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アマチュア無線

アマチュア無線で禁止されていること|業務通信・暗語・放送を条文で確認

公開 3アマ 4アマ

アマチュア局の禁止事項は、「アマチュア業務とは何か」という定義から外れるもの、アマチュア局だけに向けた禁止、すべての無線局に共通の禁止の3層に分けると整理できます。根拠の条文と例外、破ったときに刑罰と行政処分のどちらにつながるかを、現行の条文で確かめます。

先生が「アマチュア局でしてはいけないこと」の看板の前で、受験生に業務通信・暗語・放送の3枚の札を示している挿絵
禁止事項は「アマチュア業務とは何か」から順にたどると覚えやすい

アマチュア無線は、免許を受ければ誰とでも自由に交信できる趣味の無線です。それでも、電波法令には「アマチュア局ではしてはいけないこと」がいくつも書かれています。仕事の連絡に使う、内容を隠した言葉で話す、音楽や番組を多くの人に向けて流す、免許を受けていない周波数や電力で出る、聞こえた他人の通信の中身を言いふらす、といった行為です。

この記事では、それぞれの禁止がどの条文に書かれているか、例外は何か、破るとどうなるかを、2026年11月13日にe-Gov法令検索で確かめた現行の電波法・電波法施行規則・無線局運用規則で整理します。後半では、3アマ・4アマの例題とブートラボのオリジナル問題を数え、試験でどこが問われているかも示します。数字そのものの一覧は、別の記事「3アマ法規の数字・期限一覧」に任せ、ここでは「なぜ駄目なのか」の筋道を中心に書きます。

結論:アマチュア局で禁止されていることの早見表

先に全体を表にします。禁止の根拠は大きく3つの層に分かれます。1つ目は「アマチュア業務とは何か」という定義(電波法施行規則第3条第1項第15号)で、ここから外れる通信はそもそもアマチュア局の目的に入りません。2つ目はアマチュア局だけに向けた個別の禁止(電波法第58条の暗語、無線局運用規則第257条〜第260条)です。3つ目は、アマチュア局を含むすべての無線局に共通する決まり(目的外使用の禁止、免許記録の範囲、秘密の保護など)です。

アマチュア局で禁止されていることと根拠

主な根拠例外・ただし書き違反したとき
仕事の連絡(業務通信)・金銭上の利益のための通信施行規則3条1項15号(定義)・電波法52条(目的外使用の禁止)遭難・緊急・安全・非常通信など52条各号52条違反の運用は110条5号の罰則の対象
他人の依頼による通報無線局運用規則259条非常の事態の人命救助等に必要な通報、人工衛星に開設するアマチュア局の通報罰則の条文はなく、76条1項の行政処分の対象
暗語の使用電波法58条ただし書きなし罰則の条文はなく、76条1項の行政処分の対象
放送(一般公衆が直接受信するための送信)施行規則3条(放送業務とアマチュア業務の定義)・電波法52条放送の受信は52条5号で目的外にならない52条違反の運用は110条5号の罰則の対象
必要のない無線通信無線局運用規則10条1項なし罰則の条文はなく、76条1項の行政処分の対象
免許記録と違う周波数・型式・場所・電力での運用電波法53条・54条遭難通信53条・54条1号の違反は110条5号の罰則の対象
資格のない人・免許人以外の人による操作電波法39条の13・運用規則260条無資格の人は体験運用・臨時に開設する局での操作(施行規則34条の10、有資格者の指揮の下)だけ。有資格者による他人の局の運用は令和4年総務省告示第331号113条20号(30万円以下の罰金)
通信の秘密を漏らす・窃用する電波法59条法律に別段の定めがある場合109条(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金など)

表の「違反したとき」の列は、罰則の条文(電波法第9章)で直接に名前が挙がっているかどうかで分けています。罰則の条文に出てこない禁止でも、電波法第76条第1項により、総務大臣は法令違反をした免許人の局に3か月以内の運用の停止や、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限を命じることができます。つまり「罰則がない=破ってよい」ではありません。

ポイント

禁止事項は「定義から外れる」「アマチュア局だけの禁止」「全無線局に共通の禁止」の3層で覚えると、条文番号が散らばっていても整理できます。業務通信と放送は1層目、暗語と他人の依頼による通報は2層目、目的外使用・免許外運用・秘密の漏えいは3層目です。

アマチュア業務の定義を中心に、外へ「定義から外れるもの(業務通信・放送)」「アマチュア局だけの禁止(暗語・他人の依頼による通報)」「全無線局に共通(目的外使用・免許記録の範囲・秘密の漏えい)」の3層を同心円で描いた図
禁止事項を3つの層に分けた地図

出発点はアマチュア業務の定義(施行規則第3条第1項第15号)

電波法施行規則第3条は無線通信業務を分類して定義しており、第15号がアマチュア業務です。現行の条文は「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務」です。同じ規則の第4条で、アマチュア局は「アマチュア業務を行う無線局」と定義されています。

この定義の要素は3つに分けて読めます。1つ目は「金銭上の利益のためでなく」で、もうけを目的にしないこと。2つ目は「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」で、誰かに頼まれたり組織の仕事として行ったりするのではなく、自分の興味で行うこと。3つ目は「自己訓練、通信及び技術的研究」で、交信の練習、交信そのもの、アンテナや回路の実験などが中身です。

免許の申請では無線局の目的を書き、免許を受けると目的が免許記録に記録されます。電波法第52条は、無線局は免許記録に記録されている目的・通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならないと定めています。アマチュア局の目的はアマチュア業務なので、定義から外れる通信は、そのまま第52条の目的外使用になる、というのが禁止事項の基本の筋道です。

定義の言葉と、そこから外れる行為の例

定義の言葉が求めること外れる行為の例
金銭上の利益のためでなくもうけを目的にしない商品の宣伝、有料の連絡代行、店や会社の売上につながる連絡
もっぱら個人的な無線技術の興味によって自分の興味で行う勤め先の指示で行う作業連絡、他人に頼まれた伝言の中継
自己訓練、通信及び技術的研究練習・交信・実験が中身不特定多数に向けた番組や音楽の送信

定義の「その他総務大臣が別に告示する業務」は、令和3年(2021年)3月の制度改正で加わった部分です。社会貢献活動での利用を明確にするためのもので、次の節で扱います。改正前の定義(「…自己訓練、通信及び技術的研究の業務」で終わる形)で書かれた古い教材も残っているので、穴埋めで定義の末尾を問われたら現行の形で答えてください。

出題のされ方

定義の穴埋めは3アマ・4アマとも例題に出ています。空欄になるのは「無線技術」(3アマ例題)や「技術的研究」(4アマ例題)です。「通信技術」「電波科学」「公共の福祉」「災害の救援」などの言い換えは誤りの肢として並びます。条文の言葉は「無線技術の興味」と「自己訓練、通信及び技術的研究」の2か所を正確に覚えてください。

業務通信と金銭上の利益:どこからが駄目か

「業務通信」は法令の用語ではありませんが、アマチュア無線では、仕事や事業のための連絡をアマチュア局で行うことを指して使われる言葉です。たとえば、工事現場で作業員どうしの指示に使う、配送の段取りを連絡する、店舗のスタッフ間で接客の連絡をする、といった使い方です。これらは個人的な無線技術の興味によるものではなく、事業のための通信なので、アマチュア業務の定義から外れます。

令和3年3月の改正では、ボランティア活動や地域の活動でアマチュア無線を使えることが明確にされました。総務省の意見募集の資料によると、告示は二つの業務を挙げています。一つは特定非営利活動促進法の特定非営利活動に当たる活動その他の社会貢献活動のために行う業務、もう一つは国や地方公共団体などが実施する事業に係る地域の活動(協力するものを含む)で、金銭上の利益を目的としない活動のために行う業務です。そして、どちらにも「営利を目的とする法人等の営利事業の用に供する業務は含まれない」と明記されています。

総務省は同じ資料で、個人が活動の対価として受け取る金品が活動に必要な「実費に相当する額」の範囲内なら「金銭上の利益」にはならず、いわゆる有償ボランティアもアマチュア業務として認められる、という考え方を示しています。国や地方公共団体などの事業に係る地域の活動は、制度の仕組み上、実費を超える額を受け取ってもアマチュア業務に入る、と補足しています。一方で、企業などの営利法人の営利活動のためにアマチュア無線を使うことはできない、とも繰り返し書いています。社会貢献活動での利用は、アマチュア無線の有資格者がアマチュア局を開設して行うもので、免許人に活動を強制するものでもありません。

業務通信の線引き(総務省の考え方による整理)

アマチュア業務に入るか理由
地域のマラソン大会で、ボランティアとして給水所の状況を連絡する入る(社会貢献活動)営利でない活動に個人として自発的に参加している
避難所運営のボランティアで、交通費程度の実費を受け取る入る実費相当なら金銭上の利益に当たらない
勤め先の建設会社の現場で、作業の段取りを連絡する入らない営利法人の営利事業のための通信
自分の店の商品を宣伝する入らない金銭上の利益のための通信
非常の事態で、有線通信が使えず人命救助に必要な連絡をする52条4号の非常通信として行える目的外使用の禁止の例外

「他人の依頼による通報」も、この線引きの延長にあります。無線局運用規則第259条は「アマチュア局の送信する通報は、他人の依頼によるものであつてはならない」と定めています。たとえば、無線を持っていない知人に頼まれて、遠くの人への伝言を交信相手に伝えてもらう、といった中継はできません。例外は、地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために必要な通報と、人工衛星に開設するアマチュア局の送信する通報の2つです。

誤りやすい点

「やむを得ないと判断したものはできる」「内容が簡単であればできる」という肢は誤りです。運用規則第259条の例外は非常の事態の通報と人工衛星局の通報だけで、免許人の判断や内容の簡単さで例外が広がることはありません。4アマの例題では、例外を問題文に書いたうえで「送信できるか」を問い、正解は「できない」です。

「その通信はアマチュア業務に入るか」を判定する流れ図。営利法人の営利事業のためか、金銭上の利益のためか、他人の依頼による通報か、を順に問い、非常通信の例外を横に置いた図
業務通信かどうかは、営利・金銭上の利益・他人の依頼の順に確かめる

暗語の禁止(電波法第58条)

電波法第58条は「アマチュア無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない」という1文だけの条文です。ただし書きはありません。暗語とは、当事者の間だけで意味を取り決め、第三者には内容が分からないようにした言葉のことです。アマチュア業務は自己訓練・通信・技術的研究のための業務で、交信の内容は誰が聞いても分かる形で行うことが前提になっています。

禁止されているのは「意味を隠すための言葉」であって、短く言い換えること一般ではありません。Q符号(QRM、QSLなど)や略符号(CQ、DE、Kなど)は、無線局運用規則の別表などで意味が公に決められているので、聞く人は誰でも意味を知ることができます。運用規則第10条第2項は無線通信に使う用語をできる限り簡潔にするよう求めており、Q符号や略符号を使うことはむしろこの原則に沿っています。

暗語と、暗語でない言い換え

意味は誰でも分かるかアマチュア局で使えるか
Q符号(QRM・QSY・QSLなど)分かる(意味が公に定められている)使える
略符号(CQ・DE・K・ARなど)分かる使える
仲間内で「赤」を「集合場所変更」と決めておく分からない(当事者だけの取り決め)使えない(暗語)
内容を読めないように暗号化したデータ分からない使えない(無線通信規則でも、異なる国のアマチュア局間の意味を隠す暗号化は禁止)

国際的な取り決めである無線通信規則(RR)にも同じ趣旨の規定があります。異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、意味を隠すために暗号化されたものであってはならない、というものです(アマチュア衛星の制御信号は除かれます)。3アマでは無線通信規則も出題範囲に入るので、国内法の「暗語」と、無線通信規則の「暗号化」の両方の言葉で問われる可能性があります。

電波法第58条には、違反したときの罰則の条文が電波法第9章にありません。それでも法律の規定である以上、違反すれば第76条第1項による運用の停止などの行政処分の対象になります。また、内容を隠したやり取りは、業務通信などの目的外の通信を隠す手段として使われやすく、目的外使用の問題と重なることもあります。

出題のされ方

ブートラボのオリジナル問題には、無線通信規則のアマチュア局相互間の伝送について「意味を隠すために[ ]されたもの」の空欄を選ぶ問題があります。正解は「暗号化」で、「変調」「略語化」「圧縮」は誤りの肢です。略語化は意味を隠すものではない、と理由まで言えるようにしておきましょう。

先生が左に「QRM」「CQ」と書いた札、右に「赤=集合場所変更」と書いた札を持ち、受験生に意味が誰でも分かるかどうかで分けると説明している挿絵
Q符号は意味が公に決まっている。暗語は当事者しか分からない

放送の禁止:不特定多数に向けた送信はアマチュア業務ではない

アマチュア局で放送をしてはいけない、という結論は、2つの定義を並べると見えてきます。電波法施行規則第3条第1項第3号は、放送業務を「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務」と定義しています。一方、アマチュア業務は自己訓練・通信・技術的研究のための業務です。両者は別の業務として分類されているので、アマチュア局が一般公衆に向けた送信を行えば、免許記録の目的(アマチュア業務)を超えた運用になります。

具体的には、音楽や朗読を流し続けて誰かに聴いてもらう、ニュースや番組のような内容を一方的に送り続ける、宣伝や告知を多くの人に向けて繰り返す、といった送信が当たります。これらは交信の相手に向けた通信ではなく、聴く人を集めることが目的になっています。さらに宣伝や告知なら、金銭上の利益の問題とも重なります。

紛らわしいのが「CQ」です。CQは不特定の局に交信を呼びかける呼出しで、交信の相手を探すための手順として無線局運用規則に定められています。相手が応答すれば交信になるので、放送とは性質が違います。同じく、試験電波の発射や、長時間の送信で呼出符号を定期的に送ることも、運用規則に定められた手順です。

なお、電波法第52条第5号は「放送の受信」を目的外使用の禁止の例外に挙げています。これはアマチュア局がラジオ放送などを受信しても目的外にならない、という意味で、放送を送信してよいという意味ではありません。運用規則第258条は逆に、アマチュア局は自局の電波が他の無線局の運用や放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、すみやかにその周波数での電波の発射を中止しなければならない、と定めています。

誤りやすい点

「52条に放送が出てくるから、アマチュア局でも放送できる」と読むのは誤りです。52条5号は「放送の受信」で、受信だけが例外です。また、テレビやラジオに受信障害を与えたときの措置は、運用規則第258条の「すみやかに当該周波数による電波の発射を中止」で、「空中線電力を小さくする」「注意しながら発射する」は誤りの肢です。

目的外の通信と「必要のない無線通信」

電波法第52条は、無線局は免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない、と定めます。ただし書きで、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信、その他総務省令で定める通信は例外とされています。業務通信や放送がいけない理由はこの条文に行き着き、違反した運用は第110条第5号により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です。

非常通信は、地震・台風などの非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合に、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために行う無線通信です。携帯電話や固定電話が普通に使える状況なら、この要件には当たりません。非常通信を行ったときは、電波法第80条により総務大臣への報告が必要です。

もう一つ、無線局運用規則第10条は無線通信の原則として4つを挙げています。第1項「必要のない無線通信は、これを行なつてはならない」、第2項「用語はできる限り簡潔に」、第3項「自局の識別信号を付して出所を明らかに」、第4項「正確に行い、誤りを知ったら直ちに訂正」です。アマチュアの交信の中身は自由度が高いものの、意味のない発射を繰り返す、他局の交信を妨げるために電波を出す、呼出符号を言わずに話す、といった運用はこの原則に反します。

すべての無線局に共通する運用のルール(アマチュア局にも当てはまる)

  • 必要のない無線通信 無線局運用規則10条1項。意味のない発射の繰り返しなど
  • 識別信号を付けない通信 同条3項。アマチュア局は長時間の送信では10分ごとを標準に呼出符号を送る(運用規則の別の条)
  • 誤りを放置する通信 同条4項。誤りを知ったら直ちに訂正する
  • 他局への混信 電波法56条1項。他の無線局の運用を阻害するような混信を与えないように運用する

無線通信規則にも、すべての局に禁止される伝送として、不要な伝送や、虚偽の信号・まぎらわしい信号の伝送などが挙げられています。局の識別の規定には「虚偽の又はまぎらわしい識別表示を使用する伝送は、すべて禁止する」とあり、3アマの例題はこの文言の空欄を問います。国内法の第10条と内容が対応しているので、セットで覚えると楽です。

ポイント

目的外使用の禁止(52条)と運用許容時間(55条)の例外には「52条各号の通信」が入っていますが、設置場所・識別信号・電波の型式・周波数(53条)と空中線電力(54条)の例外は「遭難通信」だけです。例外の広さが条文によって違うので、どの条文の話かを先に確かめてください。

免許外の運用:周波数・電力・場所・操作する人

アマチュア局を運用するときは、無線設備の設置場所・識別信号・電波の型式・周波数を免許記録に記録されているところによらなければなりません(電波法第53条)。空中線電力は、免許記録の範囲内であること、そして通信を行うため必要最小のものであることの2つを満たす必要があります(第54条)。どちらも例外は遭難通信だけです。第53条と第54条第1号に違反した運用は、第110条第5号の罰則の対象になります。

第54条の第2号(必要最小)は、免許記録の範囲内であっても、近くの局と交信するのに必要以上の電力を出すべきではない、という趣旨です。第110条第5号が罰則の対象に挙げているのは「第54条第1号」だけなので、罰則の観点では第1号と第2号の扱いが違います。ただし、第2号も法律の規定なので、違反すれば第76条第1項の行政処分の対象になりえます。

周波数についてはもう一つ、無線局運用規則第257条があります。アマチュア局では、発射の占有する周波数帯幅に含まれているいかなるエネルギーの発射も、その局が動作することを許された周波数帯から逸脱してはならない、という規定です。バンドの端ぎりぎりに中心周波数を合わせると、電波の幅の一部がバンドの外にはみ出すことがあり、これも違反になります。4アマの例題では、この条文の「周波数帯幅」が空欄で問われています。

操作する人にも決まりがあります。電波法第39条の13は、アマチュア局の無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならないと定め、違反は第113条第20号で30万円以下の罰金です。運用規則第260条は、アマチュア局の無線設備の操作を行う者は免許人(社団の局ならその構成員)以外の者であってはならないとしています。家族であっても、資格のない人が自由に操作してよいわけではありません。

操作する人についての主な例外

根拠主な条件
体験運用施行規則34条の10第1項1号資格のある無線従事者の指揮(立会い)の下、科学技術への理解と関心を深める目的で一時的に行う。指揮する人の操作範囲内(モールス無線電信の操作を除く)。連絡の設定と終了の操作は指揮する無線従事者が行う。人工衛星に開設する局は対象外
臨時に開設する局での操作施行規則34条の10第1項2号資格のある無線従事者の指揮の下、総務大臣が告示する条件に適合するとき
他人の局の運用(有資格者)施行規則5条の2・令和4年総務省告示第331号運用者が資格を持ち、その資格の範囲内で運用。免許人の立会いの下、その局の免許の範囲内で運用。呼出し・応答ではその局の呼出符号を使う

体験運用は「一時的」「指揮する人の操作範囲内」という条件付きの例外で、無資格の人に局を任せてよいという制度ではありません。他人の局の運用も、立会いと免許の範囲内という条件を満たしたときに限り、免許人がする運用として扱われるという仕組みです。告示には、社団の局で非常の事態に必要な通信を行うときは、免許人の承諾を得て立会いを要しないとする例外も書かれています。

出題のされ方

オリジナル問題では「アマチュア無線局の無線設備の操作の原則」を問い、正解は「無線従事者でなければ行ってはならない」です。「免許人であれば資格がなくても」「主任無線従事者の監督の下であれば」「免許人の家族であれば」は誤りの肢です。主任無線従事者の制度(電波法39条)は、アマチュア局の操作には使えません。

秘密の漏えいと、わいせつ・虚偽の通信

電波法第59条は「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」と定めます。主語は「何人も」で、アマチュア局の免許人に限らず、受信機を持つすべての人に向けた規定です。受信して聞くこと自体ではなく、聞いた内容を漏らすこと・存在を漏らすこと・自分のために利用すること(窃用)が禁止されています。

アマチュア無線を始めると、受信機でさまざまな通信が聞こえることがあります。ある特定の相手に向けて行われている通信の内容をSNSに書き込む、聞いた情報を使って自分の利益を図る、といった行為が第59条の問題になります。罰則は第109条で、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし又は窃用した者は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用したときは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

「特定の相手方」という言葉が大事です。保護の対象は特定の相手方に対して行われる無線通信で、一般公衆に向けた放送はこれに当たりません。また、電気通信事業法の一部の通信は第59条の括弧書きで除かれ、別の法律で扱われます。条文の空欄でよく問われるのはこの「特定の相手方」と「傍受」の2語です。

無線設備を使った通信の中身そのものを罰する規定もあります。第108条は、無線設備によってわいせつな通信を発した者を2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金としています。第106条第1項は、自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって虚偽の通信を発した者を3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金、第2項は、船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに無線設備によって遭難通信を発した者を3月以上10年以下の拘禁刑としています。これらもアマチュア局に限らず、無線設備を使った人すべてが対象です。

誤りやすい点

秘密の保護の空欄で「すべての相手方」「すべての無線局」「総務大臣が告示する無線局」が並んだら、正解は「特定の相手方」です。動詞の空欄では「中継」「記録」「盗聴」ではなく「傍受」です。罰則の問題では、主語が一般の人か、無線通信の業務に従事する者かで年数と金額が変わることに注意してください。

違反したらどうなるか:刑罰と行政処分を分ける

違反の結果には、裁判で科される刑罰と、総務大臣が行う行政処分の2種類があります。刑罰は電波法第9章(罰則)の条文に書かれた拘禁刑・罰金です。刑法の改正で、懲役と禁錮に代わって拘禁刑が創設され、令和7年(2025年)6月1日に導入されました。現行の電波法の罰則も「拘禁刑」と書かれているので、古い問題集の「懲役」は「拘禁刑」に読み替えてください。

行政処分の中心は電波法第76条です。第1項は、免許人等が電波法・放送法やこれらに基づく命令・処分に違反したとき、総務大臣は3か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間・周波数・空中線電力を制限できると定めます。第4項は、正当な理由なく6か月以上運用を休止したとき、不正な手段で免許を受けたとき、第1項の命令や制限に従わないときなどに、免許を取り消すことができるとしています。

禁止事項ごとの、刑罰と行政処分

電波法第9章の罰則行政処分(76条1項など)
目的外の運用(業務通信・放送など)110条5号:1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金対象になりうる
免許記録と違う周波数・型式・場所・電力上限超え110条5号:同上対象になりうる
暗語の使用(58条)罰則の条文なし対象になりうる
他人の依頼による通報・必要のない通信(運用規則)罰則の条文なし対象になりうる
資格のない人の操作(39条の13)113条20号:30万円以下の罰金対象になりうる
秘密の漏えい・窃用109条:1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(業務従事者は2年・100万円)対象になりうる
運用の停止中に運用した110条8号:1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金命令に従わないときは免許の取消しもありうる(76条4項3号)

行政処分の対象は「局」だけではありません。無線従事者がこの法律や命令・処分に違反したときは、電波法第79条により、無線従事者の免許の取消しや、3か月以内の業務に従事することの停止を受けることがあります。局の運用停止と人の従事停止は、どちらも「3か月以内」なので、問題文が局の話か人の話かを先に読んでください。

ポイント

目的外使用は「免許の取消し事由」として第76条第4項に直接は書かれていません。4アマの例題には、免許を取り消されることがあるのはどのときかを問い、「免許記録に記録されている目的の範囲を超えて運用したとき」を誤りの肢に置いた問題があります。目的外運用は罰則(110条5号)と運用停止(76条1項)の対象で、取消し事由として直接挙がっているのは不正な手段による免許などです。

罰則の年数と金額だけを一覧で確かめたい人は、3アマ法規の数字・期限一覧の罰則の表を使ってください。この記事では、どの禁止が罰則の条文に直接つながっているかの区別を優先しています。

左に「刑罰(裁判)」として110条・109条・108条・106条・113条の札、右に「行政処分(総務大臣)」として76条1項の運用停止3か月以内・76条4項の取消し・79条の従事停止を並べ、暗語と他人の依頼による通報は右側だけにつながる矢印を描いた図
罰則の条文がない禁止も、行政処分にはつながる

3アマ・4アマの例題での出方を数える

ブートラボに収録している3アマの法規(日本無線協会のCBT例題3回分48問と、ブートラボのオリジナル問題3回分48問)と、4アマの法規(CBT例題3回分36問)の計132問を読み、この記事の禁止事項に関わる問題を数えました。分類は筆者の判断で、1問は主に問われている論点1つに数えています。3アマは本試験の過去問が公表されていないため、本試験での出題頻度ではなく、例題と、それに合わせて作った問題での出方です。処分(運用の停止・免許の取消しなど)を問う問題(3アマ例題5問・4アマ例題3問・オリジナル1問)は、この表に入れていません。

禁止事項に関わる問題の数(分類は筆者の判断)

3アマ CBT例題(48問中)4アマ CBT例題(36問中)オリジナル問題(48問中)
アマチュア業務の定義110
免許記録の範囲(52条〜54条)202
暗語・暗号化001
他人の依頼による通報010
秘密の保護(59条・109条)301
混信・放送の受信への支障011
発射の制限(周波数帯からの逸脱)010
無線通信の原則(運用規則10条)010
禁止される伝送(無線通信規則)201
操作できる人(39条の13)001
無免許の開設の罰則001
合計858

この表の分類では、3アマの例題で最も多いのは秘密の保護で、3回分すべてに1問ずつ入っています。どれも第59条の条文の穴埋めで、空欄は「特定の相手方」(2問)と「傍受」(1問)です。次に多いのが免許記録の範囲で、電波の型式及び周波数、無線設備の設置場所がどの書類に記録されたところによるか(答えはどちらも「免許記録」)を問う形です。無線通信規則の禁止される伝送も2問あり、3アマならではの範囲です。

4アマの例題では、アマチュア局だけに向けた運用規則の条文がまんべんなく出ています。他人の依頼による通報(259条)、放送の受信に支障を与えたときの措置(258条)、発射の制限(257条)、無線通信の原則(10条)が1問ずつです。一方、暗語(電波法58条)を国内法の言葉で直接問う問題と、放送の禁止を直接問う問題は、今回数えた132問の中にはありませんでした。出ていないから出ないとは言えないので、条文の1文は覚えておきましょう。

例題は3回分しかなく、数え方も筆者の判断によるので、表の数字は「どこが繰り返し問われやすいか」の目安として読んでください。全体の傾向としては、条文の言葉そのものを空欄にする穴埋めと、例外の範囲(誰が・いつ・どこまで)を入れ替えた肢が中心です。

3アマCBT例題・4アマCBT例題・オリジナル問題の3列で、禁止事項に関わる問題数を分類ごとに横棒で示した図。3アマ例題は秘密の保護3、免許記録の範囲2、禁止される伝送2、定義1。4アマ例題は定義・他人の依頼・放送受信への支障・発射の制限・無線通信の原則が各1
例題での出方(132問を筆者が分類)

よくある誤解と、肢の切り方

禁止事項の問題は、正しい条文の言葉を少しずらした肢で作られます。よくある誤解を、条文に戻して切る形で並べます。

よくある誤解と、条文での答え

  • 「非常通信なら何でもできる」 非常通信は有線通信を利用できないか著しく困難なときの、人命の救助などのための通信。携帯電話が使える平時の連絡は当たらない
  • 「Q符号は暗語だから使えない」 Q符号は意味が公に定められた略語で、暗語ではない。用語を簡潔にする原則(運用規則10条2項)にも沿う
  • 「交通費をもらうボランティアは全部駄目」 総務省は、実費相当の範囲なら金銭上の利益に当たらないとしている(国・自治体の事業の地域活動は例外あり)。営利法人の営利事業のための通信は駄目
  • 「免許人の家族なら資格なしで操作できる」 電波法39条の13の原則は無線従事者でなければ操作できない。体験運用などの例外には指揮・立会いなどの条件がある
  • 「聞くだけでも違法」 59条が禁止するのは、特定の相手方への通信を傍受して存在や内容を漏らすこと、窃用すること
  • 「罰則がない禁止は守らなくてよい」 暗語の禁止などに罰則の条文はないが、76条1項の運用停止などの行政処分の対象になる
  • 「放送の受信が例外だから放送もできる」 52条5号は受信だけの例外。一般公衆に向けた送信はアマチュア業務ではない

肢を切るときは、次の順で確かめると迷いが減ります。まず、問題文が国内法(電波法・施行規則・運用規則)の話か、無線通信規則の話かを見ます。「暗語」なら国内法、「暗号化」なら無線通信規則です。次に、主語が「アマチュア局」か「無線局」か「何人も」かを見ます。アマチュア局だけに当てはまる条文なのか、全部の無線局や全員に当てはまる条文なのかで、例外の書き方が変わります。

最後に、例外の範囲を確かめます。目的外使用(52条)の例外は遭難・緊急・安全・非常通信などの52条各号、周波数や電力(53条・54条)の例外は遭難通信だけ、他人の依頼による通報(運用規則259条)の例外は非常の事態の通報と人工衛星局の通報だけ、暗語(58条)は例外なし、です。例外を広げる言葉(「やむを得ない場合」「免許人が認めた場合」「内容が簡単なら」)が付いた肢は、条文にない例外を足していないかを疑ってください。

禁止事項の問題を解く手順

  1. 問題文が国内法か無線通信規則かを確かめる(暗語か暗号化か)
  2. 主語が「アマチュア局」「無線局」「何人も」のどれかを確かめる
  3. 例外が条文のとおりか、条文にない例外が足されていないかを確かめる
  4. 違反の結果を問う問題なら、刑罰か行政処分か、局の話か人の話かを確かめる

ブートラボでの進め方

ブートラボの3アマの演習には、日本無線協会のCBT例題3回分と、例題と同じ形式・範囲のブートラボのオリジナル問題3回分が入っています。3アマは本試験の過去問が公表されていないため、本試験の問題は収録していません。4アマは日本無線協会のCBT例題3回分を収録しています。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料です。

  • 演習(CBT例題・オリジナル問題) 秘密の保護、他人の依頼による通報、目的外使用などの問題を、肢ごとの解説で根拠の条文と一緒に確かめる
  • SRS復習 間違えた問題を間隔をあけて出し直す。「特定の相手方」「傍受」など、条文の言葉の取り違えを繰り返し確かめる
  • 本試験形式の通し 1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、法規の得点を合格ラインと比べる
  • 用語集 アマチュア業務、目的外使用の禁止、秘密の保護、他人の依頼による通報、禁止される伝送などを図付きで説明
  • 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 運用の制限と例外を条文ごとに読む回や、処分・返納・罰則を対象者から読む回で、この記事の内容を問題の形で練習できる

進め方の例を挙げます。まずこの記事の早見表を見ながら、3アマなら例題1回分、4アマなら例題1回分を解き、禁止事項に関わる問題に印を付けます。間違えた問題は、表の「主な根拠」の列の条文に戻って、空欄の言葉と例外の範囲を声に出して読みます。そのうえでSRS復習に回すと、似た言葉との取り違えが減っていきます。

数字(3か月・6か月・罰則の年数と金額など)がまだ不安な人は3アマ法規の数字・期限一覧を、3アマと4アマの範囲の違いを確かめたい人は3アマと4アマの違いを、交信の手順を通して確かめたい人は講義「3アマ、問題が取れるまで。」の運用の回をあわせて使ってください。

よくある質問

アマチュア無線を仕事の連絡に使ってもよいですか?

使えません。アマチュア業務は金銭上の利益のためでなく、個人的な無線技術の興味によって行うものです(電波法施行規則3条1項15号)。営利法人の営利事業のための通信はアマチュア業務に入らず、電波法52条の目的外使用になります。

ボランティア活動でアマチュア無線を使えますか?

令和3年の制度改正で、社会貢献活動や国・地方公共団体の事業に係る地域の活動での利用が明確にされました。総務省は、実費相当の範囲の受け取りなら金銭上の利益に当たらないとしています。営利法人の営利事業のための利用はできません。

Q符号や略符号は暗語になりませんか?

なりません。Q符号や略符号は意味が公に定められていて、誰でも意味を知ることができます。電波法58条が禁止するのは、当事者だけで意味を取り決めて内容を隠す暗語です。

無線を持っていない友人の伝言を交信相手に伝えてもよいですか?

できません。無線局運用規則259条により、アマチュア局の送信する通報は他人の依頼によるものであってはなりません。例外は非常の事態の人命救助などに必要な通報と、人工衛星に開設するアマチュア局の通報だけです。

暗語を使ったときの罰則はありますか?

電波法58条の違反には、電波法第9章に直接の罰則の条文はありません。ただし法令違反なので、電波法76条1項により3か月以内の運用の停止などの行政処分の対象になります。

受信機で聞こえた通信の内容をSNSに書いてもよいですか?

特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らすことは電波法59条で禁止されています。違反すると109条により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です。

資格のない家族にマイクを渡して話させてもよいですか?

原則としてできません。アマチュア局の操作は無線従事者でなければ行えません(電波法39条の13)。体験運用(施行規則34条の10)は、資格のある人の指揮・立会いの下で一時的に行うなどの条件を満たす場合に限られます。

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アマチュア業務目的外使用の禁止他人の依頼による通報秘密の保護禁止される伝送(無線通信規則)無線通信の原則無線局の運用の停止罰則(拘禁刑・罰金)

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