番に進む目安になります。試験日を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出ます。

法規と無線工学はどちらも8問の足切りがあります。法規を早めに仕上げて、工学に時間を回す配分がおすすめです。工学の受信機が苦手な人には、講義「作ってわかる AM 受信機」もあります。

よくある質問

2陸特の法規は何問正解すれば合格ですか?

12問中8問です。法規は60点満点で40点以上が合格(日本無線協会の合格基準)で、1問5点に当たります。無線工学も別に8問以上が必要で、合計点では判定されません。

2陸特の法規でいちばん多く出る分野は?

平成31年2月期〜令和4年2月期の本試験9回とCBT例題3組の144問を数えると、無線従事者の分野が57問で最多でした。操作の範囲、免許の取消し、選任・解任の届出、免許証がほぼ毎回出ています(分類は筆者の判断)。

過去問の「免許状」の問題はどう扱えばいいですか?

2025年10月1日に無線局の免許状は廃止され、免許記録と免許事項証明書に変わりました。過去問は出題当時の正答で解きつつ、失効時は総務大臣が免許記録に記録、住所変更は遅滞なく届出、という現行法の答えを覚えてください。いまのCBT例題は現行法の言い方で出ています。

無線従事者免許証も廃止されたのですか?

いいえ。廃止されたのは無線局の免許状で、無線従事者免許証はいまもあります。業務中は携帯し、免許の取消しを受けたときや再交付後に古い免許証を見つけたときは10日以内に返納します(無線従事者規則第51条)。

2陸特と3陸特の法規はどれくらい重なりますか?

当サイトに収録した同じ期間の過去問と例題で比べると、2陸特の法規の問題文67通りのうち40通りは3陸特にも同じ文で出ていました。2陸特の側にしかなかったのは、操作の範囲の数字、電波の型式、予備免許、免許の有効期間(5年)、主任無線従事者の講習などです。

法規の勉強時間はどのくらい見ればいいですか?

公的な目安はありません。2陸特の養成課程では法規の授業が5時間以上と定められており、範囲そのものは広くありません。まず例題を1組解いて8問との差を測り、足りないテーマの条文を読んでから過去問と例題で確かめる、という順で計画してください。

無線通信ブートラボ

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スマホひとつで対策する。

過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。

関連する用語

無線従事者の操作の範囲陸上の無線局(操作の範囲でいう)主任無線従事者講習無線従事者の免許を与えないことができる者無線従事者の免許の取消し電波の型式(表示記号)電波の発射の停止(臨時)免許記録(旧・免許状)

参考にした資料