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無線従事者免許の申請方法|合格後の手続き・手数料・交付までの日数

公開

国家試験に合格しても免許証は自動では届きません。受験地か住所地の総合通信局に申請し(書面2,050円・電子申請1,750円)、受付からおおむね1か月で免許証が交付されます。書類・写真・提出先・日数を、法令と総合通信局の案内で確かめながら順に説明します。

無線従事者の国家試験に合格しても、養成課程を修了しても、それだけでは無線従事者免許証は届きません。自分で総務省の総合通信局に「無線従事者免許申請書」を出し、審査を経て免許を与えられて、はじめて免許証が交付されます。この記事では、一陸技・陸特・アマチュアなど資格を問わず共通する申請の手続きを、電波法・無線従事者規則・電波法関係手数料令(e-Gov)と総合通信局の案内で確かめた範囲で、順に説明します。

試験そのものの申込みや当日の流れは資格ごとに違うので、一陸技の申込み方法と試験日や2陸特のCBT試験の流れの記事に任せます。ここでは「結果が出てから免許証を手にするまで」と「免許証を持った後のきまり」に絞ります。

結論:申請先は総合通信局、手数料は書面2,050円・電子1,750円、交付まで約1か月

先に全体をまとめます。申請の方法は、紙の申請書を郵送する書面申請と、e-Govから出す電子申請の2通りです。手数料は電波法関係手数料令第14条で決まっていて、令和8年(2026年)10月1日施行の改正後の条文でも書面2,050円、電子申請1,750円です。資格が一陸技でも4アマでも、この額は同じです。

提出先は、国家試験に合格した人なら「受験地を管轄する総合通信局」か「住所地を管轄する総合通信局」のどちらかです。東北総合通信局の案内では、免許証の交付は申請を受け付けてから概ね1か月程度かかります。日本無線協会は、合格した人に早めに免許申請の手続きをするよう呼びかけています。

合格から免許証が届くまでの5段階

  1. 結果の確認 国家試験は日本無線協会からの結果通知(筆記方式は試験後おおむね3週間以内にメール)で合格を確かめる。養成課程は修了試験の合格で修了証明書が出る
  2. 書類をそろえる 申請書、写真1枚(縦30mm×横24mm、6か月以内)、氏名・生年月日を証する書類(省略できる場合あり)、手数料、返信用封筒
  3. 提出する 書面なら収入印紙を貼って郵送。電子申請ならe-Govで入力し、写真のデータを添付して、原本が要る書類だけ郵送
  4. 審査・交付 受付からおおむね1か月で免許証が届く(郵送を希望した場合)
  5. 届いた後 業務に従事するときは免許証を携帯する。有効期限はなく、住所変更の届けも要らない

この5段階のうち、自分の手間がかかるのは2と3です。とくに写真と本人確認の書類は、総合通信局の案内が「返送」「受理できない」と繰り返し注意している点なので、後の節で条文と案内をそのまま確かめながら説明します。4は待つだけなので、仕事で免許証が要る日が決まっている人は、5段階をまとめて逆算するのが確実です。

資格によって違うのは、試験の申込み方と結果通知の時期、それに養成課程の扱いくらいです。申請書の様式、写真の規格、手数料、提出先の決まり、欠格事由は、一陸技から4アマまで同じ条文が当てはまります。2つ目、3つ目の資格を取るときも同じ手続きを繰り返すので、一度覚えれば次からは迷いません。

合格通知のメールを見て喜ぶ受験生と、免許証はまだ届かないことを伝える先生の挿絵
合格の通知は免許証ではありません。総合通信局への申請が要ります。

免許を受けられる4つの道と、それぞれの添付書類

電波法第41条第2項は、無線従事者の免許を受けられる人を4つに分けています。国家試験に合格した人、認定を受けた養成課程を修了した人、大学・短大・高専・高校などで総務省令の無線通信に関する科目を修めて卒業した人、そして一定の資格と業務経歴などの要件を備えた人です。どの道で来たかによって、申請書に添える証明書が変わります。

免許を受ける根拠と、申請に添える書類(無線従事者規則第46条・近畿総合通信局の案内より)

根拠共通の書類のほかに添えるもの
国家試験に合格電波法第41条第2項第1号なし(合格の証明書は添えない)
養成課程を修了同項第2号養成課程の修了証明書
学校で科目を修めて卒業同項第3号卒業証明書と科目履修証明書。科目の確認を受けていない学校なら履修内容証明書も
資格と業務経歴+講習同項第4号業務経歴証明書と講習課程の修了証明書(講習が要る場合)

国家試験の合格者は、添付書類がいちばん少ない道です。日本無線協会の案内でも、合格後の免許申請に要るのは申請書・写真・氏名と生年月日を証する書類(省略できる場合あり)・手数料の4点で、合格を証明する書類を別に添えるとは書かれていません。協会は理由を書いていませんが、無線従事者規則第93条で、試験を行った指定試験機関(日本無線協会)は合格者の一覧表(受験番号・氏名・生年月日)と合格者の写真を総務大臣に出すと決まっていて、合格の事実は申請者が証明しなくても国の側に届きます。

養成課程は事情が違います。近畿総合通信局の免許申請の案内は「養成課程を除く」と断っていて、養成課程の免許申請は課程を実施する団体の案内に従うのが基本です。たとえば日本無線協会の公募型の陸特の養成課程では、受講料に免許申請手数料が含まれ、修了者の免許申請を協会がまとめて行います。詳しくは陸特の養成課程の記事で扱っています。

ポイント

免許証は「資格を取った方法」を問いません。国家試験で取った一陸特も、養成課程で取った一陸特も、同じ一陸特の免許証で、できる操作の範囲も同じです。違うのは申請の添付書類と提出先の選び方だけです。

学校の卒業や業務経歴による道は、対象になる資格が総務省令で決まっていて、すべての資格で使えるわけではありません。この道を使う人は、学校の事務や勤務先から証明書を出してもらう手間があるので、申請の前に住所地の総合通信局へ必要な証明書の種類を確かめてください。本記事では以下、いちばん多い国家試験の合格者を中心に説明します。

提出先:どの総合通信局に出すか

提出先は電波法施行規則第51条の15が決めています。無線従事者の免許に関する事項は、根拠ごとに「合格した国家試験の受験地」「修了した養成課程の主たる実施の場所」「卒業した学校の所在地」「修了した認定講習課程の主たる実施の場所」を管轄する総合通信局長が扱い、ただし申請者の住所とすることを妨げないとされています。つまり、どの道でも「その場所」か「自分の住所」の2択です。

提出先の選び方(電波法施行規則第51条の15・近畿総合通信局の案内より)

選べる提出先1選べる提出先2
国家試験に合格受験地を管轄する総合通信局住所地を管轄する総合通信局
養成課程を修了養成課程の主たる実施場所を管轄する総合通信局住所地を管轄する総合通信局
学校で科目を修めて卒業学校の所在地を管轄する総合通信局住所地を管轄する総合通信局
資格と業務経歴+講習認定講習課程の主たる実施場所を管轄する総合通信局住所地を管轄する総合通信局
住所が日本国内にない関東総合通信局—

沖縄県では、総合通信局の代わりに沖縄総合通信事務所が窓口です。具体例で考えます。大阪に住んでいて東京の試験会場で受験した人は、関東総合通信局(受験地)にも近畿総合通信局(住所地)にも出せます。どちらに出しても、手数料も添付書類も同じです。郵送しやすい方、書類に不備があったときに問い合わせの電話をかけやすい方を選べば足ります。

一陸技・一アマなど上位の資格では、免許を与える権限は総務大臣にあり、総合通信局長に任されているのは陸特・海特・航空特・3アマ・4アマなどの資格です(同条第1項)。ただし電波法施行規則第52条で、総務大臣に出す書類も所轄の総合通信局長を経由して出すことになっているので、申請者から見た提出先は変わりません。無線従事者規則第46条も「総務大臣又は総合通信局長に提出」と書いています。

誤りやすい点

提出先は「試験を実施した日本無線協会」ではありません。協会は試験を行う指定試験機関で、免許を与えるのは総務大臣(または総合通信局長)です。合格通知が協会から届くので取り違えやすいところです。

国家試験・養成課程・学校卒業・業務経歴の4つの道から、それぞれ2つの提出先の総合通信局へ矢印が伸びる図
どの道でも、提出先は「その場所」か「自分の住所」の総合通信局を選べます。

手数料:手数料令第14条の額と、収入印紙の貼り方

無線従事者の免許申請の手数料は、電波法関係手数料令第14条に「2,050円(電子申請等による場合にあつては、1,750円)」と書かれています。e-Govで確かめると、この政令は令和8年政令第228号による改正が令和8年(2026年)10月1日に施行されていて、その改正後の条文でも第14条はこの額です。日本無線協会のFAQと東北・近畿の総合通信局の案内も同じ額を示しています。

無線従事者免許証に関する手数料(電波法関係手数料令・令和8年10月1日施行の改正後)

書面電子申請
免許の申請(第14条)2,050円1,750円
免許証の再交付(第18条第1号)2,500円2,250円
氏名変更の訂正(平成22年3月31日以前交付の免許証、原則1回)不要不要

書面と電子の差は300円です。たとえば国家試験に合格して書面で申請する人が払うのは2,050円の収入印紙と、返信用封筒の切手代です。電子申請なら1,750円に、原本を郵送する封筒の切手代と返信用封筒の切手代がかかります。住民票の写しを取るなら市区町村の交付手数料も別にかかりますが、後で説明するように番号を書けば省けます。

書面申請の手数料は、郵便局などで売っている国の収入印紙を申請書に貼って納めます。東北総合通信局と近畿総合通信局の案内では、印紙に割印や消印はしません。所定の欄に貼りきれないときは裏面下部に貼り、端数の都合などで多く貼るときは余白に「過納承諾○○円」と書きます(東北は赤字で、近畿は「〇〇円過納承諾 氏名」の形で書くよう案内しています)。都道府県が発行する収入証紙は無効で、申請書が返送されます。

誤りやすい点

「収入印紙」と「収入証紙」は別物です。証紙は都道府県が自分の手数料のために出すもので、国の手続きである無線従事者免許の申請には使えません。貼った印紙に消印もしないでください(東北・近畿の案内)。

電子申請の手数料は、申請の時点では払いません。近畿総合通信局の案内では、申請を出した後にe-Govから納付のお知らせが届くので、その案内に従って1,750円を納めます。お知らせを受け取れないと手続きが止まるので、e-Govのメール受信の設定を先に変えておきます(電子申請の節で説明します)。

写真の規格:試験の写真とは期限も扱いも違う

写真は無線従事者規則第46条第1項第3号で決まっています。申請前6か月以内に撮影した、無帽・正面・上三分身・無背景の、縦30mm×横24mmのもので、裏面に申請する資格と氏名を書いて1枚提出します。上三分身は、近畿総合通信局の案内の言い方では「おおむね胸から上」です。

貼った写真は、機械でそのまま免許証の表面に取り込まれます。東北総合通信局の案内は、白ふちのないもの、ネガフィルムの現像プリントと同等以上の画質で、写真の表面に凹凸加工(網目など)がないものを求めています。総務省の「免許証用の写真について」の資料は、不適当な例として次のようなものを挙げ、不適当な場合は再提出を求めることがあるとしています。

不適当とされる写真(総務省「免許証用の写真について」より)

  • 眼鏡のフレームなどが目にかかっているもの
  • マスクなどで顔が隠れているもの
  • 背景と人物の境目がはっきりしないもの(背景と衣服がほぼ同じ色など)
  • 手ぶれ・ピンぼけ・電子写真の解像度不足などで不鮮明なもの
  • 本人以外が写っているもの、帽子をかぶっているもの、背景や影があるもの
  • 白い縁があって寸法を満たしていないもの

いちばん多い勘違いは、試験の申込みで登録した顔写真をそのまま使えると思うことです。日本無線協会の陸技などの試験申請では、顔写真は「申請の日において撮影後4か月以内」の電子ファイルでした。免許申請の写真は「申請前6か月以内」で、書面申請なら紙の写真を貼ります。協会自身も、試験で適切とされた写真が免許申請では適切と認められない場合があると注意しています。

出題のされ方

写真の規格(6か月以内・30mm×24mm・無帽・正面・上三分身・無背景)は、無線従事者規則第46条そのものです。法規の試験では、再交付の申請に「写真1枚」を添えること(規則第50条)が穴埋めや正誤で問われます。規格まで問われることは少ないので、自分の申請で実物を見て覚えておく程度で足ります。

電子申請では、写真は紙ではなくJPEG形式のデータを添付します。近畿総合通信局の案内では、顔写真は別送(郵送)できず、必ずデータで添付します。各級無線通信士と第一級海上特殊無線技士は自署の署名のデータも添付しますが、陸上・アマチュアの資格では要りません。データでも規格は同じで、正面・無背景・6か月以内を守ります。

免許証用の写真の条件を、適当な例と不適当な例に分けて並べたチェック表の図
試験申請の写真(4か月以内)と、免許申請の写真(6か月以内・30mm×24mm)は別に考えます。

氏名・生年月日を証する書類と、省略できる場合

もう一つの必須書類が、氏名と生年月日を証する書類です。東北総合通信局の案内では、戸籍抄本、住民票、印鑑証明書などの公的書類で、運転免許証・保険証・在留カードのコピーは認められません。近畿総合通信局も、申請者がコピーしたものは受理できないとしています。原本を出すので、手元に残したい人は余分に取っておきます。

ただし、無線従事者規則第46条第2項により、次のどれかに当てはまればこの書類を省けます。申請書に住民票コードを書いて、総務大臣が住民基本台帳ネットワークから本人確認情報を受け取れるとき。すでに持っている無線従事者免許証の番号を書くとき。電気通信主任技術者資格者証か工事担任者資格者証の番号を書くときです。

氏名・生年月日を証する書類の要否(無線従事者規則第46条第2項・東北総合通信局の案内より)

添付例
住民票コードを申請書に書く不要住民票の写しを取らずに済む
ほかの無線従事者免許証の番号を書く不要4アマを持っている人が3陸特を申請する
電気通信主任技術者資格者証の番号を書く不要通信事業者の技術者が一陸特を申請する
工事担任者資格者証の番号を書く不要工事担任者が4アマを申請する
どれも書かない必要住民票の写し・戸籍抄本などの原本を添える

2つ目以降の無線従事者資格を申請する人は、持っている免許証の番号を書くのがいちばん手軽です。初めての資格で住民票コードもわからない人は、住民票の写しを1通取れば確実です。なお住民票コードはマイナンバー(個人番号)とは別の番号で、規則も本人確認情報から個人番号を除くと書いています。住民票コードの欄にマイナンバーを書かないようにします。

具体例で、4アマの免許証を持っている人が一陸特に合格して書面で申請する場合を考えます。封筒に入れるのは、免許証の番号を書いた申請書(写真を貼り、2,050円の収入印紙を貼ったもの)と、切手を貼った返信用封筒の2つだけです。住民票の写しは要りません。初めての資格で番号がない人は、ここに住民票の写しの原本が1通加わります。

規則第46条第1項第2号には医師の診断書も挙がっていますが、これは規則第45条第1項第2号(障害により業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない人)に当たる人で、総務大臣または総合通信局長が必要と認めるときに限られます。ふつうの申請では添えません。欠格事由の節であらためて触れます。

誤りやすい点

氏名に旧字体を使っている人は、東北総合通信局の案内のとおり常用漢字で代用されることがあります。免許証の表記が戸籍と違っても、それだけで誤りとは限りません。どうしても気になる人は、申請の前に提出先の総合通信局に尋ねてください。

書面申請の手順

書面申請は、パソコンがなくてもできる方法です。申請書の様式は無線従事者規則の別表第十一号様式で、総務省の電波利用ポータルからダウンロードできます。東北・近畿の総合通信局の案内では、一般財団法人情報通信振興会で申請用紙を買うこともできます。様式は資格によらず共通で、申請する資格を書く欄があります。

書面申請の流れ(東北・近畿総合通信局の案内より)

  1. 申請書を電波利用ポータルからダウンロードして印刷する(または情報通信振興会で購入する)
  2. 申請する資格、住所、氏名、生年月日などを書く。省略に使う住民票コードや免許証の番号もここに書く
  3. 写真の裏に資格と氏名を書いてから、申請書の所定の欄に貼る
  4. 2,050円分の国の収入印紙を、割印・消印をせずに貼る
  5. 番号を書かなかった人は、住民票の写しなどの原本を同封する
  6. 免許証を郵送で受け取るなら、住所・氏名を書き切手を貼った返信用封筒を同封する
  7. 提出先の総合通信局へ、郵便か信書便で送る

返信用封筒は、東北総合通信局の案内では定形郵便物として送れる大きさで足ります。速達や書留で受け取りたい人は、その料金を加えた額の切手を貼ります。近畿総合通信局の案内では、返信用封筒は免許証の郵送を希望する場合に入れるもので、送付先の住所と氏名を書いておきます。到着の記録を残したい人は、申請書を送る側を簡易書留などにします。

申請書は「信書」に当たるので、送るときは郵便か信書便を使います(東北総合通信局の案内)。信書を運べない手段で送るのは避けます。電子申請でも、原本を郵送する封筒は同じく郵便か信書便で送ります。

書面申請でつまずきやすい点と直し方(総合通信局の案内より)

起きること防ぎ方
都道府県の収入証紙を貼った無効で申請書が返送される郵便局などで国の収入印紙を買う
印紙に消印・割印をした案内に反する印紙は貼るだけにする
住民票の写しをコピーして入れた受理されない原本を入れるか、住民票コード・免許証番号を書く
白ふち付き・凹凸加工の写真免許証に取り込めず、再提出を求められることがある縁なし・表面が平らな証明写真を使う
写真の裏に何も書かない規則の定めを満たさない申請する資格と氏名を裏に書く
ポイント

総合通信局の案内が「返送」「受理できない」「再提出」と書いているのは、写真(寸法・背景・白ふち)、収入印紙(証紙を貼った・消印した)、本人確認の書類(コピーを入れた)の3点です。印紙の額が足りているかも合わせて、封をする前にこの3つを見直すと、1か月の待ち時間を無駄にせずに済みます。

書面申請と電子申請の2本の流れを並べ、どちらも最後は総合通信局に届き免許証が郵送されるまでを示した図
電子申請でも、本人確認の原本と返信用封筒は郵送します。

電子申請(e-Gov)の手順

電子申請は、e-Gov電子申請から行います。無線局の免許で使う「電波利用電子申請」とは窓口が別で、無線従事者の免許はe-Govです。近畿総合通信局の案内では、令和8年1月現在、スマートフォンからは電子申請できません。パソコンにe-Gov電子申請アプリケーションを入れて手続きします。

電子申請の流れ(近畿総合通信局の案内より)

  1. e-Gov電子申請にアクセスし、e-Govアカウントを登録して、e-Gov電子申請アプリケーションをパソコンに入れる
  2. e-Govのメール受信の設定を「自動受信する」に変える(初期設定ではお知らせメールが自動受信されない)
  3. トップページの「手続検索」で「無線従事者免許」と入れ、「無線従事者免許申請書」を選ぶ
  4. 利用案内を読み、「申請書入力へ」から申請する資格を選んで入力する
  5. 顔写真のJPEGを添付して提出し、表示される到達番号を控える
  6. 住所・氏名・到達番号を書いた封筒で、原本が要る書類と返信用封筒を提出先の総合通信局へ郵送する
  7. 後日e-Govから届く納付のお知らせに従って、1,750円を納める

電子申請でも郵送はなくなりません。氏名・生年月日を証する書類はe-Govに添付できないので、番号を書かない人は原本を郵送します。免許証を郵送で受け取る人は、返信用封筒も郵送します。どちらも封筒に住所・氏名と、e-Govで提出したときに発行される到達番号を書きます。到達番号がないと、電子の申請と郵送物を結び付けられません。

書面申請と電子申請の違い(総合通信局の案内より)

書面申請電子申請(e-Gov)
手数料2,050円(収入印紙を貼る)1,750円(後日のお知らせで納付)
写真紙の写真を貼る(裏に資格と氏名)JPEGのデータを添付(郵送不可)
本人確認の書類原本を同封原本を別に郵送(到達番号を書く)
返信用封筒同封別に郵送(到達番号を書く)
使う機器なしパソコン(令和8年1月現在スマートフォン不可)
準備用紙の印刷と収入印紙e-Govアカウントとアプリ、メール受信の設定

どちらを選ぶかは、手間と300円の差で決めれば十分です。2つ目以降の資格で、免許証の番号を書けば本人確認の書類が要らず、さらに免許証を総合通信局の窓口で受け取るなら、郵送するものがなくなります(返信用封筒は郵送を希望する場合だけ要ると案内されています)。初めての資格で住民票の写しを送るなら、結局郵送が残るので、書面にまとめても手間はあまり変わりません。

誤りやすい点

e-Govの初期設定では、お知らせメールが自動では受信されません。この設定を変えないまま申請すると、納付のお知らせに気づかず、手数料が払われないまま手続きが止まります。アカウントを作ったら最初にメールの設定を直してください。

交付までの日数と、試験日からの逆算

東北総合通信局の案内では、免許証の交付には申請を受け付けてから概ね1か月程度かかります。「受け付けてから」なので、提出先に届くまでの郵送の日数や、書類の不備で差し戻された期間は含まれません。免許証が送り返される郵便の日数が1か月に含まれるかどうかは、案内からは読み取れません。不備があると、直した書類が届いた時点から数え直しになると考えておくのが安全です。

国家試験から逆算してみます。日本無線協会の案内では、筆記方式の試験の結果は試験終了後おおむね3週間以内にメールで通知されます。結果を見てから書類をそろえて発送するまでに1週間かかったとすると、試験日から約4週間で申請が届き、そこから約1か月で免許証が届きます。合わせて試験日からおよそ2か月が目安です(協会と総合通信局が示す2つの期間を足した、この記事の試算です)。

試験日から免許証が届くまでの目安(筆記方式の国家試験の例・この記事の試算)

かかる期間根拠
試験日0日—
結果のメール試験後おおむね3週間以内日本無線協会 試験結果の通知
書類をそろえて発送例として1週間写真・住民票の写しなどの準備
免許証の交付受付から概ね1か月程度東北総合通信局の案内
合計試験日からおよそ2か月この記事の試算。書類に不備がない場合

日付で考えると、たとえば一陸技の令和9年1月期は1月19日・20日が試験日です。結果のメールが試験後おおむね3週間以内に届き、2月中旬に申請が総合通信局に届いたとすると、この試算では、免許証が手元に届くのは3月中旬が一つの目安です。4月の配属や異動で免許証が要る人は、この時期にずれ込みが出ないよう、結果が届いた週のうちに発送できる準備をしておきます。

CBT方式の資格は結果通知の時期が筆記方式と違います。各資格の結果通知の時期は、その資格の記事と日本無線協会の案内で確かめてください。いずれにしても、免許証の待ち時間を縮める一番の方法は、試験の前に写真を撮り、住民票コードの確認や住民票の写しの取得を済ませておくことです。

電波法と無線従事者規則の条文には、合格から何日以内に申請しなければならないという期限は書かれていません。それでも日本無線協会は、試験結果の通知のページで「合格後は早めに免許申請手続きをお願いします」と呼びかけています。協会は理由を書いていませんが、免許証がないと無線設備を操作できず、勤務先への提出もできないので、早く出して損はありません。アマチュア無線の人は、合格直後に無線従事者免許と局の免許を同時に申請する方法もあり、アマチュア無線の開局手続きの記事で説明しています。

ポイント

免許証は「操作してよい」ことの証明です。合格の通知だけで無線設備を操作することはできません。現場の配属や工事の予定が決まっている人は、この記事の試算の「試験日からおよそ2か月」に余裕を足し、2か月以上を見込んで、会社に免許証の提出日を伝えておきます。

試験日から結果通知、書類の発送、総合通信局の受付、免許証の交付までを1本の時間軸に並べた図
筆記方式の例で、協会と総合通信局が示す期間を足したこの記事の試算では、試験日から免許証まではおよそ2か月です。

免許を与えない場合(欠格事由)

申請すれば必ず免許が与えられるわけではありません。電波法第42条は、次のどれかに当たる人には無線従事者の免許を「与えないことができる」と定めています。1つ目は、電波法第9章の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人。2つ目は、第79条第1項第1号・第2号により免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない人。3つ目は、著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない人です。

これを受けて、無線従事者規則第45条は、免許を与えない者を具体的に決めています。第42条第1号・第2号に当たる人は、総務大臣または総合通信局長が特に支障がないと認めた場合を除いて免許を与えません。第3号については、視覚・聴覚・音声機能・言語機能・精神の機能の障害により、無線従事者の業務を適正に行うのに必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない人と書き直されています。

無線従事者の免許を与えない場合(電波法第42条・無線従事者規則第45条)

期間・条件例外
電波法第9章の罪で罰金以上の刑執行を終わる等の日から2年を経過しない特に支障がないと認めた場合
第79条第1項第1号・第2号による免許の取消し取消しの日から2年を経過しない特に支障がないと認めた場合
障害により業務に必要な認知・判断・意思疎通ができない—その資格の操作に支障がないと認めた場合。3陸特・1〜4アマは精神の機能の障害を除き適用しない

第79条第1項は、無線従事者が電波法や命令・処分に違反したとき、不正な手段で免許を受けたときなどに、免許の取消しか3か月以内の従事停止ができると定めています。このうち違反(第1号)と不正な手段(第2号)で取り消された人が、2年の欠格の対象です。取り消された後に再び免許を申請する人は、取消しを受けた資格・免許証の番号・取消しの年月日を書いた書類を添えます(規則第46条第1項第7号)。

障害の規定には資格による例外があります。規則第45条第3項により、第三級陸上特殊無線技士と第一級〜第四級アマチュア無線技士では、精神の機能の障害による場合を除いて、この欠格の規定は適用されません。ほかの資格でも、総務大臣または総合通信局長がその資格の操作に支障がないと認めれば適用されません(同条第2項)。

出題のされ方

欠格事由は法規の定番です。「2年」という期間、「罰金以上の刑」、そして「与えないことができる」(必ず与えないのではない)という書き方が肢の切り分けに使われます。無線局の免許の欠格事由(電波法第5条)と混同させる問題もあるので、人の免許と局の免許を分けて覚えます。

免許証が届いた後:有効期限・住所変更・再交付・返納

届いた免許証には有効期限がありません。近畿総合通信局のQ&Aでは、昭和33年の電波法改正で無線従事者免許の有効期限はなくなり、生涯有効になったと説明しています。有効期間があって再免許が要るのは無線局の免許(アマチュア局などは5年)の話で、人の免許とは別です。引っ越しで住所が変わっても、無線従事者免許証の手続きは要りません。九州総合通信局は「無線従事者免許では住所は管理していません」として転居しても申請・届出は不要と案内し、関東総合通信局も住所の変更は「特に手続きの必要はありません」としています。

免許証を持ってからのきまり

  • 携帯 業務に従事しているときは免許証を携帯する(電波法施行規則第38条第11項)
  • 氏名の変更 再交付を申請する。平成22年3月31日以前に交付された免許証なら、原則1回に限り手数料なしの訂正申請もできる
  • 汚した・破った・失くした 再交付を申請する(無線従事者規則第50条)。申請書・写真1枚・今の免許証(失くした場合を除く)・氏名変更なら変更を証する書類
  • 再交付後に旧免許証が見つかった 10日以内に返納する(無線従事者規則第51条第1項)
  • 免許の取消し 処分を受けた日から10日以内に免許証を返納する(同上)
  • 本人の死亡・失そう宣告 戸籍法の届出義務者が遅滞なく返納する(同条第2項)
  • 住所の変更 免許証の手続きは不要(九州・関東総合通信局の案内。無線局の免許は別に手続きが要る)

再交付の手数料は、書面2,500円、電子申請2,250円です(手数料令第18条第1号)。写真は免許申請と同じ規格で、規則第46条の写真の定めが第50条にも当てはまります。再交付の申請書の様式は、免許の申請と同じ別表第十一号様式です。氏名変更の事実を証する書類は戸籍謄本・抄本などの原本で、コピーは受理されません(近畿総合通信局の案内)。

免許証は、2つ目以降の資格を申請するときに番号を書けば本人確認の書類を省けるなど、次の手続きでも使います。番号を控えたうえで、失くさないように保管します。もし失くしたら再交付を申請し、その後に見つかった旧免許証は10日以内に返します。古いほうを手元に置いたままにしないことが条文の決まりです。

出題のされ方

「10日以内」は返納(取消しのとき・再交付後に発見したとき)、「遅滞なく」は死亡・失そう宣告のときです。携帯の義務は電波法施行規則、再交付と返納は無線従事者規則と、条文の置き場所も違います。自分の免許証を手にしたら、条文と実物を突き合わせて確かめておくと忘れにくくなります。

ブートラボでの進め方

免許申請の手続きに出てくる条文は、そのまま法規の試験範囲です。無線通信ブートラボの用語集では、無線従事者、無線従事者免許証、免許を与えないことができる者、免許の取消し、従事停止、免許証の再交付・返納を1語ずつ、条文の要点と図・先生の挿絵で説明しています。演習の問題文に出てきた用語から、そのまま開けます。

手続きの条文を試験に生かす機能

  • 過去問演習 陸特・一陸技・2アマは本試験の過去問(一陸技・2アマはA問題)、2陸特・3陸特・3アマ・4アマは日本無線協会のCBT例題、3アマはブートラボのオリジナル問題も。法規の肢ごとに根拠の条文を解説で確かめられる。図のある問題には原本の図を添えている
  • 本試験形式の通し 科目ごとに1回分を、終わるまで正誤を出さずに本番と同じ形で解く
  • SRS復習 欠格の2年、返納の10日など、まちがえた数字の問題を間隔をあけて出し直す
  • 用語集 免許申請・免許証・欠格事由まわりの用語を、図と先生の挿絵で1語ずつ

法規の問題では、免許の申請に添える書類、免許を与えないことができる場合、免許証の再交付と返納の期限が、条文の言い回しをわずかに変えた肢で出されます。ブートラボの演習では肢ごとに根拠の条文を解説で確かめられるので、手続きで覚えた中身を、そのまま正誤の判断に使う練習になります。

これから受験する人は、合格した後の手続きを先にこの記事で確かめ、試験の前に写真と住民票の準備を済ませておくと、結果のメールが届いた週に申請を出せます。すでに合格して申請を待っている人は、届くまでの1か月を、次の資格の法規の演習に使ってください。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。

よくある質問

合格したら自動で免許証が届きますか?

届きません。受験地か住所地を管轄する総合通信局に無線従事者免許申請書を出す必要があります。手数料は書面2,050円、電子申請1,750円で、交付まではおおむね1か月程度です。

合格証明書や結果通知書を申請書に添える必要はありますか?

国家試験の合格者は、合格を証明する書類を添える必要はありません。添えるのは写真と、氏名・生年月日を証する書類(番号を書けば省略可)と手数料です。養成課程・学校卒業・業務経歴による場合は、それぞれの証明書を添えます。

試験申込みのときの顔写真データを使えますか?

そのままは使えません。免許申請の写真は申請前6か月以内に撮影した縦30mm×横24mmで、書面なら紙の写真を貼ります。日本無線協会も、試験で適切とされた写真が免許申請では認められない場合があると注意しています。

スマートフォンで電子申請できますか?

近畿総合通信局の案内では、令和8年1月現在、スマートフォンからは電子申請できません。パソコンにe-Gov電子申請アプリケーションを入れて手続きします。

運転免許証のコピーで本人確認になりますか?

なりません。住民票の写しや戸籍抄本などの原本が必要で、運転免許証・保険証・在留カードのコピーは認められません。住民票コードか、持っている無線従事者免許証などの番号を申請書に書けば、書類自体を省けます。

合格から何日以内に申請しなければいけませんか?

電波法と無線従事者規則の条文に申請の期限は書かれていません。ただし日本無線協会は、合格後は早めに申請するよう呼びかけています。免許証がないと無線設備を操作できないので、早く出して損はありません。

引っ越したら免許証の住所を直す必要がありますか?

要りません。九州総合通信局は無線従事者免許では住所を管理していないので転居しても申請・届出は不要と案内し、関東総合通信局も住所の変更に特に手続きは要らないとしています。氏名が変わったときは再交付(書面2,500円、電子2,250円)を申請します。無線局の免許を持っている人は、局の免許の手続きが別に要ります。

無線通信ブートラボ

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関連する用語

無線従事者無線従事者免許証無線従事者の免許を与えないことができる者無線従事者の免許の取消し従事停止免許証の再交付免許証の返納

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