資格選び・勉強法
無線従事者免許証の紛失・氏名変更|再交付と返納の手続き・手数料
無線従事者免許証を失くした・汚した・破った・氏名が変わったときは、再交付を申請します。手数料は書面2,500円、電子申請2,250円です。返納が必要になる3つの場面とあわせて、手続きを順にたどります。

結論:再交付は書面2,500円・電子2,250円、返納は3つの場面だけ
無線従事者免許証を失くした、洗濯して読めなくなった、割れた、結婚などで氏名が変わった。この4つのどれかなら、免許証の再交付を申請して新しい免許証を受け取ります(無線従事者規則第50条)。資格そのものは失われていないので、国家試験を受け直したり、免許を申請し直したりする必要はありません。手続きは申請書1枚に写真を貼り、手数料を納めるだけです。
手数料は電波法関係手数料令第18条第1号で決まっていて、令和8年10月1日施行の改正後の条文でも、書面で2,500円、電子申請で2,250円です。書面なら2,500円分の収入印紙を申請書に貼ります。令和7年10月1日に書面2,200円から上がった額なので、古い記事やブログで2,200円と書かれていても今は2,500円です。合格した後に初めて免許を申請するときの手数料(書面2,050円、電子1,750円。同令第14条)より少し高い額です。
一方、免許証を国に返す「返納」が必要なのは、条文上は3つの場面だけです。免許の取消しの処分を受けたとき(処分の日から10日以内)、再交付を受けた後に失くした免許証を見つけたとき(同じく10日以内)、本人が亡くなったり失そうの宣告を受けたりしたとき(届出義務者が遅滞なく)です(同規則第51条)。引っ越しや退職、資格を使わなくなったことは返納の理由になりません。
この記事の要点
- 再交付できる理由 氏名の変更、免許証を汚した・破った・失った(規則第50条)
- 再交付の手数料 書面2,500円(収入印紙)、電子申請2,250円(手数料令第18条第1号)
- 出すもの 再交付申請書、写真1枚、今の免許証(失くした場合を除く)、氏名変更の証明(氏名が変わった場合だけ)
- 提出先 免許証の交付を受けた総合通信局か、住所地を管轄する総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)
- 届くまで 関東総合通信局の案内で、不備がなければ受付から1か月程度
- 返納 取消し・再交付後の発見は10日以内、死亡・失そう宣告は届出義務者が遅滞なく(規則第51条)
この記事は、免許証を受け取った後に必要になるこの2つの手続きを、条文と総合通信局の案内に沿って1つずつ説明します。合格した後に免許を申請する手順は扱いません。一陸技の場合の流れは一陸技の申込みと免許申請の記事に、申込みから免許証が届くまでをまとめています。
再交付を申請できる4つの理由と、理由にならないこと
無線従事者規則第50条は、再交付を申請できる場合を「氏名に変更を生じたとき」と「免許証を汚し、破り、若しくは失ったため」と書いています。理由は氏名の変更・汚損・破損・紛失の4つで、申請書の再交付の理由の欄でもこの中から選んで印を付けます。盗まれた場合や、災害で失った場合も、手元にないので「失った」を理由に申請します。
ここに入っていない変更は、再交付の理由になりません。代表が住所です。九州総合通信局は、無線従事者の免許では住所を管理していないので転居しても申請・届出は要らないと案内し、関東総合通信局も住所の変更に手続きは要らないとしています。本籍の変更も条文の理由にありません。2アマの法規では、令和5年4月期に「本籍に変更を生じたとき」を再交付の理由に該当しないものとして選ばせる問題が出ています。
汚損と破損に程度の決まりはありません。顔写真や氏名が判別しにくくなった、カードが割れた・曲がって戻らない、といった状態なら、業務で提示する場面を考えて作り直しておくのが無難です。汚した・破った場合は、その免許証を申請書と一緒に提出します。新しい免許証と引き換える形になるので、古い方を手元に残すことはできません。
再交付の理由と、理由にならない変更
| 再交付の申請 | 根拠・案内 | |
|---|---|---|
| 氏名が変わった(婚姻・離婚・養子縁組など) | できる(平成22年3月31日以前の免許証は訂正も選べる) | 規則第50条 |
| 免許証を汚した | できる。汚れた免許証を出す | 規則第50条第1号 |
| 免許証を破った・割れた | できる。破れた免許証を出す | 規則第50条第1号 |
| 免許証を失くした・盗まれた | できる。免許証の提出は不要 | 規則第50条第1号括弧書 |
| 住所が変わった | 手続き不要 | 九州・関東総合通信局の案内 |
| 本籍が変わった | 理由にない | 規則第50条 |
| 勤務先が変わった・退職した | 理由にない。返納も不要 | 規則第50条・第51条 |
住所が変わったときに手続きが要るのは、無線局の方です。個人のアマチュア局を持っている人は、住所の変更の届出が必要です(電波法第21条第2項など)。免許証(人の資格)と無線局の免許(局の許可)は別のものなので、片方の手続きでもう片方は済みません。アマチュア局側の変更の手続きはアマチュア局の再免許と変更申請の記事で扱っています。
書面で申請する:申請書・写真・収入印紙・返信用封筒
書面で申請するときにそろえるものは、無線従事者規則第50条の書類に、手数料の収入印紙と、郵送で受け取るための返信用封筒を加えたものです。申請書の様式は第46条の免許申請と同じ別表第十一号様式で、総務省の電波利用ホームページに資格の種類ごとに掲載されています。A4の用紙に印刷して使います。印刷できない人のために、一般財団法人情報通信振興会が申請書の通信販売をしています(関東・九州総合通信局の案内)。
書面の再交付申請でそろえるもの
- 無線従事者免許証再交付申請書 資格、住所、氏名、生年月日、再交付の理由(該当する欄に印)を書く
- 写真1枚 申請前6か月以内に撮影、無帽・正面・上三分身・無背景、縦30mm×横24mm。裏面に資格と氏名を書いて申請書に貼る(規則第46条第1項第3号、第50条で準用)
- 今の免許証 汚した・破った・氏名が変わった場合。失くした場合は不要
- 氏名の変更の事実を証する書類 氏名が変わった場合だけ。戸籍謄本・抄本などの原本
- 収入印紙2,500円分 申請書に貼る。国が発行する収入印紙を使う
- 返信用封筒 郵送で受け取る場合だけ。送り先の住所・氏名を書き、切手を貼る
写真の規格は免許申請のときと同じです。規則第46条第1項第3号が写真の条件を定め、「第五十条において同じ」と書いているので、再交付の写真にも同じ条件がかかります。サイズは縦30mm×横24mmで、証明写真機の「縦3cm×横2.4cm」のサイズがそのまま使えます。裏面の資格と氏名は、はがれたときに誰の写真か分かるようにするためのものなので、忘れずに書きます。
収入印紙は郵便局などで買えます。近畿総合通信局は、国が発行する収入印紙を貼ること、貼りきれないときは申請書の裏面の下部に貼ること、定額より多く貼るときは余白に「〇〇円過納承諾 氏名」と書くことを案内しています。2,500円なら、2,000円と500円の2枚で額ちょうどにできます。都道府県の収入証紙は国の手数料には使えないので、窓口で買うときに「収入印紙」と伝えます。
免許証を受け取る方法は、郵送と窓口の2つです。関東総合通信局は、郵送を希望するなら返信用封筒を付け、窓口で受け取るなら申請書の上部の余白に「窓口受取り希望」と書くよう案内しています。どちらでも即日の発行はできず、窓口の場合も後日あらためて受け取りに行きます。急いでいるからといって窓口に持参しても、その日に新しい免許証は出ません。
免許証そのものを郵送で出すときは、紛失したときに困るものを送ることになります。どの送り方にするかは決まりがありませんが、配達の記録が残る方法を選んでおくと、届いたかどうかを自分で確かめられます。返信用封筒の切手は、免許証1枚と送付の書類が入る分を貼ります。

e-Govで電子申請する:手数料2,250円と、郵送が残る書類
再交付は、e-Gov電子申請からも申請できます。電子申請なら手数料は2,250円で、書面より250円安くなります。近畿総合通信局の案内(令和8年1月時点)による流れは、e-Govのアカウントを作り、e-Gov電子申請アプリケーションをパソコンに入れ、手続検索で「無線従事者免許」と入力して再交付の手続きを選び、申請書を入力して提出する、というものです。令和8年1月現在、スマートフォンからは電子申請できません。
問い合わせ先は、内容によって分かれます。中国総合通信局の案内では、e-Govのアカウント登録、アプリケーションの操作、メールの受信設定などシステム全般はe-Gov電子申請の問い合わせ窓口(電話050-3786-2225)、申請の内容や入力する項目、手続きそのものは申請先の総合通信局です。画面が動かないのか、書く内容が分からないのかで、電話をかける先を選びます。
近畿総合通信局は、e-Govのお知らせメールが初期設定では自動で受信されないので、メールで通知を受け取れるよう設定を変えておくよう案内しています。手数料は申請の時点ではなく、後日e-Govから届く案内に従って納めます。顔写真はJPG形式のデータで添付し、別送はできません。無線通信士と第一級海上特殊無線技士は自署の署名のデータも添付しますが、陸上・アマチュアの資格では要りません。
電子申請でも、すべてが画面の中で終わるわけではありません。電波法施行規則第54条は、電子申請に添付する書類をスキャンしたデータで出せるとしたうえで、無線従事者の免許証などをその対象から除いています。汚した・破った・氏名が変わったときの今の免許証は、原本を郵送します。氏名の変更を証する書類も、近畿総合通信局の案内ではe-Govに添付できないので、原本を郵送します。返信用封筒もあわせて送ります。
電子申請の流れ(近畿総合通信局の案内、令和8年1月時点)
- e-Govのアカウント登録と、e-Gov電子申請アプリケーションのインストール(パソコン)
- e-Govのお知らせメールを自動受信する設定に変える
- 手続検索で「無線従事者免許」と入力し、再交付の手続きを選ぶ
- 申請書を入力し、顔写真のJPGを添付して提出する(到達番号が出る)
- 免許証の原本・氏名変更の証明の原本・返信用封筒を、封筒に住所・氏名・到達番号を書いて総合通信局へ郵送する
- 後日e-Govから届く案内に従って、手数料2,250円を納める
書面と電子申請の違い(再交付)
| 書面 | 電子申請(e-Gov) | |
|---|---|---|
| 手数料 | 2,500円(収入印紙を申請書に貼る) | 2,250円(後日e-Govの案内で納付) |
| 写真 | 裏面に資格・氏名を書いて申請書に貼る | JPGで添付。郵送では出せない |
| 今の免許証 | 申請書と一緒に出す | 原本を別に郵送する(スキャン不可) |
| 氏名変更の証明 | 原本を同封 | 原本を別に郵送する |
| 返信用封筒 | 同封 | 別送する書類と一緒に郵送 |
| 使える機器 | — | パソコン(スマートフォン不可、令和8年1月現在) |
失くしたことによる再交付は、提出する原本がありません。郵送で受け取るなら返信用封筒だけは送る必要がありますが、電子申請の利点がいちばん大きいのはこの場合です。逆に、氏名の変更で戸籍抄本などの原本と今の免許証を郵送するなら、書面との違いは手数料の250円と、印紙を買いに行く手間くらいです。

理由ごとに違う添付書類:紛失・汚損・破損・氏名変更
再交付の添付書類は、規則第50条の3つの号を理由に当てはめると決まります。第1号の免許証は「免許証を失った場合を除く」ので、汚した・破った・氏名が変わったときに出します。第2号の写真1枚はどの理由でも必要です。第3号の氏名の変更の事実を証する書類は「氏名に変更を生じたときに限る」です。
理由ごとの添付書類(無線従事者規則第50条)
| 今の免許証 | 写真1枚 | 氏名変更の証明 | |
|---|---|---|---|
| 紛失・盗難 | 不要(出せない) | 必要 | 不要 |
| 汚損 | 汚れた免許証を出す | 必要 | 不要 |
| 破損 | 破れた・割れた免許証を出す | 必要 | 不要 |
| 氏名の変更 | 旧氏名の免許証を出す | 必要 | 必要(原本、コピー不可) |
| 氏名の変更+紛失 | 不要(出せない) | 必要 | 必要(原本、コピー不可) |
氏名の変更の事実を証する書類について、近畿総合通信局は戸籍謄本・抄本などを挙げ、申請者がコピーしたものは受理できないとしています。関東総合通信局は、国や地方公共団体が発行した氏名と生年月日の記載がある書類の原本として、住民票の写し、戸籍抄本、印鑑登録証明書を例に挙げています。旧氏名から新氏名に変わったことを1枚で示せるのは戸籍の証明なので、迷ったら戸籍抄本を取るのが確実です。
「住民票の写し」は、役所が発行した住民票そのもののことで、自分でコピーしたものではありません。関東総合通信局もこの点を注意書きしています。取り寄せた証明書は、申請書と一緒に封筒に入れるか、電子申請なら別送の封筒に入れて送ります。
紛失と氏名の変更が重なることもあります。結婚して姓が変わった後に免許証が見当たらない、という場合です。このときは免許証を出せないので、理由の欄の「失ったため」と「氏名を変更したため」に印を付け(迷ったら提出先に確かめます)、変更前の氏名の欄も書いて、写真と氏名変更の証明を付けて再交付を申請します。後で説明する「訂正」は今の免許証が手元にあることが前提なので、紛失している場合は使えません。
汚した・破った免許証を「自分で捨ててから」申請するのは避けてください。規則第50条第1号は、失った場合を除いて免許証を出すと定めています。読めないほど汚れていても、割れていても、捨てずにそのまま封筒に入れて送ります。
氏名が変わったとき:平成22年3月31日以前の免許証は無料の「訂正」も選べる
今の無線従事者規則には、氏名の変更で免許証を「訂正」する条文はありません。第48条と第49条は削除されていて、氏名が変わったときは第50条の再交付で新しい免許証を受け取ります。ただし、平成21年総務省令第103号(平成22年4月1日施行)の附則第4項が、改正前の規則で交付された免許証に限り、旧規則第49条による訂正を受けられる経過措置を残しています。
この特例の対象かどうかは、免許証の交付年月日で決まります。東海総合通信局と近畿総合通信局は、平成22年3月31日以前に交付された免許証なら特例方式で訂正を受けられ、平成22年4月1日以降に交付された免許証は訂正できないので再交付になると案内しています。関東総合通信局は、平成22年3月31日以前のものを「プラスチックカード以外のラミネートタイプ、二つ折りの免許証」と説明しています。
訂正と再交付の比べ(氏名が変わったとき)
| 訂正(特例方式) | 再交付 | |
|---|---|---|
| 対象の免許証 | 平成22年3月31日以前に交付されたもの | どの免許証でも |
| 根拠 | 平成21年総務省令第103号附則第4項(旧規則第49条) | 無線従事者規則第50条 |
| 手数料 | 無料(近畿・東海・関東総合通信局の案内) | 書面2,500円・電子2,250円 |
| 今の免許証 | 必須。紛失していると使えない | 紛失していても申請できる |
| 申請書 | 無線従事者免許証訂正申請書 | 無線従事者免許証再交付申請書 |
| 回数 | 原則1回に限る(近畿総合通信局の案内) | 制限の定めなし |
訂正の申請書に添えるものは、近畿総合通信局の案内では、旧氏名の免許証、写真1枚、戸籍謄本・抄本などの氏名変更の証明(コピー不可)、郵送で受け取るなら返信用封筒です。関東総合通信局は、陸上無線技術士の訂正では顔写真も不要としています。訂正もe-Gov電子申請から申請でき、その場合も免許証と氏名変更の証明は原本を郵送します。提出先は再交付と同じです。
訂正申請書の書き方について、近畿総合通信局は、申請資格、住所、変更後の氏名、生年月日を書き、訂正申請の理由の「氏名を変更したため」に印を付けて、変更前の氏名を書くよう案内しています。氏名の欄に旧氏名を書いてしまうと、何をどう訂正するのかが読み取れなくなります。新しい氏名は戸籍の証明に載っているとおりの字で書きます。
見るのは「免許の年月日」ではなく「免許証の交付年月日」です。北陸総合通信局は、ここに注意書きを付けています。たとえば平成15年に免許を受け、令和2年に紛失して再交付を受けた人の免許証は、交付年月日が令和2年なので訂正の対象になりません。古い資格を持っていても、手元のカードが新しければ再交付です。
特例の訂正は手数料がかからないので、対象の免許証を持っている人には有利です。一方で、古い二つ折りやラミネートの免許証は、カード型の新しい免許証より傷みやすいものでもあります。写真が古くなっている、ラミネートがはがれかけている、といった状態なら、2,500円を払って再交付でカード型に切り替える選び方もあります。規則の上では、古い免許証でも第50条の再交付を申請できます(附則第4項の訂正は「受けることができる」という定めです)。ただし関東総合通信局の案内は交付年月日で訂正と再交付を振り分けているので、再交付でカード型にしたい人は、申請先に一言確かめてから出すと確実です。

提出先と受け取り:どの総合通信局に出し、いつ届くか
無線従事者規則第50条の宛先は「総務大臣又は総合通信局長」です。実際の提出先について、九州・関東・東海・近畿の各総合通信局は、免許証の交付を受けた総合通信局か、住所地を管轄する総合通信局(沖縄県は沖縄総合通信事務所)のどちらかと案内しています。免許証の発行元が分からなくても、今住んでいる地域の総合通信局に出せば受け付けてもらえます。
合格後の免許申請では、提出先は合格した国家試験の受験地などを管轄する総合通信局か、住所地を管轄する総合通信局です(東海・関東総合通信局の案内)。再交付の案内では、選べるのは受験地ではなく「免許証を交付した局」か「今の住所の局」です。昔受験した地方から引っ越していても、今の住所の総合通信局で済みます。
届くまでの日数について、関東総合通信局は、免許・再交付・氏名訂正のいずれも、申請書類に不備がなければ受付から1か月程度で発給されると案内しています。郵送の往復の日数がこれに加わるので、仕事で免許証の提示を求められる予定がある人は、失くしたと分かった時点で申請を出しておくのが確実です。
無線従事者は、その業務に従事しているときは免許証を携帯していなければなりません(電波法施行規則第38条第11項)。法規の試験では、この携帯の義務と、再交付・返納の規定がよく組み合わせて出題されます。携帯の義務があるからこそ、失くしたら再交付で作り直す、という流れで覚えると条文どうしがつながります。
再交付をすると、そのことは国の記録にも残ります。電波法第43条の無線従事者原簿には、無線従事者規則第52条により、資格、免許の年月日と免許証の番号、氏名と生年月日のほか、「免許証を訂正され、又は再交付された者であるときは、その年月日」が記載されます。再交付は資格の取り直しではなく、同じ免許の証明書を作り直す手続きだということが、この記載からも分かります。
財布ごと失くして、2陸特と3アマのように複数の免許証を一度に失うこともあります。再交付申請書の様式(無線従事者規則の別表第十一号様式)は申請資格の欄が1つで、貼った写真がその資格の免許証に転写される作りです。このため免許証1枚ごとに申請書を作ることになり、手数料令第18条第1号の額(書面2,500円・電子2,250円)も申請1件ごとにかかると考えられます。同令には、2枚以上を同時に出したときに手数料を減らす定めもありません。ただし総合通信局の案内には複数枚の扱いは書かれていないので、これは様式と手数料令から読み取った見込みです。出す前に提出先の総合通信局に確かめてください。
費用の例(手数料だけ。郵送料は別)
| 書面 | 電子申請 | |
|---|---|---|
| 免許証1枚を紛失 | 2,500円 | 2,250円 |
| 免許証2枚を紛失(2陸特と3アマなど。1枚ずつ申請した場合の見込み) | 5,000円 | 4,500円 |
| 氏名の変更(平成22年4月1日以降に交付された免許証) | 2,500円 | 2,250円 |
| 氏名の変更(平成22年3月31日以前に交付された免許証を訂正) | 0円 | 0円 |
比べるために、合格後に初めて免許を申請するときの手数料も挙げておくと、書面2,050円、電子申請1,750円です(手数料令第14条)。再交付はこれより450円(電子では500円)高く、失くさないことがいちばんの節約になります。免許証を財布に入れて持ち歩いているなら、財布とは別の決まった場所にしまう、免許証の番号と交付年月日を控えておく、といった備えが役に立ちます。交付年月日を控えておけば、氏名が変わったときに訂正と再交付のどちらになるかもすぐに分かります。
免許証を返納する3つの場面と期限
免許証の返納は、無線従事者規則第51条が定めています。第1項は無線従事者本人の義務で、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内に免許証を総務大臣か総合通信局長に返納します。同じ項の後段で、免許証の再交付を受けた後に失った免許証を発見したときも同様、つまり10日以内に返納すると定めています。
第2項は本人以外の人の義務です。無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡または失そう宣告の届出義務者が、遅滞なく免許証を返納します。ここだけ期限が「10日以内」ではなく「遅滞なく」で、返す人も本人ではありません。
返納が必要な場面(無線従事者規則第51条)
| 誰が | 期限 | 何を返す | |
|---|---|---|---|
| 免許の取消しの処分を受けた | 本人 | 処分を受けた日から10日以内 | その免許証 |
| 再交付を受けた後、失った免許証を見つけた | 本人 | 10日以内 | 見つかった古い免許証 |
| 死亡した | 死亡の届出義務者(同居の親族など) | 遅滞なく | その免許証 |
| 失そうの宣告を受けた | 失そう宣告の届出義務者 | 遅滞なく | その免許証 |
再交付の後に古い免許証が見つかったときに返すのは、見つかった古い方です。新しく交付された免許証はそのまま使います。同じ資格の免許証が2枚ある状態を解消するための規定なので、見つかった方を手元に残したり、自分で捨てたりはしません。近畿総合通信局のQ&Aも、返納先を総務大臣または総合通信局長としています。
免許の取消しは、電波法第79条第1項による処分です。総務大臣は、無線従事者が電波法や電波法に基づく命令・処分に違反したとき、不正な手段で免許を受けたとき、第42条第3号(著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者)に該当するに至ったときに、免許を取り消すか、3か月以内の期間を定めて業務に従事することを停止できます。違反や不正で取り消された人は、取消しの日から2年を経過するまで、免許を与えないことができる者になります(第42条第2号)。
取消しの処分をしたとき、総務大臣は理由を記載した文書を送付します(電波法第79条第3項で準用する第77条)。返納の10日は、この処分を受けた日から数えます。処分の通知を受け取ったら、まず処分を受けた日付を確かめ、そこから10日以内に総合通信局へ届くように免許証を送ります。
業務に従事することの停止(従事停止)は、免許証の返納の理由ではありません。第51条が返納を求めているのは「免許の取消し」で、3か月以内の従事停止は期間が過ぎれば元に戻る処分です。試験の肢では「業務に従事することを停止されたときは10日以内に返納」のように、取消しと停止を入れ替えた誤りがよく使われます。

家族が亡くなったとき、取り消された後に資格を取り直すとき
無線従事者が亡くなったときに免許証を返すのは、戸籍法で死亡の届出をする義務がある人です。戸籍法第87条は、死亡の届出義務者を、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人の順に定めています。失そう宣告の場合は、戸籍法第94条により、失そう宣告の裁判を請求した人が届出をします。この人たちが、遅滞なく免許証を総合通信局に返納します。
失そうの宣告は、民法第30条の制度です。不在者の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、または戦争・船の沈没などの危難に遭った人の生死が危難の去った後1年間明らかでないとき(特別失踪)に、家庭裁判所が利害関係人の請求で宣告します。宣告を受けた人は、民法第31条により、7年の期間が満了した時、または危難が去った時に死亡したものとみなされます。免許証の扱いが死亡と同じなのは、このためです。
返納のための決まった申請書の様式は、無線従事者規則には定められていません。この記事のために確かめた総合通信局の案内にも、遺族向けの返納の書き方までは載っていませんでした。送る前に、亡くなった方の住所地を管轄する総合通信局に電話し、送り先の係と、添える書面(亡くなったことが分かる書類が要るかどうかなど)を確かめると確実です。
亡くなった方がアマチュア局などの無線局を持っていた場合は、免許証の返納とは別に、無線局の廃止の手続きが要ります。免許証は人の資格、無線局の免許は局の許可なので、片方を返しても、もう片方は残ります。アマチュア局の廃止の手続きはアマチュア局の再免許と変更申請の記事で扱っています。
免許を取り消された人が、後でもう一度同じ資格の免許を受けることもできます。無線従事者規則第46条第1項ただし書は、取消し後に再免許を申請するときは、氏名と生年月日を証する書類(その後氏名が変わった場合を除く)や養成課程の修了証明書などを付けなくてよいとし、代わりに第7号で、取消しの処分を受けた資格、免許証の番号、取消しの年月日を書いた書類を求めています。ただし、違反や不正による取消しから2年を経過しないうちは、免許を与えないことができます(電波法第42条第2号)。
返納の規定は「失効」の規定ではありません。無線従事者の免許には有効期間がなく、九州総合通信局は、昭和33年11月5日の時点で有効だった免許は現在も有効で、更新の手続きは要らないと案内しています。何十年も前に取った資格でも、免許証が手元にあればそのまま使えます。失くしていたら、再交付で作り直せます。
試験ではこう問われる:再交付と返納の数字と言葉
再交付と返納の条文は短く、数字も少ないので、陸上特殊無線技士、アマチュア無線技士、陸上無線技術士の法規で、取りやすい問題として繰り返し出題されています。問われるのはほぼ、再交付の理由に入るかどうか、何を返すか、いつまでに返すか、の3点です。
よく使われる誤りの肢
- 理由のすり替え 「住所に変更を生じたとき」「本籍に変更を生じたとき」は再交付の理由にない。理由は氏名の変更と、汚し・破り・失ったときだけ
- 期限のすり替え 取消しの処分と再交付後の発見は10日以内。7日・14日・30日・1か月などの肢は誤り
- 返すもののすり替え 再交付後に見つけたら、返すのは見つけた古い免許証。新しく交付された方ではない
- 手続きのすり替え 見つけたら「届け出る」「廃棄する」ではなく「返納する」
- 処分のすり替え 返納は取消しのとき。従事停止のときは返納しない
- 人と期限のすり替え 死亡・失そう宣告は届出義務者が遅滞なく。本人の10日以内と混ぜない
たとえば「免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から30日以内に、再交付を受けた免許証を返納しなければならない」という文が出たとします。条文の形に戻して1語ずつ比べると、誤りは2か所です。期限は30日以内ではなく10日以内、返すのは再交付を受けた新しい免許証ではなく、見つけた古い免許証です。1つ見つけて安心せず、期限・返すもの・返す人の3点を順に確かめる癖をつけると、2か所すり替えた肢にも引っかかりません。
もう1つの注意は、無線局の「免許状」との取り違えです。令和7年10月1日から無線局の紙の免許状は廃止され、免許の内容は免許記録で管理されるようになりました。無線局免許手続規則の免許状の再交付の規定(第23条)も削除されています。しかし人の資格である無線従事者免許証は今もあり、第50条の再交付と第51条の返納の規定もそのままです。「免許状」と「免許証」は1字違いで別のものです。
数字を覚えるときは、「処分・発見は本人が10日以内、死亡・失そうは家族が遅滞なく」と、誰が返すかと期限を一緒に覚えると崩れにくくなります。法規の条文と数字をまとめて確かめたい人は、3アマ法規の数字・期限一覧や電波法規の勉強法の記事も使えます。
ブートラボでの進め方
再交付と返納の規定は、自分の手続きとして読むと覚えやすい分野です。ブートラボの法規の演習には、2陸特・3陸特・一陸特の本試験の過去問、2アマと一陸技の過去問のA問題、3アマのオリジナル問題とCBT例題、4アマのCBT例題が入っていて、免許証の再交付・返納を扱う問題も含まれます。演習は無料で月100問まで解けます。
この分野に使える機能
- 演習 再交付の理由や返納の期限を問う肢ごとに、根拠の条文と、すり替えられた言葉・数字が何なのかを解説で確かめられる
- SRS復習 間違えた問題を間隔をあけて出し直す。10日以内と遅滞なく、取消しと従事停止の取り違えを繰り返し確かめる
- 用語集 無線従事者免許証、免許証の再交付、免許証の返納、無線従事者の免許の取消し、従事停止を図と先生の挿絵で説明(無料)
この記事の「返納が必要な場面」の表を見ながら、法規の演習で免許証の問題を解いてみてください。誤りの肢を見たら、表のどの欄がすり替えられているのかを言えるかどうかを確かめると、本番で似た肢が出ても迷わなくなります。
用語集の「免許証の再交付」「免許証の返納」の項目では、試験で出るすり替えの言葉も挙げています。演習で間違えた肢の言葉を用語集で引き直し、条文の言い方と並べて読むと、どの語が変えられていたのかがはっきりします。間違えた問題はSRS復習に入るので、数日あけてもう一度解き、10日以内・遅滞なくの区別が続けて取れるかを確かめてください。
よくある質問
無線従事者免許証を失くしました。資格はなくなりますか?
なくなりません。免許証は資格の証明書で、失くしても免許そのものは残っています。再交付申請書に写真を貼り、書面なら2,500円分の収入印紙を貼って総合通信局に出せば、新しい免許証が交付されます(無線従事者規則第50条)。
再交付の手数料はいくらですか?
書面で2,500円、e-Govの電子申請で2,250円です(電波法関係手数料令第18条第1号、令和8年10月1日施行の条文で確認)。書面のときは国の収入印紙を申請書に貼ります。
引っ越して住所が変わりました。免許証の手続きは必要ですか?
必要ありません。九州総合通信局は、無線従事者の免許では住所を管理していないので転居しても申請・届出は要らないと案内し、関東総合通信局も住所の変更に手続きは要らないとしています。アマチュア局などの無線局を持っている人は、局の住所の変更の届出が別に必要です。
結婚して姓が変わりました。訂正と再交付のどちらですか?
手元の免許証の交付年月日が平成22年3月31日以前なら、無料の訂正(特例方式)を受けられます。平成22年4月1日以降に交付された免許証や、免許証を失くしている場合は再交付で、手数料は書面2,500円・電子2,250円です。
再交付の後に古い免許証が見つかりました。どうすればいいですか?
見つかった古い免許証を、10日以内に総合通信局へ返納します(無線従事者規則第51条第1項)。新しく交付された免許証はそのまま使います。古い方を自分で捨てたり、手元に残したりはしません。
家族が亡くなりました。無線従事者免許証はどうすればいいですか?
死亡の届出義務者(同居の親族など)が、遅滞なく総合通信局に返納します(無線従事者規則第51条第2項)。決まった様式はないので、送る前に住所地を管轄する総合通信局に送り先を確かめると確実です。無線局を持っていた場合は、局の廃止の手続きも別に要ります。
再交付はスマートフォンから申請できますか?
近畿総合通信局の案内では、令和8年1月現在、スマートフォンからは電子申請できません。e-Gov電子申請はパソコンで、e-Gov電子申請アプリケーションを入れて行います。免許証や氏名変更の証明の原本は別に郵送します。
申請してから新しい免許証が届くまで、どのくらいかかりますか?
関東総合通信局は、書類に不備がなければ受付から1か月程度と案内しています。窓口での受け取りを選んでも即日には発行されないので、必要な予定がある人は早めに申請してください。
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関連する用語
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参考にした資料
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第46条 免許の申請、第50条 再交付、第51条 返納、第52条 原簿、平成21年総務省令第103号附則第4項、別表第十一号様式)
- e-Gov法令検索 電波法関係手数料令(第14条・第18条、令和8年政令第228号による改正、令和8年10月1日施行)
- e-Gov法令検索 電波法(第42条、第43条、第49条、第79条、第103条)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第38条第11項 免許証の携帯、第54条 電子申請の添付書類)
- e-Gov法令検索 戸籍法(第87条 死亡の届出義務者、第94条 失踪宣告の届出)
- 近畿総合通信局 無線従事者Q&A Q5(免許証を汚した・破った・紛失した場合、電子申請の流れ)
- 近畿総合通信局 無線従事者Q&A Q6(氏名が変わった場合、訂正申請)
- 近畿総合通信局 無線従事者Q&A Q4(有効期限と免許証の返納)
- 関東総合通信局 行政相談FAQ(電波利用)Q7 無線従事者FAQ
- 東海総合通信局 無線従事者の免許、免許証の訂正、再交付
- 東海総合通信局 無線従事者FAQ
- 九州総合通信局 よくある質問 無線従事者
- 北陸総合通信局 よくある質問 無線従事者
- e-Gov電子申請
- 中国総合通信局 電子申請の流れと手数料について(問い合わせ先)
- e-Gov法令検索 民法(第30条・第31条 失踪の宣告)

