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技適マークとは|無線機を使う前に確かめること(表示・特例・罰則)

公開

技適マークは、無線設備が日本の電波法の技術基準に合っていることを示す表示です。無線LANや特定小電力の機器を免許なしで使えるのは、この表示がある機器をそのまま使う場合だけで、表示のない機器で電波を出すと免許のない無線局の開設になります。

結論:技適マークは「日本の技術基準に合っている」という印

通販で届いた小型の無線機器を手に、本体の裏のラベルを探す人と、横で助言する先生
技適マークは、買う前と使う前に確かめる印です。

技適マークは、無線設備が電波法の技術基準に適合していることを示す表示です。登録証明機関の技術基準適合証明か工事設計認証を受けた無線設備や、製造業者・輸入業者が技術基準適合自己確認をして届け出た特別特定無線設備に付けられ、この表示が付いた無線設備を電波法は適合表示無線設備と呼びます(電波法第4条第2号)。無線LANやBluetoothの機器、特定小電力のトランシーバーを免許なしで使えるのは、適合表示無線設備だけを使うことが条件になっているからです。

逆に言うと、同じ周波数・同じ出力の機器でも、技適の表示がなければ免許不要の扱いを受けられません。表示のない機器で電波を出すと、免許を受けずに無線局を開設したことになり、電波法第110条の罰則(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。この記事では、マークの形、表示の場所、マークがあっても使えなくなる場合、海外の機器の扱い、入国者の90日特例と実験等の180日特例を、e-Govの条文と総務省の資料で確かめて整理します。

状況別:その機器を日本で使えるか

使えるか根拠
技適マークのある無線LAN・Bluetooth機器を、そのまま使う使える(免許・資格とも不要)電波法第4条第3号
技適マークのある特定小電力トランシーバーを、そのまま使う使える(免許・資格とも不要)電波法第4条第3号
技適マークのある機器を改造した、外付けの増幅器をつないだ表示どおりの設備ではなくなり、免許不要の扱いは受けられない電波法第4条・第38条の7第4項
技適マークのない機器で電波を出す原則として使えない(無線局の不法開設)電波法第4条・第110条
入国者が自分で持ち込んだ海外の無線LAN機器など条件を満たせば入国の日から90日まで使える電波法第4条の2第1項
技適のない機器で実験・試験・調査をする届け出れば最長180日まで使える電波法第4条の2第2項・第3項
受信しかしない機器(受信機)無線局に当たらないので技適は問われない電波法第2条第5号
ポイント

技適マークは「免許」ではありません。免許不要局(無線LAN・特定小電力など)は技適があれば手続なしで使えますが、簡易無線の登録局は登録が、アマチュア無線は局の免許と資格が別に要ります。技適は、使ってよいかを決める条件の1つにすぎません。

技適マークの形:ロゴ・四角で囲んだR・番号

技適マークの形は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下「証明規則」)の様式第7号で決められています。円の中に「〒」に似た図形と稲妻のような折れ線を組み合わせたロゴに、記号のR(四角で囲む)と、技術基準適合証明番号または工事設計認証番号を付け加えた形です。総務省の令和8年(2026年)11月6日の資料も、技適マークは「ロゴ、Rの四角囲みの表記及び番号」から成り、番号によって一意の工事設計を特定できると説明しています。

大きさと色は数字で決まっていません。様式第7号の注は、大きさは表示を容易に識別できるもの、材料は容易に損傷しないもの(電子的に表示する場合を除く)、色彩は適宜(ただし容易に識別できるもの)としています。小さな機器ではロゴがとても小さく刻印されていることもありますが、見つけにくいことと表示がないことは別です。

技適マークの読み方を示す説明図。ロゴ、四角で囲んだR、番号の3つの部分と、番号の最初の3文字が登録証明機関、ハイフンのある番号が工事設計認証であることを示す
マークはロゴ・R・番号の3つでできています。

番号の形を見ると、どの手続で付いた表示かが分かります。様式第7号の注によると、工事設計認証番号は、最初の3文字が登録証明機関の区別、4文字目がハイフン、5文字目から10文字目が登録証明機関が工事設計ごとに付ける数字・英字です。総務省の資料では「R 123-456789」という例で示されています。

技術基準適合証明番号は、最初の3文字が登録証明機関の区別、4文字目(または4文字目と5文字目)が特定無線設備の種別を表す記号です。たとえば証明規則第2条第1項第12号のアマチュア局用の無線設備の記号は「K」と決められています。ハイフンの有無と4文字目を見れば、1台ずつの証明か、量産品の認証かの見当がつきます。技術基準適合自己確認の表示は様式第14号によるもので、ロゴとRの形は同じですが、番号は最初の6文字が届出番号、7文字目(または7文字目と8文字目)が種別の記号、その後が届出をした年(西暦の下2桁)という識別番号になります。

番号の読み方(証明規則 様式第7号・様式第14号の注)

先頭の部分次の部分その後
技術基準適合証明番号最初の3文字が登録証明機関の区別4文字目(または4・5文字目)が特定無線設備の種別の記号総務大臣が別に定める
工事設計認証番号最初の3文字が登録証明機関の区別4文字目がハイフン(-)5〜10文字目を登録証明機関が工事設計ごとに定める
技術基準適合自己確認の識別番号(様式第14号)最初の6文字が届出番号7文字目(または7・8文字目)が種別の記号届出をした年(西暦の下2桁)

スマートフォンなどでは、Rの番号のほかに、同じロゴに「A」や「T」と番号を並べた表示を見かけます。これは電気通信事業法にもとづく端末機器の技術基準適合認定・設計認証の表示で、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の様式第7号が、記号Aと技術基準適合認定番号、または記号Tと設計認証番号を付けると定めています。電話回線などにつなぐ端末としての認定で、電波法の技適(R)とは別の制度です。電波を出す機能について見るのはRの表示です。

誤りやすい点

ロゴだけが印刷され、番号がない表示は、技適マークとして不完全です。総務省の資料も、ECサイトで売られている機器の不適切な例として「本体には技適マークのみが表示されており、認証番号等の表示がない」ものを挙げています。番号まであるかを確かめてください。

どこに表示されているか:ラベル・画面・取扱説明書

表示の付け方は証明規則第8条(技術基準適合証明)と第20条(工事設計認証)に3つの方法が並んでいます。1つ目は本体の見やすい箇所に付ける方法で、銘板やラベル、刻印がこれです。2つ目は表示を電子的に記録しておき、特定の操作で本体の画面に直ちに明瞭に出せるようにする方法です。3つ目は、本体に画面がない機器で、接続した製品の画面に表示する方法です。3つ目は、運用を最初に始める前に画面のある製品と有線で接続して表示できる場合に限られます。

画面に出す方法(2つ目・3つ目)をとる場合は、電子的に表示していることと、表示させる操作の方法を、添付する書類などで明らかにすることになっています(証明規則第8条第3項)。スマートフォンのように本体のどこにもマークが見当たらない機器は、取扱説明書に表示の出し方が書かれていないかを見てください。

本体に付けることが困難または不合理な機器は、取扱説明書と包装・容器の見やすい箇所に付けることも認められています。条文が例に挙げるのは、体内に植え込まれた、または一時的に留置された状態で使う機器です。総務省の資料は、「困難」は非常に小さな機器で物理的な表示スペースがないもの、「不合理」は表示しても十分な確認効果が得られない体内植込み機器のようなもの、という一般的な解釈を示しています。

技適マークの表示場所を4つ並べた説明図。本体のラベル・刻印、本体の画面、接続した機器の画面、取扱説明書と箱
表示は本体が原則で、画面表示や取扱説明書・箱は条件つきです。

表示の場所(証明規則第8条・第20条)

  • 本体のラベル・銘板・刻印 底面、電池ぶたの内側、側面などにある。もっとも基本の形
  • 本体の画面 設定画面などの特定の操作で表示する。操作方法は添付の書類などに書かれている
  • 接続した製品の画面 本体に画面がない機器。運用開始の前に有線で接続して表示できる場合に限る
  • 取扱説明書と包装・容器 本体に付けるのが困難・不合理な機器だけの例外

無線モジュールを組み込んだ製品では、もう1つの決まりがあります。電波法第38条の7第2項は、適合表示無線設備を組み込んだ製品を扱う業者が、組み込んだ無線設備に付いている表示と同じ表示を製品に付けることができる、としています。家電やおもちゃの外側に付いているマークは、中のモジュールのマークを製品側に写したものであることが多いのです。総務省の資料は、モジュールに技適があっても製品の外から技適マークを確認できないケースが多発していることを課題に挙げ、表示方法の見直しを検討しています。

マークがあると何が変わるか:適合表示無線設備の効果

適合表示無線設備は、電波法のいくつもの条文で条件として使われています。いちばん身近なのは第4条の免許を要しない無線局です。市民ラジオ(第2号)と、空中線電力1W以下の小電力の無線局(第3号、特定小電力無線局・小電力データ通信システムなど)は、適合表示無線設備のみを使うことが条件です。登録局(第4号)も、登録の対象は適合表示無線設備のみを使う無線局です。

免許が要る無線局でも、適合表示無線設備だけを使う局は第15条の簡易な免許手続によることができます。総務省の資料は、技適マークの付いた無線設備が受けられる特例として、無線局検査の省略(簡易な免許手続)、包括免許、免許不要の3つを挙げています。携帯電話の端末のように、事業者がまとめて受ける包括免許の対象(特定無線局)も、適合表示無線設備のみを使う局です。

免許不要の無線の種類ごとの条件(市民ラジオの8波、特定小電力の用途、デジタル簡易無線の3R・3S・3Bの違いなど)は資格がいる無線・いらない無線で詳しく扱っています。ここでは「免許不要は、技適の表示がある機器を、そのままの状態で、決められた使い方で使うのが前提」と押さえてください。発射する電波が著しく微弱な無線局(第4条第1号)だけは、技適ではなく電界強度の基準で決まる別枠です。

具体例で比べると違いがはっきりします。技適マークのある特定小電力トランシーバーは、買ってきてすぐ使えます。技適マークのあるデジタル簡易無線の登録局用の無線機(3R)は、技適だけでは足りず、総合通信局への登録を済ませてから使います。技適マークのあるアマチュア無線機は、無線従事者の資格とアマチュア局の免許をそろえたうえで、免許の手続が簡単になる、という効き方です。同じマークでも、何の条件として効いているかは無線の種類で変わります。

出題のされ方

無線従事者の法規の試験では、技適マークそのものより「適合表示無線設備のみを使用するもの」という条件の付き方が問われます。免許を要しない無線局(第4条)、包括免許の特定無線局、登録局の条文に共通して出てくる言葉なので、どの条文にこの条件が付くかをまとめて覚えると、穴埋めの選択肢で迷いません。

技術基準適合証明と工事設計認証:表示の出どころ

技適マークの出どころは、主に2つの手続です。技術基準適合証明(電波法第38条の6)は、登録証明機関が特定無線設備を審査し、技術基準に適合していると認めたときに証明するもので、表示は登録証明機関が付けます(第38条の7第1項)。工事設計認証(第38条の24)は、量産品の工事設計と、製品がその設計に合致することを確かめる方法を登録証明機関が審査して認証するもので、表示は認証を受けた業者が、検査の義務を果たしたうえで付けます(第38条の25・第38条の26)。

このほか、混信を与えるおそれが少ないとして総務省令で定める特別特定無線設備は、製造業者や輸入業者が自分で技術基準への適合を確かめて届け出る技術基準適合自己確認(第38条の33)の対象で、届け出た業者も表示を付けられます(第38条の35)。どの手続でも、ロゴとRの形は同じです。ただし自己確認の表示は証明規則の様式第14号によるもので、番号は届出番号・種別の記号・届出の年からなる識別番号です。

技適の対象になるのは、小規模な無線局に使う無線設備として総務省令(証明規則第2条)が定める特定無線設備です。手続の流れや、登録証明機関・特定無線設備の範囲といった制度側の話は技術基準適合証明と工事設計認証の違いに任せ、この記事では「利用者として表示をどう読むか」に絞ります。

ポイント

登録証明機関が証明・認証したものは総務大臣に報告され、公示されます。総務省の資料によると、認証番号から認証情報(電波の型式・周波数・空中線電力など)を、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で確かめられます。手元の機器の番号を入れて、型式や周波数が一致するかを見ると確実です。

マークがあっても技適として扱えなくなるとき

技適マークは、証明や認証を受けたときの状態のまま使うことが前提です。電波法第38条の7第4項は、表示が付いている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法でその表示を除去しなければならない、と定めています。表示を除去しなかった場合の罰則も第112条にあります(50万円以下の罰金)。つまり、改造した機器は表示ごと適合表示無線設備ではなくなります。

よくあるのは、出力を上げる改造、アンテナ端子に外付けの増幅器(ブースター)をつなぐこと、送信できる周波数を広げる改造です。市民ラジオや特定小電力のトランシーバーにこうした手を加えると、免許不要の条件を外れ、免許のない無線局を開設したことになります。外見ではマークが残っていても、法律上は表示のない機器と同じ扱いです。

改造していなくても、表示がないものとみなされる場合があります。第38条の23は、技術基準適合証明を受けた特定無線設備が技術基準に適合しておらず、混信や人体への危害を防ぐため特に必要があると総務大臣が認めるときは、その表示が付いていないものとみなすとしています(工事設計認証なども準用)。この場合は総務大臣が公示します。総務省は、市場調査で技術基準への不適合が確認された機器を不適合機器リストとして公表しています。

アマチュア無線機には事情がもう1つあります。旧スプリアス規格の技適機は、いまは技適機として新たに開設できず、保証を受けるなどの手続が要ります。古い無線機や海外製の無線機、改造した無線機をアマチュア局の免許に通す方法は保証認定とJARDの保証の記事で扱っています。

技適マークが効かなくなる主な場面

  • 出力を上げる・下げる改造 変更の工事にあたり、表示を除去する義務が生じる(第38条の7第4項)
  • 外付けの増幅器・指定外のアンテナへの交換 証明・認証を受けた構成から外れる。免許不要局の条件を満たさなくなる
  • 周波数を広げる改造・ファームウェアの書換え 送信の特性が変わるなら、表示どおりの設備ではなくなる
  • 基準不適合で総務大臣が公示した機器 表示が付いていないものとみなされる(第38条の23)
誤りやすい点

「マークが付いているから、どう使っても合法」は誤りです。技適は、証明・認証を受けた構成と、免許不要局なら決められた周波数・出力の範囲で使うことまでが前提です。改造やブースターの接続で条件を外れた時点で、マークは根拠になりません。

技適のない機器で電波を出すとどうなるか

電波法第4条は、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならず、例外は第4条ただし書の4つだけだと定めています。技適のない無線LAN機器や海外向けのトランシーバーは、微弱な無線局に当たらない限り、どの例外にも入りません。電源を入れて電波を出した時点で、免許を受けずに無線局を開設したことになります。

罰則は第110条第1号で、免許または登録がないのに無線局を開設した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(以前の条文では「懲役」)。北海道総合通信局も、技適マークのない無線機器の使用は電波法第4条違反として罰則の対象になりうると注意を呼びかけています。「知らなかった」「少しだけ」で例外になる規定はありません。

罰則だけが問題ではありません。技術基準を満たさない機器は、規定より強い電波や、決められた周波数の外への不要な電波を出すことがあります。総務省の資料は、技適マークのない機器が他の無線局に混信を与え、利用者が利用停止を余儀なくされたり、混信源の特定が難しくなったりする影響を挙げています。航空・消防・携帯電話などの重要な無線への妨害は、利用者本人の想像を超える範囲に及びます。

一方で、無線局は「無線設備と操作する人の総体」で、受信のみを目的とするものは含みません(電波法第2条第5号)。受信機(受信専用のラジオや広帯域受信機)は無線局ではないので、技適の有無は問われません。ただし受信機でも、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らしたり窃用したりすることは第59条で禁じられています。送受信できる機器を「受信にしか使わない」場合の扱いは個別の判断になるので、迷ったら総合通信局に問い合わせてください。

自分で付けた表示にも罰則があります。第38条の7第3項は、法律にもとづいて表示を付ける場合を除き、国内で無線設備などに技適の表示またはこれと紛らわしい表示を付けてはならないとしています。違反は第112条で50万円以下の罰金です。技適のない機器に、それらしいシールを貼っても適合表示無線設備にはなりません。

技適に関わる主な罰則(電波法)

違反の内容罰則
第110条第1号免許・登録なしに無線局を開設した(技適のない機器で電波を出した場合など)1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
第112条第2号技適の表示や紛らわしい表示を勝手に付けた(第38条の7第3項違反)50万円以下の罰金
第112条第3号変更の工事をしたのに表示を除去しなかった(第38条の7第4項違反)50万円以下の罰金
第113条第1号実験等の特例で虚偽の届出をして実験等無線局を開設した30万円以下の罰金

海外の機器・通販の機器を買う前に

海外で売られている無線機器には、その国の認証マークが付いていることがあります。しかし電波法の適合表示無線設備は、第4条第2号で列挙された日本の条文による表示が付いた設備に限られます。外国の認証は日本の技適の代わりになりません。同じ規格の無線LANでも、使える周波数やチャネル、出力の上限、屋外で使えるかどうかは国ごとに違うからです。

総務省の資料は、ECサイトで売られている機器で起きている例として、認証を取得していると思われるが本体に技適マークがないもの、本体にマークはあるが周波数などが認証番号から得られる情報と一致しないもの、ロゴだけで認証番号がないもの、販売ページで技適の有無が確認できないものを挙げています。商品ページに「技適取得済み」と書かれていても、届いた現物で確かめる必要があります。

総務省は令和2年(2020年)12月に「技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン」を公表し、製造業者・輸入業者・販売業者の努力義務と、インターネットショッピングモールの運営者の自主的な取組を示しています。それでも、利用者の手元に届く機器を最後に確かめられるのは利用者自身です。

通販で無線機器を買うときの確認手順

  1. 商品ページで、技適マークの写真か認証番号が示されているかを見る。「Bluetooth対応」「Wi-Fi対応」とだけ書かれていて技適の記載がないものは避ける
  2. 届いたら、本体のラベル・刻印、画面表示、取扱説明書・箱の順で、ロゴとRと番号がそろっているかを確かめる
  3. 番号を総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で調べ、型式や周波数が手元の機器と合うかを見る
  4. マークが見つからなければ、電源を入れて電波を出す前に販売者に問い合わせる。無線機能だけを切れる機器でも、切れていることを確かめる
  5. トランシーバーなら、特定小電力・デジタル簡易無線・アマチュア無線のどれに当たる機器かを取扱説明書で確かめる
ポイント

「日本で使えるか」は、機器の性能ではなく表示で決まります。海外の認証マークや「国際規格準拠」の文言は、日本の技適の代わりになりません。番号まで確かめるのが、いちばん確実な確認方法です。

入国者が持ち込む機器の90日特例

海外から日本に来る人が、自分のスマートフォンやノートパソコンの無線LANを使えないと困ります。そこで平成27年(2015年)の改正で設けられたのが、入国者の持ち込む機器の特例です。いまは電波法第4条の2第1項に置かれています。本邦に入国する者が自ら持ち込む無線設備で、総務大臣が告示で指定する技術基準(日本の技術基準に相当するもの)に適合しているものは、適合表示無線設備でなくても、入国の日から90日を超えない範囲で総務省令が定める期間に限り、適合表示無線設備とみなされます。期間は施行規則第6条の3第1項で90日と定められています。届出は要りません。

対象の無線局は施行規則第6条の2の3が定めていて、小電力データ通信システム(2.4GHz帯、5GHz帯、6GHz帯、57〜66GHz帯)、60GHz帯の移動体検知センサー、超広帯域無線システム(UWB)の一部、5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局で、告示の条件に合うものに限られます。指定された技術基準は、ITU-Rの勧告や、無線LANのIEEE 802.11系・BluetoothのIEEE 802.15.1などの規格です(平成27年総務省告示第437号。対象はその後の改正で広がっています)。

使い方にも条件があります。総務省の資料によると、無線LANの親局(アクセスポイント)として使えるのは2.4GHz帯などで電気通信回線設備に接続しないものなどに限られ、5GHz帯は子局(端末)としての利用で、相手が技適のある親局である場合に限られます。旅行者が自分の端末を国内のWi-Fiにつなぐ、手持ちのイヤホンとBluetoothでつなぐ、といった使い方を想定した制度です。

この特例でトランシーバーや簡易無線機、アマチュア無線機は使えるようになりません。海外の携帯電話を国内の携帯電話網で使う(いわゆるローミング)のは、第4条の2ではなく、包括免許を受けた携帯電話事業者が総務大臣の許可を受けて外国の無線局を運用する第103条の7の仕組みの話です。また、条文は「本邦に入国する者」が「自ら持ち込む」機器で、総務省は訪日観光客等の利便のための制度と説明しています。海外通販で取り寄せた機器や、国内の店で買った海外向けの機器は対象外です。日本人が海外で買って持ち帰る場合の扱いは、総務省の案内で確かめてください。

誤りやすい点

「90日特例があるから、海外の機器は90日間なら何でも使える」は誤りです。対象は無線LAN・Bluetoothなどの小電力の一部の無線局に限られ、本人が入国時に持ち込んだ機器だけです。90日を過ぎれば使えなくなり、更新する手続もありません。

技適未取得機器を用いた実験等の特例制度(180日)

新しい機器やサービスを開発するとき、海外でしか売られていない技適のない機器を試したい場面があります。令和元年(2019年)に始まったのが、電波法第4条の2第2項から第6項の実験等の特例です。日本の技術基準に相当するとして総務大臣が指定する技術基準に適合している無線設備を使い、実験等無線局を開設しようとする者は、総務大臣に届け出ることができます。

実験等無線局とは、科学もしくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験、または電波の利用の需要に関する調査に専用する無線局です。届け出ると、その無線設備は届出の日から180日を超えない範囲で総務省令が定める期間(施行規則第6条の3第2項で180日)か、実験等無線局を廃止した日の早いほうまで、適合表示無線設備とみなされます。許可制ではなく届出制なので、審査を待たずに始められます。

届け出る事項(電波法第4条の2第2項)

対象の無線局は施行規則第6条の2の4が定めていて、小電力データ通信システム(2.4GHz帯・5GHz帯・6GHz帯・57〜66GHz帯)、特定小電力無線局の一部(テレメーター・テレコントロール・データ伝送用のうち一部の周波数のもの、915〜930MHzの移動体識別用、ミリ波レーダー用、57〜66GHzの移動体検知センサー用)、デジタルコードレス電話の一部、5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局で、告示の条件に合うものです。5.2GHz帯・5.3GHz帯は屋内に限る、5.6GHz帯は上空で使えない、6GHz帯は一部の区分だけ、といった帯ごとの条件が総務省の資料に示されています。

注意点は4つあります。1つ目は、同じ者が、目的と無線設備の規格を同じくする届出をしたことがある場合は、もう一度この特例の届出はできないことです(第4条の2第2項ただし書)。180日を過ぎたら届出し直して延長、とはいきません。2つ目は、住所や設置場所などを変えるときの変更の届出と、やめたときの廃止の届出が要ることです(第4項・第6項)。廃止したら、電波の発射を防止する措置も講じます(第5項で第78条を準用)。

3つ目は、他の無線設備に障害を与えるとき、またはそのおそれがあるときは、総務大臣が障害の除去や発生の防止の措置を命じられることです(第3項で第82条を読み替え)。4つ目は、趣味で海外の機器を使いたいだけの使い方は「実験等」に当たらないことです。届出に虚偽があれば第113条の罰則(30万円以下の罰金)もあります。

90日特例と180日特例を左右に並べた比較図。対象者、届出の有無、期間、目的、主な対象の機器を並べる
2つの特例は、対象者・届出・期間がまったく違います。

2つの特例の比較

入国者の90日特例実験等の180日特例
条文電波法第4条の2第1項電波法第4条の2第2項〜第6項
使える人本邦に入国する者(自ら持ち込む機器)実験等無線局を開設しようとする者
手続不要総務大臣への届出
期間入国の日から90日届出の日から180日(廃止したらそこまで)
目的の制限なし(指定の無線局に限る)実験・試験・調査に専用
主な対象無線LAN・Bluetooth・UWBの一部など無線LAN・Bluetooth・一部の特定小電力など
同じ内容の繰り返し期間を過ぎたら使えない目的と規格が同じ届出は再びできない

買う前・使う前のチェックと、よくある誤り

ここまでの内容を、機器を手にしたときの判断の順にまとめます。最初に確かめるのは「その機器は電波を出すか」です。受信だけの機器なら技適は問われません。電波を出す機器なら、技適マーク(ロゴ・R・番号)があるか、改造や増幅器の接続をしていないか、そのうえで免許不要局か、登録や免許が要る無線かを見ます。技適がない場合に残る道は、入国者の90日特例、実験等の180日特例、または検査などを受けて免許を受ける道(アマチュア局なら保証を経た免許、開発用なら実験試験局の免許など)です。

機器を使えるかを判定する流れ図。電波を出すか、技適マークがあるか、改造していないか、免許不要か、特例に当たるか、免許を受けるかを順にたどる
判定は「電波を出すか」から始めます。

判定の例

  • 例1:海外の通販で買った小型のBluetoothスピーカー。本体・箱・説明書のどこにも技適の表示がない 電波を出す機器で表示がないので、日本では使えない。入国者の持ち込みではないので90日特例も当たらない
  • 例2:国内の店で買ったノートパソコン。本体に表示はないが、取扱説明書に「設定画面で表示」と書いてある 画面での電子表示は認められた方法。書かれた操作でロゴ・R・番号が出れば技適機
  • 例3:技適マークのある特定小電力トランシーバーに、遠くまで届くよう別売りの大きなアンテナと増幅器をつないだ 証明を受けた構成から外れ、免許不要の条件を満たさなくなる。そのまま電波を出すと不法開設

よくある誤り

  • 「海外の認証マークがあれば日本でも使える」 誤り。適合表示無線設備は日本の条文による表示が付いた設備だけ
  • 「マークのロゴがあれば番号はなくてもよい」 誤り。様式第7号はロゴにRと番号を付けた形。番号まで確かめる
  • 「スマートフォンに技適マークが見当たらないから技適なし」 そうとは限らない。画面に電子表示する方法が認められている。取扱説明書で表示の出し方を確かめる
  • 「技適機なら改造してもマークは有効」 誤り。変更の工事をした者は表示を除去しなければならない(第38条の7第4項)
  • 「90日特例で海外のトランシーバーも使える」 誤り。対象は無線LAN・Bluetoothなど一部の小電力の無線局に限られる
  • 「実験の特例は180日ごとに届け出し直せる」 誤り。目的と規格が同じ届出は再びできない
  • 「技適があれば何でも免許不要」 誤り。簡易無線の登録局は登録、アマチュア無線は局の免許と資格が要る

迷ったときの問い合わせ先は、機器の使用場所を管轄する総合通信局です。電波法の条文はe-Gov法令検索で、技適の番号は総務省の検索で確かめられます。販売者の説明やインターネットの書き込みだけで判断せず、表示と条文の2つで確かめる習慣をつけてください。

ブートラボでの進め方

技適マークの知識は、無線従事者の法規の試験とつながっています。適合表示無線設備は、免許を要しない無線局、包括免許の特定無線局、登録局の条文に条件として出てくる言葉で、一陸技や一陸特の過去問でも、条文の穴埋めや正誤の形で問われています。無線通信ブートラボでは、陸上とアマチュアの資格の過去問・例題を、肢ごとの解説つきで演習できます。

この記事の内容を試験につなげる使い方

  • 用語集 「技術基準適合証明(技適)」「工事設計認証」「適合表示無線設備」「登録証明機関」「免許を要しない無線局」「特定小電力無線局」を1語ずつ図つきで説明。条文の文言と一緒に確かめられる
  • 演習 法規の問題で、免許を要しない無線局、登録局、包括免許の問題を解き、肢ごとの解説で根拠の条文を確かめる。一陸技・2アマは本試験の過去問のA問題、1陸特は本試験の過去問、2陸特・3陸特は本試験の過去問とCBT例題、4アマはCBT例題、3アマはCBT例題とオリジナル問題。B問題はまだ収録していない
  • SRS復習 「0.5W」「1W」「90日」のように取り違えやすい数字の問題を、間隔をあけてもう一度出す
  • 本試験形式の通し 法規を1回分、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に正答数を確かめる

演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。資格を取る予定がある人は、身近な無線LANやトランシーバーを例に、第4条の各号と「適合表示無線設備のみを使用するもの」という条件を言えるかどうか、演習の1問で確かめてみてください。

よくある質問

技適マークはどこを見ればありますか?

本体のラベル・銘板・刻印が基本です。スマートフォンなどは特定の操作で画面に表示する方法も認められていて、表示の出し方は取扱説明書などに書かれています。本体に付けるのが困難・不合理な機器は、取扱説明書と箱に表示されます。

技適マークのない機器を使うと罰則がありますか?

微弱な無線局に当たらない機器で電波を出すと、免許を受けずに無線局を開設したことになり、電波法第110条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。受信だけの機器は無線局に当たりません。

海外のFCCやCEなどの認証マークがあれば日本で使えますか?

使えません。電波法の適合表示無線設備は、日本の条文にもとづく表示が付いた設備に限られます。入国者が自分で持ち込む無線LAN機器などに限って、入国の日から90日まで使える特例があります。

90日特例は届出が要りますか?

要りません。本邦に入国する者が自ら持ち込み、告示で指定された技術基準に適合する無線LAN・Bluetoothなどの機器は、入国の日から90日まで適合表示無線設備とみなされます。トランシーバーや簡易無線機は対象外です。

技適のない機器を開発の試験で使いたいときはどうしますか?

実験・試験・調査に専用する実験等無線局として総務大臣に届け出れば、届出の日から180日まで使えます。対象は無線LANや一部の特定小電力などに限られ、目的と規格が同じ届出は再びできません。

技適マークの付いた無線機を改造してもよいですか?

改造(変更の工事)をした者は表示を除去しなければならず(電波法第38条の7第4項)、その機器は適合表示無線設備ではなくなります。特定小電力や市民ラジオなら免許不要の条件を外れ、免許のない無線局の開設にあたります。

スマートフォンにあるRのほかのTやAのマークは何ですか?

電気通信事業法にもとづく端末機器の技術基準適合認定(A)や設計認証(T)の表示です。電話回線などにつなぐ端末としての認定で、電波を出す機能の技適はRの表示で確かめます。

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