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学生のうちに取る無線資格|卒業で取れる資格・学校の養成課程・在学中の受験

公開

学生のうちに無線資格を取る道は、学校で科目を修めて卒業する、学校の授業として開かれる養成課程を修了する、在学中に国家試験を受けるの3つです。卒業で受けられる陸特は大学が一陸特、短大・高専が二陸特、高校が三陸特。認定学校の基礎の免除は卒業してから3年間使えます。

学生のうちに無線従事者の資格を取る道は、大きく3つあります。学校で決められた科目を修めて卒業すると免許を受けられる道(無線従事者規則第30条)、学校の授業として開かれる養成課程(長期型)を修了する道、そして在学中に国家試験を受ける道です。さらに、総務大臣の認定を受けた学校を卒業すると、卒業から3年以内の国家試験で無線工学の基礎の科目が免除される制度(同第7条)があり、在学中の受験と組み合わせて使えます。

この記事では、電波法第41条と無線従事者規則の条文、日本無線協会の案内、総務省の総合通信局が出した報道資料で確かめた範囲だけを使い、高校・高専・大学のそれぞれで何ができるかを整理します。どの学校のどの学科が対象かは、学校ごと・学科ごと・入学年度ごとに違います。この記事で挙げる学校名は、総合通信局の報道資料に載っていた例です。自分が対象になるかどうかは、最後は学科の窓口と総合通信局で確かめてください。

高校生・高専生・大学生の3人が「卒業で取る」「学校の養成課程」「在学中に受験」と書かれた3つの扉の前に立ち、先生が学科の掲示板を指している挿絵
学生の無線資格は、卒業・学校の養成課程・在学中の受験の3つの道で考えます

学生が無線資格を取る道は3つ

無線従事者の免許を受けられる人は、電波法第41条第2項に4つ並んでいます。第1号が国家試験の合格者、第2号が総務大臣の認定を受けた養成課程の修了者、第3号が学校で無線通信に関する科目を修めて卒業した人、第4号が一定の資格と業務経歴などの要件を備えた人です。第4号は無線局で働いた経歴が前提なので、学生が使うのは第1号から第3号の3つです。

このうち第3号の「学校」は、学校教育法による大学(短期大学を除く)、短期大学(専門職大学の前期課程を含む)または高等専門学校、高等学校または中等教育学校の3つの区分で書かれています(専門職大学の前期課程は「卒業」ではなく「修了」が要件)。区分ごとに取れる資格が違い、それを決めているのが無線従事者規則第30条です。第2号の養成課程にも、学校の1年以上の教育課程に科目を置いて行う「長期型」があり、学校の授業として資格を取れる形がもう一つあります。

学生が使える3つの道(陸上とアマチュアの資格を中心に)

根拠対象になる資格免許の申請
学校で科目を修めて卒業電波法41条2項3号・規則30条大学は一陸特、短大・高専は二陸特、高校は三陸特(ほかに海上特殊無線技士)卒業してから申請
学校で開かれる長期型養成課程電波法41条2項2号・規則20条ただし書・21条2項一陸特〜三陸特・国内電信級陸特(ほかに海上・航空の資格)。アマチュアは対象外学校が出す修了証明書等を付けて申請
在学中に国家試験を受ける電波法41条2項1号すべての資格。受験資格の制限はない合格してから申請

表の3つとは別に、学校の外で開かれる養成課程(日本無線協会などの講習)を在学中に受けることもできます。これも第2号の道ですが、学校の制度ではないので、後の節で在学中の受験と並べて扱います。また、規則第7条の「認定学校等の卒業者に対する免除」は、免許を受ける道ではなく国家試験の科目を減らす制度です。卒業してから使うものなので、在学中の受験とつなげて考えます。

ポイント

3つの道は、どれか1つを選ぶものではありません。たとえば高校で三陸特の科目を履修して卒業で免許を受けながら、在学中に第四級アマチュア無線技士をCBTで受けることもできます。卒業で取れる資格は授業に任せ、在学中の勉強はそれ以外の資格に回す、という組み方ができます。

学生の3つの道(学校で科目を修めて卒業・長期型養成課程・在学中の国家試験)が無線従事者免許証に合流し、卒業後3年の基礎免除が国家試験の道に横から入る流れ図
3つの道はどれも免許の申請で合流します。基礎の免除は卒業後の国家試験に効きます

道1:学校で科目を修めて卒業する(規則第30条)

無線従事者規則第30条は、電波法第41条第2項第3号の「総務省令で定める資格」と「無線通信に関する科目」を、学校の区分ごとに表で決めています。陸上の資格に絞ると、大学(短期大学を除く)は第一級陸上特殊無線技士、短期大学(専門職大学の前期課程を含む)と高等専門学校は第二級陸上特殊無線技士、高等学校と中等教育学校は第三級陸上特殊無線技士です。どの区分にも、あわせて海上特殊無線技士の資格が並んでいます。

規則第30条の表(学校の区分・対象資格・科目)

免許の対象資格修める科目
大学(短期大学を除く)一陸特・二海特・三海特無線機器学、電磁波工学(空中線系と電波伝搬)、電子計測、電波法規の4つの科目(三海特は電子計測を除く3つ)
短期大学(専門職大学の前期課程を含む)・高等専門学校二陸特・二海特・三海特科目の名前は大学と同じ4つ。二陸特の無線測定は「測定機器の運用」だけで、一陸特より狭い(三海特は電子計測を除く3つ)
高等学校・中等教育学校三陸特・二海特通信工学(無線機器・空中線系・測定機器の運用)と通信技術(電波法令)

科目の名前は「無線機器学その他無線機器に関する科目」のように、「その他〇〇に関する科目」の形で書かれています。学校の授業名が「通信工学Ⅱ」や「電気電子計測」であっても、中身がこの表の内容に合っていれば対象になり得ます。一陸特の欄では無線機器と測定機器について「理論、構造、機能、保守及び運用」まで求めていて、二海特の欄の「構造、機能、保守及び運用」「測定機器の運用」より範囲が広く書かれています。

この道の要件は「科目を修めて卒業した」ことです。在学中に必要な科目を全部取り終えても、卒業するまでは免許を申請できません。反対に、卒業したあとの申請には期限がありません。北陸総合通信局の無線従事者のFAQは、学校で科目を履修して卒業する方法について「卒業後の無線従事者免許申請の期限はありません」と書いています。就職してから必要になって申請する、という使い方もできます。

一陸特の操作の範囲には、二陸特の操作の範囲が含まれ、二陸特の範囲には三陸特の範囲が含まれます(電波法施行令第3条)。大学の卒業で一陸特を受ければ、下の2つの資格を別に取る必要はありません。三陸特は、産業用ドローンの5.7GHz帯の画像伝送などで必要になる資格です。三陸特で何ができるかは3陸特の取り方、各級の違いは一陸特・二陸特・三陸特の違いにまとめています。

誤りやすい点

取れる資格は「学校の区分」で決まります。高専の5年間で大学の学部と同じくらいの電気通信の科目を学んでも、この道で受けられるのは二陸特までで、一陸特は大学(短期大学を除く)の区分にしかありません。高校の卒業で受けられる陸上の資格も三陸特だけです。

高校、短大・高専、大学の3段の棚に、それぞれ三陸特・二陸特・一陸特の免許証のカードが置かれ、横に修める科目の札が並ぶ図
規則第30条では、学校の区分ごとに卒業で受けられる陸特の級が決まっています

科目確認校と、免許の申請に付ける証明書

学校で科目を修めて卒業した人が免許を申請するときは、科目履修証明書、履修内容証明書、卒業証明書を付けます(無線従事者規則第46条第1項第5号)。このうち履修内容証明書は、授業の中身が第30条の表に合っていることを示す書類です。学校の設置者は、開設している科目が第30条の科目に合っていることについて、あらかじめ総務大臣の確認を受けられます(同第31条)。確認を受けた学校の卒業者は、履修内容証明書を付けなくてよくなります。

この確認を受けた学校が、一般に「科目確認校」と呼ばれているものです。確認は学校ごとではなく学部・学科(コース)ごとで、「適用期間」が決められています。総合通信局の報道資料には、確認を受けた学校・学科・適用期間・取れる資格が載っています。この記事で確かめた例を並べると、次のとおりです。

総合通信局の報道資料にあった科目確認の例(報道した時点の内容)

学科・コース適用期間取れる資格
金沢大学(令和4年3月30日 北陸総合通信局)理工学域 電子情報通信学類 電気電子コース・情報通信コース令和4年4月〜令和15年3月一陸特・二海特
苫小牧工業高等専門学校(令和4年3月24日 北海道総合通信局)創造工学科 電気電子系平成30年4月〜令和8年3月二陸特
石川県立羽咋工業高等学校(令和4年6月27日 北陸総合通信局)電気科 エネルギーシステムコース令和4年4月〜令和14年3月三陸特
金沢市立工業高等学校(令和3年2月10日 北陸総合通信局)電子情報科平成31年4月〜令和6年3月二海特・三陸特

適用期間は「その期間の中に入学し、期間の終わりまでに卒業した人」が対象という意味です。羽咋工業高校の資料は「令和4年4月以降に入学し、令和14年3月までに卒業した者が対象」と書いています。苫小牧高専の確認は令和8年3月までの卒業者が対象なので、この記事の時点(令和8年11月)ではその期間はすでに終わっています。金沢市立工業高校の期間も令和6年3月の卒業者までで、すでに終わっています。報道資料には、令和4年4月以降の入学生を対象とする確認を申請する予定と書かれていますが、その後に出た確認はこの記事では確かめていません。金沢大学(令和15年3月まで)と羽咋工業高校(令和14年3月まで)も、報道した時点の内容です。後の入学者が対象になっているかどうかは、新しい確認が出ているかで決まるので、学校に確かめる必要があります。

高校の例では、北陸総合通信局が令和2年12月に福井県の県立高校6校に確認書を出し、令和4年2月にはそのうち5校の令和3年度の卒業生に免許証を交付すると発表しています。金沢市立工業高校の令和3年度の卒業生にも同じように交付され、石川県内の高校で初めてこの制度を使った例とされています。福井県の例で免許証を交付した5校は平成31年度以降の入学者が対象で(6校のうち武生商工高校は令和2年度の入学者から)、最初の免許証はその学年が卒業した令和4年3月に出ています。武生工業高校の適用期間は平成31年4月〜令和4年3月で、これもすでに終わっています。卒業が要件なので、制度を使えるようになってから最初の免許証が出るまでに、入学から卒業までの年数がかかります。

在学中に学科の窓口で確かめること

  • 自分の学科・コースが、確認を受けた学科・コースと同じか(同じ学校でも別の学科は対象外)
  • 自分の入学年度と卒業予定が、適用期間の中に入っているか
  • 第30条の科目に当たる授業を、選択科目も含めて全部履修する予定か
  • 卒業のときに、学校が科目履修証明書と卒業証明書を出してくれるか
  • 確認を受けていない学校なら、履修内容証明書も出してもらえるか
誤りやすい点

必要な科目のうち1つでも履修していなければ、卒業しても免許は申請できません。選択科目に電波法規が入っている学科では、それを取らなかった年の卒業生は対象から外れます。履修登録の時期に、どの授業が対象かを一覧でもらっておくと確実です。

道2:学校の授業として開かれる養成課程(長期型)

養成課程は、総務大臣の認定を受けて行う講習で、修了すれば国家試験なしで免許を受けられます。無線従事者規則第20条は、学校等の1年以上の教育課程に無線通信に関する科目を開設して行う養成課程を「長期型養成課程」と呼び、その対象を同条の第1号から第12号の資格に限っています。第三級・第四級海上無線通信士、海上特殊無線技士の各級、航空無線通信士、航空特殊無線技士、そして第一級〜第三級と国内電信級の陸上特殊無線技士です。

第13号から第15号の第二級〜第四級アマチュア無線技士は、長期型の対象に入っていません。第30条の表にもアマチュアの資格はありません。つまり、アマチュア無線技士を学校の授業の履修だけで取る道は、条文上ありません。アマチュアは在学中に国家試験を受けるか、学校の外の養成課程(講習会など)を受けることになります。

長期型の認定基準は規則第21条第2項にあります。実施するのは学校等で、授業科目と授業時間は別表第七号の二に従い、講師は大学か高等専門学校で無線通信の科目を担当する教授・准教授か、総合通信局長がそれと同等以上と認めた人です。授業の内容を習得したかの確認は「学校等が定める方法」で行い、習得したと認めた人に修了証明書、またはそれに代えて科目履修証明書と卒業証明書などを出します。

長期型養成課程の授業時間(無線従事者規則 別表第七号の二・陸特の欄)

無線機器空中線系・電波伝搬無線測定電波法規合計
第一級陸上特殊無線技士70時間以上24時間以上9時間以上12時間以上115時間以上
第二級陸上特殊無線技士8時間以上2時間以上1時間以上10時間以上21時間以上
第三級陸上特殊無線技士3時間以上2時間以上1時間以上8時間以上14時間以上

学校の外で開かれる一般の養成課程(別表第六号)では、一陸特は無線工学48時間・法規6時間の計54時間です。長期型の一陸特は115時間以上で、2倍を超えます。学校の授業として1年以上かけて行う前提なので、時間をかけて同じ範囲を扱う形になっています。二陸特・三陸特も、長期型のほうが時間は長く決められています。

高校が長期型の認定を受けた例もあります。北海道総合通信局は平成26年3月26日、北海道苫小牧工業高校の情報技術科で行う二陸特の長期型養成課程を認定しました。報道資料によると、履修が必要な課程は2・3年次の科目で、平成26年4月の時点の新1・2年生から対象です。平成25年2月には北海道函館工業高校の情報技術科・電気科の二陸特の長期型も認定されています。第30条の道では高校で受けられる陸特は三陸特ですが、長期型なら高校で二陸特を取れる形があるということです。どちらも認定した時点の報道で、今も認定が続いているかは長期型養成課程認定校の一覧で確かめてください。

ポイント

第30条の道は、取れる資格が学校の区分で決まっています。長期型は、学校が資格ごとに認定を受けるので、認定の中身で決まります。同じ高校の生徒でも、学科が長期型の認定を受けていれば二陸特、第30条の確認を受けていれば三陸特、というように道によって取れる級が変わります。

一陸特の養成課程には、長期型も含めて受講できる人の制限があります。規則第21条第3項は、一陸特の養成課程は高等学校か中等教育学校の電気科・電気通信科を卒業した人と、これと同等以上の学力がある人に限って履修を認めるものでなければならない、と定めています。ここで紹介した北海道の2校の認定も、一陸特ではなく二陸特です。長期型の認定は総合通信局長が公表することになっていて(規則第28条の3)、東海総合通信局のページは全国の長期型養成課程認定校の一覧が電波利用ポータルにあると案内しています。

学校の外の養成課程を在学中に受ける

学校に長期型や科目確認がなくても、在学中に学校の外の養成課程を受けて資格を取れます。日本無線協会の養成課程FAQによると、一陸特と航空無線通信士を除く資格の養成課程には受講条件がなく、誰でも受けられます。二陸特・三陸特は、日本無線協会の公募型なら二陸特が2日間、三陸特が1日です。夏休みや春休みの平日に受けやすい長さです。

一陸特の公募型には受講要件があります。日本無線協会の案内は、要件の1つとして「大学の電気通信に関する課程を有する学科を1年次以上修了した者又は高等専門学校の電気通信に関する課程を有する学科を3年次以上修了した者」を挙げています。この要件なら、電気通信系の学科の大学2年生以上、高専4年生以上は、在学中でも証明書を出して一陸特の公募型を受けられます。学科名が電気科・電気通信科でない場合は、成績証明書や科目履修証明書で協会が判断するとFAQにあります。

高校在学中の人は「高校の電気科・電気通信科を卒業した者」の要件にまだ当たらないので、一陸特の公募型を受けるなら日本無線協会の選抜試験に合格する必要があります。選抜試験は数学・電気物理・電気回路・電子回路の20問で、60点以上が合格、受験料は6,600円です。合格通知書の有効期間は、選抜試験の翌月から1年間です。受験できるかどうかを含め、細かい条件は協会に問い合わせてから申し込んでください。

日本無線協会の公募型養成課程(陸特・令和8年度)と在学中の受けやすさ

日数の目安受講料等(免許申請手数料込み)在学中の受講
一陸特授業8〜10日69,150円大学の電気通信系学科の1年次修了、高専の3年次修了などの要件か、選抜試験の合格が必要
二陸特2日30,650円条件なし
三陸特1日22,950円条件なし

費用だけを比べれば、どの資格でも国家試験のほうが安く済みます。養成課程の日数・時間割・修了試験と、国家試験との費用の比べ方は陸特の養成課程に詳しく書いています。なお日本無線協会は、公募型のほかに、団体などの依頼を受けて開く「受託型」の養成課程も行っています。部活動や学科単位でまとめて受けたいときは、学校から協会に相談する形になります。

アマチュア無線技士は、在学中に養成課程の講習会を受けるのがもう一つの方法です。日本アマチュア無線振興協会(JARD)は令和8年の夏休みに、小学3年生以上18歳以下を対象とした、第四級アマチュア無線技士の2日間の養成課程講習会を含む親子向けのコースを開きました。次の回の予定は JARD の講習会日程で確かめてください。4アマの国家試験・講習会・eラーニングの比べ方は4アマの取り方、3アマに進むときの違いは3アマと4アマの違いを読んでください。

道3:在学中に国家試験を受ける

日本無線協会は「国家資格である無線従事者資格のすべては、受験資格を問いません」と案内しています。年齢・学歴・学年の制限はなく、高校生が一陸技を受けることも、中学生がアマチュアを受けることもできます。学校の制度で取れない資格や、学校の制度より上の級は、この道で取ります。

試験の形は資格で2つに分かれます。第二級・第三級の海上特殊無線技士と陸上特殊無線技士、第三級・第四級のアマチュア無線技士の6資格はCBT(コンピュータを使う試験)で随時行われていて、自分で日を選べます。それ以外は決まった時期の筆記試験で、日本無線協会のFAQによると、第一級・第二級陸上無線技術士は7月と1月、特殊無線技士(CBTの資格を除く)は6月・10月・2月です。

在学中に受ける主な資格の試験手数料(令和8年10月以降)

試験の形試験手数料
第一級陸上無線技術士筆記(7月・1月)18,800円
第二級陸上無線技術士筆記(7月・1月)16,400円
第一級陸上特殊無線技士筆記(6月・10月・2月)7,200円
第二級・第三級陸上特殊無線技士CBT(随時)各6,900円
第一級アマチュア無線技士筆記10,800円
第二級アマチュア無線技士筆記9,400円
第三級アマチュア無線技士CBT(随時)6,000円
第四級アマチュア無線技士CBT(随時)5,700円

手数料は、電波法関係手数料令の改正で令和8年10月1日以降の申請受付から上がりました。表の額は改定後のものです。試験手数料のほかに払込みの手数料がかかり、合格したあとは免許の申請手数料も別に払います。一陸技・二陸技の令和9年1月期は1月19日から22日で、申請は令和8年11月1日から20日まで、一陸特の令和9年2月期は2月10日で、申請は12月1日から20日までです。

陸上無線技術士と陸上特殊無線技士の筆記試験では、電卓などの計算器具は使えません。日本無線協会の試験案内に、スマートフォンなどの電子機器と並べて「電卓等の計算器具類も使用できません」とあります。学校の定期試験で関数電卓を使い慣れている人ほど、平方根や対数を手で概算する練習が要ります。手計算の型は電卓なしで解く一陸技の計算にまとめています。

出題のされ方

一陸技・二陸技には科目合格の制度があり、合格点を取った科目は、試験の翌月の初めから3年以内の同じ資格の試験で免除されます(規則第6条)。一陸特・二陸特・三陸特にはこの制度がないので、一度の試験で全科目に合格する必要があります。在学中に一陸技を受けるなら、1回で全部を狙わず、科目を分けて受ける計画が立てられます。計画の立て方は一陸技の科目合格で説明しています。

認定学校を出た人は卒業後3年、無線工学の基礎が免除(規則第7条)

無線従事者規則第7条は、総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した人が、卒業の日から3年以内に行われる国家試験を受けるとき、総務大臣が告示するところにより、申請によって無線工学の基礎・電気通信術・英語の試験の一部または全部を免除すると定めています。陸上の資格で関係するのは、一陸技と二陸技の無線工学の基礎です。特殊無線技士やアマチュアの試験には、この免除はありません。

どの認定校の卒業者がどの資格の基礎を免除されるかは、告示(平成2年郵政省告示第273号)で決まっていて、日本無線協会の表6にまとめられています。一陸技の基礎の免除で認定を受けた学校等を卒業すると、一陸技と二陸技(ほかに総合無線通信士・海上無線通信士の一部)の基礎が免除されます。二陸技の基礎の免除で認定を受けた学校等の場合、表6の行に一陸技は入っていません。二陸技(と総合・海上無線通信士の一部)の基礎だけです。

学校の認定の基準は別の告示(平成2年郵政省告示第279号)にあり、学校の区別ごとに認定を受けられる資格が決まっています。平成30年の改正告示では、短期大学(専門職大学の前期課程を含む)と高等専門学校の行に、第二級総合無線通信士・第二級海上無線通信士・第二級陸上無線技術士が並んでいます。大学の例では、近畿総合通信局が令和2年3月に大和大学の理工学部理工学科電気電子工学専攻を、令和8年3月30日に追手門学院大学の理工学部電気電子工学科を、一陸技の基礎を免除する学校として認定しました。適用はそれぞれ令和2年4月入学・令和6年3月卒業の学生から、令和7年4月入学・令和11年3月卒業の学生からです。

この免除は「卒業した者」が受けるものなので、在学中の受験では使えません。条件も卒業だけではなく、告示は認定に係る教育課程を修了した人に限っています。初めて免除を申請するときは、卒業証明書と科目履修証明書の原本を、申請の受付月の20日必着で日本無線協会本部に送ります(規則第10条、試験案内)。2回目からは、前に免除を受けた試験期と受験番号を入力します。

令和9年3月に卒業した人の基礎の免除(例年の7月・1月の日程で数えた場合)

試験の時期基礎の免除
令和9年7月期2027年7月使える(卒業後最初の回)
令和10年1月期2028年1月使える
令和10年7月期2028年7月使える
令和11年1月期2029年1月使える
令和11年7月期2029年7月使える
令和12年1月期2030年1月使える(最後の回)
令和12年7月期2030年7月卒業から3年を過ぎるので使えない

年2回の試験に当てはめると、期限内に受けられるのは6回です。令和9年7月期以降の試験日はまだ公表されていないので、期限ぎりぎりの回はその年の試験案内で確かめてください。一陸技の免除の全体(資格・業務経歴・電気通信主任技術者による免除)と申請の入力は、一陸技の科目免除で表にしています。

誤りやすい点

「認定学校」と「科目確認校」は別の制度です。認定学校(第7条)は国家試験の科目を減らす制度で、卒業しても免許は出ません。科目確認校(第31条)は卒業で一陸特などの免許を受ける制度で、国家試験の科目は減りません。同じ大学の同じ学科が両方を受けていることもあれば、片方だけのこともあります。

令和9年3月の卒業から3年の帯の上に、7月期と1月期の試験の印が6つ並び、7つ目の令和12年7月期だけが帯の外に出ている時間軸の図
令和9年3月に卒業した人は、令和12年1月期までの6回で基礎の免除を使えます

在学中の科目合格と卒業後の免除を組み合わせる

一陸技の認定校に通っている人は、在学中の受験と卒業後の免除を組み合わせられます。在学中は基礎の免除がまだ使えないので、在学中の試験では法規・無線工学A・無線工学Bの科目合格を狙い、基礎は卒業後に免除で外す、という分け方です。免除を前提にすれば、在学中の勉強を、科目合格のほかに免除のない工学Bなどに集められます。

例で数えます。令和9年3月に卒業する4年生が、令和9年1月期(申請は令和8年11月1日〜20日)に4科目を受け、法規・工学A・工学Bに合格して基礎だけ不合格だったとします。3科目の科目合格は、試験の翌月の初めから3年以内、つまり令和12年1月31日までの一陸技の試験で使えます。卒業後は、基礎が第7条で免除の対象になります。

このように免除を組み合わせて全科目が免除になる場合について、日本無線協会の国家試験FAQ(Q5)は、随時「全科目免除による合格証明願」を協会に出し、要件が確かめられれば合格証明書が交付され、それで免許を申請できると案内しています。業務経歴証明書や卒業証明書、履修証明書は原本を送ります。自分の学科・入学年度で基礎の免除が使えるか、合格証明願の形になるかは、出す前に協会本部に確かめてください。

ポイント

期限の違う免除を混ぜるときは、早く切れるほうに合わせます。上の例では、科目合格は令和12年1月31日まで、基礎の免除は卒業から3年(令和12年1月期まで)です。どちらかが切れる前に残りの科目をそろえないと、受け直す科目が増えます。

二陸技でも考え方は同じです。高専や大学が二陸技の基礎の免除で認定を受けていれば、卒業後3年は二陸技の基礎が免除されます。ただし二陸技用の認定では一陸技の基礎は免除されないので、二陸技を取ったあと一陸技に進むときは、基礎を受けることになります。一陸技と二陸技のどちらから受けるかは一陸技と二陸技の違いで比べています。

「認定学校」「科目確認校」「長期型」を取り違えない

学校が関わる制度は3つあり、どれも総合通信局の報道資料では「国家試験の一部免除校に認定」「国家試験免除で無線従事者免許が取得可能に」のように似た言葉で紹介されます。学校案内やパンフレットに「無線の資格が取れる」と書いてあったら、どの制度の話なのかを確かめるのが最初の一歩です。

学校が関わる3つの制度

根拠学校が受けるもの学生が得るもの使う時期公表
認定学校等規則7条・13条総務大臣の認定(学部・学科ごと、免除する資格・科目ごと)国家試験の科目の一部免除(陸上では一陸技・二陸技の基礎)卒業後3年以内の国家試験規則18条の2
科目確認校規則30条・31条総務大臣の確認(受けなくても第30条の道は使える)卒業で免許(一陸特・二陸特・三陸特・海特)卒業後。申請の期限なし規則32条の4
長期型養成課程規則20条ただし書・21条2項総合通信局長の認定(資格ごと)修了で免許(陸特・海上・航空の12資格)修了の後規則28条の3

確認を受けていない学校でも、第30条の道そのものは使えます。その場合は、授業の内容を示す履修内容証明書を学校に作ってもらい、免許の申請に付けます。一方で認定学校等の免除と長期型養成課程は、学校が認定を受けていなければ使えません。この点が、科目確認と残りの2つとの大きな違いです。

3つの一覧は、どれも総務省が公表することになっていて、東海総合通信局のページは、国家試験の一部免除認定校、長期型養成課程認定校、科目確認校の全国の一覧が電波利用ポータルにあると案内しています。一覧で学校名が見つかっても、対象の学科・コースと入学年度を必ず確かめてください。苫小牧高専や金沢市立工業高校の例のように、適用期間が区切られているものがあります。

「認定学校等」「科目確認校」「長期型養成課程」の3つの箱を横に並べ、それぞれから「基礎の免除」「卒業で免許」「修了で免許」の矢印が出る比較図
似た言葉で紹介される3つの制度は、学生が得るものも使う時期も違います

高校・高専・大学で、条文上できること

ここまでの内容を、学校の種類ごとにまとめます。表に書いたのは、条文と告示で決まっている「対象になり得る範囲」です。実際に使えるかどうかは、その学校・学科が確認や認定を受けているか、受けているならどの資格か、で決まります。表の中身を、自分の学科にそのまま当てはめないでください。

学校の種類ごとに条文で決まっている範囲

卒業で受けられる陸特(30条)長期型養成課程卒業後の基礎の免除(7条)学校の外の一陸特の講習
高校・中等教育学校三陸特(ほかに二海特)学科が認定を受けていれば対象(例:平成25・26年に北海道の工業高校で二陸特の認定)陸技についてはこの記事では例を確かめていない在学中は選抜試験の合格が必要
高等専門学校二陸特(ほかに二海特・三海特)学科が認定を受けていれば対象告示の区別に二陸技がある(認定校のみ)電気通信系の学科の3年次修了で受講要件に当たる
短期大学二陸特(ほかに二海特・三海特)学科が認定を受けていれば対象告示の区別に二陸技がある(認定校のみ)電気通信系の学科を卒業すれば受講要件に当たる
大学一陸特(ほかに二海特・三海特)学科が認定を受けていれば対象一陸技・二陸技の基礎(認定校のみ)電気通信系の学科の1年次修了で受講要件に当たる

どの学校でも共通しているのは、在学中に国家試験を受けられること、アマチュア無線技士は学校の授業だけでは取れないこと、陸上無線技術士(一陸技・二陸技)は学校の卒業や養成課程では取れないこと、の3点です。一陸技・二陸技は第30条の表にも第20条の養成課程の対象にも入っていません。試験以外の道として、規則第33条の資格と業務経歴(7年以上)と認定講習課程による道がありますが、無線局で働いた経歴が前提なので学生には使えません。学校の制度で一陸技に効くのは、第7条の基礎の免除だけです。

「高専を出れば一陸特が取れる」「工業高校を出れば二陸特が取れる」のような言い方を見かけることがありますが、第30条の道に限ればどちらも条文と合いません。高専の第30条の対象は二陸特、高校は三陸特です。ただ、学校の外の一陸特の講習や長期型の二陸特のように別の道を使えば取れる場合があるので、話の出どころがどの制度なのかを分けて考えると混乱しません。

出題のされ方

第41条第2項は無線従事者の免許の入口を決める条文で、国家試験・養成課程・学校の卒業・資格と業務経歴の4つの順番と、学校の区分が「大学(短期大学を除く)」「短期大学または高等専門学校」「高等学校または中等教育学校」の3つに分かれていることは、条文の形のまま覚えておくと役に立ちます。

学年ごとの計画の立て方

制度がわかったら、在学中の時間の使い方を決めます。基本は「卒業で取れる資格は授業に任せ、在学中の受験はその上の資格に回す」です。授業で取れる資格を在学中にわざわざ国家試験で取ると、同じ範囲を二度勉強することになります。逆に、卒業前に資格が必要な場面(アルバイトやインターン、ドローンの競技など)があるなら、在学中にCBTで先に取る理由があります。

在学中にやること

  1. 学科の窓口で、科目確認・長期型・認定学校等のどれを受けているか、対象の資格と自分の入学年度が入っているかを確かめる
  2. 卒業で取れる資格の対象科目を、履修計画に全部入れる
  3. 在学中に受ける資格を決める。CBTの資格は試験日を先に押さえ、筆記の資格は申請期間(受付月の1日〜20日)を手帳に書く
  4. 一陸技の認定校なら、在学中は法規・工学A・工学Bの科目合格を優先し、基礎は卒業後の免除に回す
  5. 卒業したら、卒業証明書と科目履修証明書(必要なら履修内容証明書)を学校で受け取り、免許を申請する

高校の例です。電気科で三陸特の科目確認がある学科なら、三陸特は卒業で受け取れます。在学中は、1年生のうちに第四級アマチュア無線技士をCBTで取り、2年生で第二級陸上特殊無線技士をCBTで受ける、という組み方ができます。二陸特の操作の範囲には三陸特の範囲が含まれるので、二陸特に受かれば卒業で三陸特を受け取る意味は薄くなります。その場合は授業を三陸特の免許のためではなく、二陸特の試験勉強の土台として使うことになります。

高専の例です。二陸特の科目確認がある学科なら、二陸特は卒業で受け取れます。4年生になれば一陸特の公募型の受講要件に当たるので、長期休みに8〜10日の講習を受けるか、6月・10月・2月の国家試験を受けて一陸特を取れます。二陸技の認定校なら、卒業後3年は二陸技の基礎が免除されるので、卒業研究の年に法規や工学の勉強を進めておくと卒業後の受験が楽になります。

大学の例です。一陸特の科目確認がある学科なら、一陸特は卒業で受け取れるので、在学中の受験は一陸技に回せます。一陸技の認定校なら、前の節のように在学中は基礎以外の3科目を狙います。認定校でない場合も、科目合格は3年有効なので、2年生や3年生から1科目ずつ受け始められます。一陸技の勉強時間の見積もりは一陸技の勉強時間で扱っています。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボは、在学中に国家試験を受ける人の演習に使えます。収録しているのは、二陸特・三陸特が日本無線協会のCBT例題と過去の公表問題、一陸特が本試験の過去問、一陸技と二アマが本試験の過去問のA問題(B問題はまだ収録していない)、三アマがCBT例題とブートラボのオリジナル問題(本試験の過去問が公表されていないため)、四アマがCBT例題です。

学生の受験で使える機能

  • 演習 資格・科目・期を選んで1問ずつ解き、肢ごとの解説で根拠を確かめる。図のある問題には原本の図を添えている
  • 本試験形式の通し 1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ラインと比べる。CBTの資格は本番前の練習に、筆記の資格は時間配分の確認に使える
  • SRS復習 解いた問題に手ごたえを付けると、間隔をあけて復習キューに戻ってくる。定期試験の前後で勉強が途切れても、戻ったときに続きから再開できる
  • 用語集 無線従事者・操作の範囲・技術操作などの法規の用語を1語ずつ確かめられる。問題文の用語から直接開ける
  • 講義「作ってわかる AM 受信機」 受信機を一段ずつ組み立てながら、同調・検波・中間周波数の考え方をつなげる体験型の講義

試験日を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出ます。CBTの資格なら、先に2〜3週間後の試験日を押さえ、その日を登録して逆算すると、部活動や定期試験の予定と並べて計画できます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。学校の授業で無線工学を学んでいる人は、授業で扱った範囲の過去問をその週のうちに解くと、授業の復習と受験の準備が一度に進みます。

よくある質問

高校を卒業すると、どの無線資格が取れますか?

無線従事者規則第30条で高校・中等教育学校の卒業で受けられるのは、第三級陸上特殊無線技士と第二級海上特殊無線技士です。決められた無線通信の科目を修めて卒業することが条件なので、自分の学科が対象かを学校で確かめてください。

高専を卒業すると一陸特が取れますか?

第30条の「学校で科目を修めて卒業する」道では、高専の対象は第二級陸上特殊無線技士までで、一陸特は大学(短期大学を除く)の区分だけです。高専の電気通信系の学科を3年次以上修了していれば、日本無線協会の一陸特の公募型養成課程の受講要件に当たるので、講習か国家試験で一陸特を取る道はあります。

在学中に科目をすべて履修したら、卒業前に免許を申請できますか?

できません。電波法第41条第2項第3号は「科目を修めて卒業した者」を要件にしているので、申請は卒業してからです。卒業後の申請に期限はないと北陸総合通信局のFAQにあります。

認定学校の基礎の免除は、在学中の受験でも使えますか?

使えません。無線従事者規則第7条の免除は、認定学校等を卒業した人が卒業の日から3年以内の国家試験を受けるときのものです。在学中は基礎も受けるか、基礎以外の科目合格を先に狙って、卒業後に基礎を免除で外す計画にします。

学校の授業だけでアマチュア無線の資格は取れますか?

取れません。アマチュア無線技士は第30条の表にも長期型養成課程の対象にも入っていないからです。在学中に国家試験(3アマ・4アマはCBT)を受けるか、JARDなどの養成課程の講習会を受けます。

国家試験に年齢や学年の制限はありますか?

ありません。日本無線協会は、無線従事者資格のすべてについて受験資格を問わないと案内しています。高校生が一陸技を受けることもできますが、筆記試験では電卓が使えないので手計算の練習が必要です。

自分の学校が科目確認校や認定学校かどうかは、どこで調べられますか?

総務省の電波利用ポータルに、国家試験の一部免除認定校・長期型養成課程認定校・科目確認校の全国の一覧があると、東海総合通信局のページが案内しています。一覧に学校名があっても、学科・コースと入学年度の適用期間が合うかを学科の窓口で確かめてください。

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