資格選び・勉強法
無線資格の取得費用まとめ|試験手数料・免許申請・開局と電波利用料
無線資格を取るのに国へ払うのは、試験手数料と払込みの手数料、合格後の免許申請手数料(書面2,050円・電子1,750円)の3つです。局を開くなら申請手数料と電波利用料が加わります。令和8年10月改定後の額で、資格ごとに合計を出します。
無線の資格を取るときに国(と国の指定を受けた試験機関)へ払うお金は、大きく分けて試験手数料、払込みの手数料、無線従事者免許の申請手数料の3つです。資格を取ったあと自分の無線局を開くなら、これに無線局の免許の申請手数料と、毎年の電波利用料が加わります。どれも法令か日本無線協会の試験案内で額が決まっていて、誰が払っても同じ額です。
この記事では、その公的な費用を資格ごとに並べ、受験から免許証、開局、5年ごとの再免許までにいくらかかるかを計算します。金額は2026年11月13日時点で、e-Gov法令検索に載っている電波法関係手数料令(令和8年10月1日施行の改正後)、日本無線協会の令和8年10月1日版の試験案内、総務省の総合通信局の案内で確かめた額です。
試験手数料は令和8年(2026年)10月1日に全資格で上がりました。古い参考書やブログの額は使えないので、改定の中身も表にまとめます。養成課程・講習会の受講料、問題集などの教材、民間の通信講座の料金はこの記事では扱いません。団体や商品ごとに違い、改定も各団体の判断なので、各団体の案内で確かめてください。

結論:資格を取るまでに払うのは3つ、局を開くと2つ増える
まず全体の形をつかみます。国家試験で資格を取る人が最初に払うのは、日本無線協会への試験手数料と、その支払いにかかる払込みの手数料です。合格すると自動で免許証が届くわけではなく、総合通信局に無線従事者免許を申請し、免許申請手数料(書面2,050円、電子申請1,750円)を納めて、はじめて免許証が交付されます。
ここまでが「資格を取る」費用です。業務で無線を使う人は、無線局の免許を受けるのはふつう勤務先なので、個人の支払いはここで終わることが多いです。アマチュア無線のように自分で局を開くときは、局の免許申請手数料と、免許を受けている間ずっとかかる電波利用料が加わります。アマチュア局の電波利用料は1局につき年300円です。
国や試験機関に払う5つの費用
- 試験手数料 資格ごとに電波法関係手数料令第13条で決まる。4アマ5,700円〜一総通26,000円
- 払込みの手数料 試験手数料と一緒に払う。筆記の資格は220円・308円・462円、CBTの資格は330円〜372円
- 無線従事者免許の申請手数料 どの資格でも同じ。書面2,050円、電子申請1,750円(手数料令第14条)
- 無線局の免許申請手数料 局を開くときと5年ごとの再免許のとき。アマチュア局50W以下の開局は電子申請2,750円
- 電波利用料 免許を受けている間、毎年。アマチュア局は1局年300円(電波法別表第六)
たとえば第四級アマチュア無線技士(4アマ)をCBTの国家試験で取り、免許証も局の免許も電子申請にした場合、試験手数料5,700円+収納手数料330円+免許申請1,750円+開局2,750円で10,530円、これに電波利用料が毎年300円かかります。一陸技なら、局の費用はかからない代わりに、試験手数料だけで1回18,800円です。資格によって桁が変わるのは試験手数料のほうで、免許申請の額はどの資格でも同じです。
無線従事者の免許証には有効期限がありません。近畿総合通信局の案内では、昭和33年の電波法改正で有効期限がなくなり、終身免許になっています。更新の手数料はかからず、費用がかかるのは失くして再交付を受けるときくらいです。

令和8年10月の改定で、試験手数料は全資格で上がった
無線従事者国家試験の手数料は、電波法関係手数料令の改正(令和8年政令第228号)で改められ、令和8年(2026年)10月1日に施行されました。日本無線協会は、令和8年10月1日以降の国家試験の申請受付から改正後の試験手数料になると案内し、各資格の試験案内も改正後の額に更新しています。
上がり幅は資格によって違います。日本無線協会が公表した新旧の表で比べると、一陸技は16,500円から18,800円へ2,300円、二陸技は13,700円から16,400円へ2,700円上がりました。CBTの二陸特・三陸特・二海特・三海特は5,600円から6,900円へ1,300円、4アマは5,100円から5,700円へ600円です。率で見ると、CBTの特殊無線技士は2割を超えて上がり、4アマ(約12%)や一陸技(約14%)より上がり方が大きくなっています。
主な資格の試験手数料(令和8年10月の改定前と改定後)
| 改定前 | 改定後 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 16,500円 | 18,800円 | +2,300円 |
| 第二級陸上無線技術士 | 13,700円 | 16,400円 | +2,700円 |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 6,300円 | 7,200円 | +900円 |
| 第二級・第三級陸上特殊無線技士 | 5,600円 | 6,900円 | +1,300円 |
| 第一級アマチュア無線技士 | 9,600円 | 10,800円 | +1,200円 |
| 第二級アマチュア無線技士 | 7,800円 | 9,400円 | +1,600円 |
| 第三級アマチュア無線技士 | 5,400円 | 6,000円 | +600円 |
| 第四級アマチュア無線技士 | 5,100円 | 5,700円 | +600円 |
一方で、合格後の無線従事者免許の申請手数料は、この改定では変わっていません。こちらは1年前の令和7年(2025年)10月1日に書面の額が1,750円から2,050円に上がっていて、令和8年10月施行の改正後の条文でも書面2,050円、電子申請1,750円のままです。アマチュア局の開局・再免許の手数料も、令和7年10月1日に改められた額が今も使われています。
「試験手数料も免許申請手数料も令和8年10月に上がった」と覚えるのは誤りです。この記事で扱う費用のうち、令和8年10月に上がったのは試験手数料(と主任無線従事者講習の手数料)で、免許申請手数料の書面2,050円は令和7年10月からの額です。どちらも古い資料では低い額のまま載っているので、時期を分けて確かめてください。

資格ごとの試験手数料と1回の受験で払う額
23資格すべての試験手数料を、払込みの手数料と合わせた「1回の受験で払う額」で並べます。試験手数料は電波法関係手数料令第13条の表と、日本無線協会の各試験案内(令和8年10月1日版)で一致を確かめた額です。払込みの手数料は、筆記の資格は日本無線協会の試験案内、CBTの資格はCBTソリューションズの試験概要に載っている収納手数料です。
試験手数料と払込みの手数料(令和8年10月1日以降の申請)
| 試験手数料 | 払込み | 1回に払う額 | |
|---|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士(一陸技) | 18,800円 | 308円 | 19,108円 |
| 第二級陸上無線技術士(二陸技) | 16,400円 | 308円 | 16,708円 |
| 第一級陸上特殊無線技士(一陸特) | 7,200円 | 220円 | 7,420円 |
| 第二級陸上特殊無線技士(CBT) | 6,900円 | 372円 | 7,272円 |
| 第三級陸上特殊無線技士(CBT) | 6,900円 | 372円 | 7,272円 |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 6,700円 | 220円 | 6,920円 |
| 第一級アマチュア無線技士 | 10,800円 | 308円 | 11,108円 |
| 第二級アマチュア無線技士 | 9,400円 | 220円 | 9,620円 |
| 第三級アマチュア無線技士(CBT) | 6,000円 | 341円 | 6,341円 |
| 第四級アマチュア無線技士(CBT) | 5,700円 | 330円 | 6,030円 |
| 第一級海上特殊無線技士 | 9,200円 | 220円 | 9,420円 |
| 第二級・第三級海上特殊無線技士(CBT) | 6,900円 | 372円 | 7,272円 |
| レーダー級海上特殊無線技士 | 6,900円 | 220円 | 7,120円 |
| 航空特殊無線技士 | 7,800円 | 220円 | 8,020円 |
| 航空無線通信士 | 11,000円 | 308円 | 11,308円 |
| 第一級総合無線通信士 | 26,000円 | 462円 | 26,462円 |
| 第二級総合無線通信士 | 23,300円 | 462円 | 23,762円 |
| 第三級総合無線通信士 | 15,000円 | 308円 | 15,308円 |
| 第一級海上無線通信士 | 20,000円 | 462円 | 20,462円 |
| 第二級海上無線通信士 | 18,600円 | 308円 | 18,908円 |
| 第三級海上無線通信士 | 12,100円 | 308円 | 12,408円 |
| 第四級海上無線通信士 | 8,200円 | 220円 | 8,420円 |
いちばん安いのは4アマの5,700円、いちばん高いのは第一級総合無線通信士の26,000円です。陸上の資格で見ると、一陸特とCBTの二陸特・三陸特は300円しか違わないのに、一陸技は一陸特の2.6倍ほどになります。アマチュアは級が上がるごとに上がり、1アマは4アマの約1.9倍です。
科目合格や科目免除を使っても、試験手数料は減りません。日本無線協会の陸上無線技術士の試験案内には、受ける科目の数による手数料の区別が書かれていないので、一陸技で法規だけを受ける回も18,800円です。科目合格の使い方と、何回でそろえるかの考え方は一陸技の科目合格の記事で扱っています。
表の「払込み」は、筆記の資格では日本無線協会の試験案内にある「振込にかかる手数料」、CBTの資格ではCBTソリューションズの「収納に係る手数料」(税込)です。どちらも試験手数料とは別に必ずかかるので、予算は右端の「1回に払う額」で組んでください。
払込みの手数料と支払いのルール
筆記の資格の払込みの手数料は、試験手数料の額で3段階に分かれています。日本無線協会の総合無線通信士・海上無線通信士の試験案内には、試験手数料が9,999円以下なら220円、10,000円〜19,999円なら308円、20,000円〜29,999円なら462円とあります。陸上無線技術士の案内は一陸技・二陸技とも308円、特殊無線技士の案内は220円、アマチュアの案内は1アマ308円・2アマ220円で、この区分と合っています。
CBTの6資格は、申込みと支払いをCBTソリューションズのサイトで行います。CBTソリューションズの試験概要では、収納に係る手数料(税込)は二陸特・三陸特・二海特・三海特が372円、3アマが341円、4アマが330円で、2026年10月1日に改定されたと書かれています。試験手数料は非課税で、収納手数料だけが税込の額です。

支払い方法は、筆記・CBTのどちらもクレジットカード、コンビニエンスストア、ペイジーの3つから選びます。筆記の資格は、申請を受け付けた月の22日が支払期限で、それまでに払い終えないと申請が無効になります。たとえば一陸技の令和9年1月期は、申請受付が令和8年11月1日〜20日で、支払いは11月22日までです。日程の細かい話は一陸技の申込みの記事にまとめてあります。
払ったお金が戻らない場面も知っておいてください。日本無線協会の試験案内では、申請受付期間を過ぎると試験手数料は返されず、当日に欠席や遅刻で受けられなかった場合は「棄権」となって、次回の試験に回すこともできません。CBTは試験日の3日前までなら日程の変更やキャンセルができますが、払い戻しには別に手数料がかかると日本無線協会のCBTの案内にあります。CBTの予約と変更の流れは2陸特のCBTの記事で説明しています。
コンビニ払いを選んで支払期限を過ぎると、申請そのものが無効になります。CBTソリューションズの案内でも、コンビニ払いは期限を過ぎると自動でキャンセルされます。申し込んだその日のうちに払っておくのがいちばん確実です。
会社に費用を請求する人は、領収書の受け取り方も確かめておきます。日本無線協会のFAQでは、筆記の試験は受験票と一緒に「払込証明書(インボイス対応)」が発行され、CBTの試験は受験後にMy Pageから領収書をダウンロードする形です。払込証明書の宛名に会社名を入れたいときは、受験票の配信後に協会の試験部へ電子メールで頼みます。
合格後の免許申請:どの資格でも書面2,050円・電子1,750円
国家試験に合格したら、総合通信局に無線従事者免許を申請します。手数料は電波法関係手数料令第14条で決まっていて、令和8年10月1日施行の改正後の条文でも書面2,050円、電子申請1,750円です。一陸技でも4アマでも同じ額で、日本無線協会のFAQも同じ額を示しています。
書面で申請するときは、2,050円分の国の収入印紙を申請書に貼ります。電子申請の場合は、手続きの案内に従って1,750円を納めます。書面との差は300円で、書面では返信用封筒の切手代も別にかかります。免許申請の書き方と、交付までの日数は一陸技の申込みの記事の後半でも扱っています。
無線従事者の免許は資格ごとに受けるものなので、2つの資格に合格すれば、免許申請も2件、手数料も2件分かかります。たとえば同じ年に3アマと二陸特に合格し、どちらも電子申請にすると1,750円×2件で3,500円です。上の級の資格を取ったときも、新しい資格の免許を別に申請します。
無線従事者の免許にかかわる手数料(電波法関係手数料令)
| 書面 | 電子申請 | 根拠 | |
|---|---|---|---|
| 免許の申請(合格・修了後) | 2,050円 | 1,750円 | 第14条 |
| 免許証の再交付(紛失・汚損・氏名変更など) | 2,500円 | 2,250円 | 第18条第1号 |
| 免許証の更新 | なし | なし | 有効期限がない |
養成課程で資格を取る場合も、免許申請の手数料は同じ第14条の額です。日本無線協会の公募型の養成課程は、受講料等に免許申請手数料を含めて案内していて、令和7年10月の免許申請手数料の改定も受講料等に反映しています。受講料そのものは団体ごとに違うので、この記事では額を書きません。各団体の案内で確かめてください。
受けた試験の得点を知りたいときは、結果通知のあとに書面で開示を請求できます。日本無線協会のFAQでは、費用は資格と試験期ごとに手数料300円と返信用の郵送料です。不合格の科目があと何点だったかを知ると、次の回にどの科目へ時間を回すかを決めやすくなります。
免許証を失くしたときの再交付は書面2,500円・電子2,250円で、最初の免許申請より450円(電子は500円)高くつきます。免許証は持ち歩く場所を決めておくのが、いちばんの節約です。
資格ごとの「免許証が届くまで」の合計
試験手数料・払込みの手数料・免許申請手数料を足して、1回で合格した場合の合計を出します。免許申請は電子申請1,750円と書面2,050円の両方で計算しました。国家試験で取る人が国と試験機関に払うのは、この額が最低ラインです。
1回で合格した場合の、免許証が届くまでの公的な費用
| 1回の受験 | 電子で免許申請 | 書面で免許申請 | |
|---|---|---|---|
| 第四級アマチュア無線技士 | 6,030円 | 7,780円 | 8,080円 |
| 第三級アマチュア無線技士 | 6,341円 | 8,091円 | 8,391円 |
| 第二級アマチュア無線技士 | 9,620円 | 11,370円 | 11,670円 |
| 第一級アマチュア無線技士 | 11,108円 | 12,858円 | 13,158円 |
| 第三級・第二級陸上特殊無線技士 | 7,272円 | 9,022円 | 9,322円 |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 7,420円 | 9,170円 | 9,470円 |
| 第二級陸上無線技術士 | 16,708円 | 18,458円 | 18,758円 |
| 第一級陸上無線技術士 | 19,108円 | 20,858円 | 21,158円 |
| 航空特殊無線技士 | 8,020円 | 9,770円 | 10,070円 |
| 第一級海上特殊無線技士 | 9,420円 | 11,170円 | 11,470円 |
実際には、1回で受からないこともあります。一陸技を3回に分けて4科目をそろえた場合は、19,108円×3回=57,324円に、電子申請の免許申請1,750円を足して59,074円です。書面で申請すれば59,374円になります。科目合格の有効期間は3年なので、その間に受ける回数がそのまま費用の差になります。
CBTの二陸特で1回目に落ち、2回目で合格した場合は、7,272円×2回=14,544円に1,750円を足して16,294円です。一陸特で3回目に合格した場合は、7,420円×3回=22,260円と書面の免許申請2,050円で24,310円になります。国家試験の手数料は1回ごとにかかるので、2回目からの費用は「もう1回分の受験料」と考えてください。
費用の見積もりの手順
- 受ける資格の「1回に払う額」を、上の表で確かめる
- 受かるまでの回数を見込んで掛ける(一陸技は科目合格を使う回数)
- 免許申請の手数料を足す(電子1,750円、書面2,050円)
- 局を開くなら、開局の手数料と5年分の電波利用料を足す
下の級から順に取る場合は、級ごとに試験と免許申請の費用がかかります。たとえば4アマを取ってから2アマを受けると、4アマの6,030円+1,750円と、2アマの9,620円+1,750円で、合わせて19,150円です。最初から2アマを受けて1回で受かれば11,370円なので、差は7,780円、つまり4アマを取る分です。下の級の試験手数料は、上の級を受けるときに差し引かれることはありません。
一陸特を取ってから一陸技に進む場合も同じで、一陸特の9,170円(電子申請の場合)は一陸技の費用とは別にかかります。それでも下の級から取る道を選ぶのは、先に仕事で使える資格が手に入り、勉強の土台にもなるからです。費用の差は、下の級の受験1回分と免許申請1回分だと考えておけば見積もりを誤りません。
上の合計には、交通費、書面申請の郵送料、住民票の写しの交付手数料などは入っていません。住民票は、申請書に住民票コードや無線従事者免許証の番号を書けば添付を省けると日本無線協会のFAQにあります。省ける書類は省いて、余計な費用をかけないようにしましょう。
アマチュア局を開くときの手数料と電波利用料
アマチュア無線技士の資格を取ったら、次は自分の無線局(アマチュア局)の免許です。手数料は電波法関係手数料令第2条の表の「アマチュア無線局」の行で、空中線電力50W以下と50W超で分かれています。関東総合通信局の案内の額も、条文の額と一致していました。
アマチュア局の手数料(令和8年10月施行の手数料令による現行額)
| 電子申請 | 書面(印紙の額) | |
|---|---|---|
| 開局(50W以下) | 2,750円 | 4,530円(4,050円+証明書480円) |
| 開局(50W超) | 5,400円 | 8,480円(8,000円+証明書480円) |
| 再免許(出力によらず) | 1,700円 | 3,330円(2,850円+証明書480円) |
| 変更申請・変更届 | 不要 | 不要(記載が変わるときは証明書480円) |
| 免許事項証明書の交付請求 | 440円 | 480円 |
書面の額に480円が入っているのは、書面で申請すると免許の内容を証明する紙(免許事項証明書)が交付され、その交付の手数料(手数料令第3条の2)がかかるからです。電子申請では、免許の内容(免許記録)を電波利用電子申請の画面で見る形になり、紙は出ないので、この分がかかりません。開局の手順と電子申請の画面の流れはアマチュア局の開局の記事にまとめています。
免許を受けると、電波利用料を納めます。電波法第103条の2と別表第六で、アマチュア無線局は1局につき年300円です。最初の1年分は免許の日から30日以内、その後は毎年、免許の日に当たる日から30日以内に納めます。出力や周波数帯による区分はなく、HFで100Wを出す局でも、ハンディ機1台の局でも同じ額です。
電波利用料は、翌年以後の分を前納することもできます(電波法第103条の2第17項)。納めるのは免許の日から起算した各1年の分が基本で、5年の免許なら毎年300円ずつ、合わせて1,500円です。前納しても総額は変わりませんが、毎年の納め忘れを防げます。上の級に上がって局の変更をするときも、電波利用料の額は変わりません。
技適マークのない無線機や、附属装置をつないだ無線機を使う局では、申請の前に保証を受けることがあります。この保証の料金は保証を行う団体が決める額なので、ここには書きません。保証が要る場合と要らない場合は保証認定の記事で扱っています。
1アマで500Wを超える局を開くときは、申請手数料とは別に登録免許税がかかります。登録免許税法の別表第一第54号では無線局の免許1局につき3万円で、再免許はこの号の括弧書きで、空中線電力500W以下の局は同法施行令第12条第1項第5号で、それぞれ課税の対象から外れています。50Wを超える局でも、500W以下なら登録免許税はかかりません。
5年ごとの再免許と、10年で払う額
アマチュア局の免許の有効期間は5年で、続けて使うには再免許を申請します。再免許の手数料は電子申請1,700円、書面2,850円(免許事項証明書480円を足して3,330円の印紙)で、50W超の局でも同じ額です。申請期間を過ぎて免許が切れると、再免許ではなく開局の申請をやり直すことになり、手数料も開局の額になります。期限と手順は再免許の記事にあります。
50W以下の局を開いて10年使った場合の、国に払う額を計算します。電子申請なら、開局2,750円+再免許1,700円+電波利用料300円×10年=7,450円です。書面なら、4,530円+3,330円+3,000円=10,860円で、10年で3,410円の差になります。電波利用料はどちらでも同じなので、差はすべて申請手数料と免許事項証明書の分です。
50W以下のアマチュア局を10年続けたときの公的な費用
| 電子申請 | 書面 | |
|---|---|---|
| 開局の手数料 | 2,750円 | 4,530円 |
| 5年後の再免許の手数料 | 1,700円 | 3,330円 |
| 電波利用料(300円×10年) | 3,000円 | 3,000円 |
| 合計 | 7,450円 | 10,860円 |
資格を取るところから通して見ると、4アマをCBTで取り、免許申請も開局も電子申請にして最初の5年を過ごす場合は、6,030円+1,750円+2,750円+300円×5年=12,030円です。同じことを書面で行うと、6,030円+2,050円+4,530円+1,500円=14,110円になり、差は2,080円です。

変更の手続きは、申請や届出そのものには手数料がかかりません。ただし関東総合通信局の案内では、令和7年10月1日の改正以降、書面で変更をして免許記録の記載が変わる場合は免許事項証明書の交付を受ける必要があり、480円の収入印紙を貼ります。無線機を足す、移動しない局に変えるといった変更が多い人ほど、電子申請のほうが手間も費用も少なくなります。
電子申請で受けた免許の内容は、電波利用電子申請にログインすれば無料で見られます。紙の免許事項証明書が必要なときだけ、電子申請なら440円で交付を請求できます。
陸特・陸技・海特・航空の人が払う局の費用
陸上特殊無線技士や陸上無線技術士、海上・航空の資格は、勤務先の無線局を操作するために取ることが多い資格です。この場合、無線局の免許を受けて手数料や電波利用料を払うのは免許人である勤務先で、資格を持つ個人が払うのは、試験と免許証の費用だけです。
個人で局を開く例として、ドローンの映像伝送に使う5.7GHz帯の局(無人移動体画像伝送システム)があります。この局は電波法関係手数料令第2条の表の「その他の無線局」で、1W以下なら新しい免許の申請が書面3,450円・電子申請2,100円、再免許が書面1,400円・電子申請1,050円です。電波利用料は電波法別表第六の区分で決まります。手続きの詳しい流れは5.7GHz帯の開局手続きの記事にあります。
無線局の主任無線従事者に選ばれた人は、決まった期限までに主任無線従事者講習を受けます。この講習の手数料は電波法関係手数料令第12条で決まっていて、令和8年10月1日の改正で31,400円になりました。日本無線協会も、令和8年10月1日以降の申込みから31,400円(非課税)と案内しています。勤務先が払うことが多い費用ですが、額は国が決めています。選任の条件と講習の期限は主任無線従事者の記事で扱っています。
誰が何を払うか
- 無線従事者の免許証 個人が申請し、個人が手数料を払う。有効期限はない
- 業務用の無線局の免許 勤務先(免許人)が申請し、手数料と電波利用料を払う
- 主任無線従事者講習 選任された人が受ける。手数料31,400円(令和8年10月1日以降の申込み)
- 個人で開く局(アマチュア局、5.7GHz帯の局など) 個人が免許人になり、手数料と電波利用料を払う
法規の試験では「無線従事者の免許」と「無線局の免許」が別のものとして出ます。費用の払い手が違うのも、この2つが別の免許だからです。人の免許は電波法第41条、局の免許は電波法第4条と第6条に根拠があります。
国家試験と養成課程は「費用の内訳」で比べる
資格の取り方には、国家試験のほかに、総務大臣の認定を受けた養成課程を修了する道があります。陸上特殊無線技士や3アマ・4アマでは養成課程が広く開かれていて、日程を選べることや、修了試験まで同じ講習の中で終わることが利点です。
費用を比べるときは、額そのものより内訳を見てください。国家試験の側は、この記事の表のとおり「試験手数料+払込みの手数料+免許申請手数料」で、落ちれば受験の回数分だけ増えます。養成課程の側は、団体の受講料(税込)に、免許申請の手数料が含まれているかどうか、教材費が別かどうかが団体ごとに違います。受講料は各団体の案内で確かめてください。
確実に言えるのは、どちらの道でも国に払う免許申請手数料は同じ第14条の額だということです。養成課程の受講料等に免許申請手数料が含まれている場合も、その中で国に納める分は書面の2,050円で、養成課程だから国の手数料が安くなるわけではありません。陸特の養成課程の中身と日程の比べ方は一陸特の養成課程の記事で詳しく扱っています。
比べるときに確かめる点
- 受講料に免許申請手数料が含まれているか
- 教材費・修了試験の費用が別にかかるか
- 修了試験に落ちたときの補習・追試験の扱い
- 会場までの交通費と、講習の日数分の休み
- 国家試験なら、受かるまでに何回受ける見込みか
費用の差だけで決めず、日程の確実さと自分で勉強する量も一緒に比べてください。国家試験は国に払う額がいちばん少ない道ですが、合格までの勉強は自分で組み立てることになります。
古い金額で申し込まないための確かめ方
手数料の額は、法令が改正されるたびに変わります。この2年だけでも、令和7年10月に免許申請手数料(書面)とアマチュア局の手数料が、令和8年10月に全資格の試験手数料とCBTの収納手数料が改められました。参考書やブログの額は、書かれた時点のものだと考えてください。
どこで確かめるか
- 試験手数料・払込みの手数料(筆記) 日本無線協会の資格ごとの国家試験案内(令和8年10月1日版)
- 試験手数料・収納手数料(CBT) 日本無線協会のCBTの受験案内と、CBTソリューションズの試験概要
- 免許申請・再交付の手数料 e-Gov法令検索の電波法関係手数料令(第14条・第18条)
- 無線局の申請手数料 電波法関係手数料令第2条と、各総合通信局のアマチュア局の案内
- 電波利用料 電波法第103条の2と別表第六
e-Gov法令検索で電波法関係手数料令を開くと、条文の上に「令和8年10月1日施行」のように、いつの改正が反映された版かが表示されます。施行日の前に公布されただけの改正がある場合は、施行日を確かめてから使ってください。試験手数料は、最終的には申請画面に表示される額で払うことになります。
書面で手数料を納めるときは、国が発行する収入印紙を使います。関東総合通信局の案内では、印紙には割り印や消印をせずに貼ります。印紙の組み合わせで額ちょうどにできないときは、余白に過納を承諾する旨を書く方法が関東総合通信局の案内にあります。
改定の境目にあたる時期の扱いは、改正政令の附則に書かれています。令和8年政令第228号の附則では、施行前に納付すべきであった手数料は従前の例によるとされています。日本無線協会は、令和8年10月1日以降の申請受付から改正後の額と案内しているので、今から申し込む試験はすべて改正後の額だと考えて差し支えありません。
「CBTの陸特は5,600円」「1アマは9,600円」といった額は、令和8年9月30日までの旧額です。今の申請では使えないので、検索で見つけた額は、必ず日本無線協会の試験案内の日付と一緒に確かめてください。
ブートラボでの進め方
国家試験の費用を抑えるいちばんの方法は、受験の回数を減らすことです。一陸技なら1回19,108円、CBTの陸特でも1回7,272円なので、1回分の不合格を防げれば、そのまま数千円から2万円近くが浮きます。無線通信ブートラボは、その「1回で受かる準備」に使えるように作っています。
受験の回数を減らすための使い方
- 二陸特・三陸特・一陸特・一陸技・2アマは本試験の過去問、3アマはCBT例題とオリジナル問題、4アマはCBT例題で演習できる(一陸技・2アマはA問題。B問題はまだ収録していない)
- 本番と同じく最後まで正誤を見ずに解く「本試験形式の通し」で、受ける前に合格点に届くか確かめる
- 間違えた問題が自動で復習の列に入る SRS 復習で、苦手な問題だけを繰り返す
- 免許の申請・再免許・電波利用料など、費用にかかわる法規の言葉を用語集で確かめる
筆記の資格は申請の締め切りが試験の1か月以上前に来るので、申し込む前に本試験形式の通しを1回解き、合格点に届くかを確かめるのがおすすめです。届かない科目があるなら、科目合格を狙って受ける科目を絞るか、次の期に回すかを、払う前に決められます。CBTの資格は、予約した日の3日前までなら日程を変えられるので、通しの結果を見て日程を調整することもできます。
演習は無料で月100問まで解けて、用語集と講義は無料です。まずは受ける資格の問題を1セット解き、合格点までの距離を測ってから申し込みの時期を決めてください。費用を払う前に「受かる見込み」を確かめておくことが、結局はいちばんの節約になります。
よくある質問
無線の資格を取るのに、全部でいくらかかりますか?
国家試験で1回合格し、電子申請で免許を受ける場合、4アマは7,780円、CBTの二陸特・三陸特は9,022円、一陸特は9,170円、一陸技は20,858円です(試験手数料・払込みの手数料・免許申請手数料の合計、令和8年10月改定後の額)。局を開くなら、開局の手数料と電波利用料が加わります。
試験手数料はいつ改定されましたか?
電波法関係手数料令の改正が令和8年(2026年)10月1日に施行され、日本無線協会は同日以降の申請受付から改定後の額になると案内しています。たとえば一陸技は16,500円から18,800円、CBTの二陸特・三陸特は5,600円から6,900円になりました。
無線従事者免許の申請手数料はいくらですか?
どの資格でも、書面2,050円、電子申請1,750円です(電波法関係手数料令第14条)。書面の額は令和7年10月1日に1,750円から上がり、令和8年10月施行の改正後の条文でも同じ額です。
科目免除や科目合格を使うと、試験手数料は安くなりますか?
安くなりません。日本無線協会の陸上無線技術士の試験案内には、受ける科目の数による手数料の区別が書かれておらず、一陸技は1科目だけ受ける回も18,800円です。
アマチュア局を開くといくらかかりますか?
50W以下の局を電子申請で開くなら申請手数料2,750円、書面なら印紙4,530円(免許事項証明書480円を含む)です。ほかに電波利用料が1局につき年300円かかります。50Wを超える局は電子5,400円、書面8,480円です。
無線従事者の免許証に更新の費用はかかりますか?
かかりません。無線従事者免許証には有効期限がなく、昭和33年の電波法改正から終身免許です。失くしたときの再交付は書面2,500円、電子申請2,250円です。
養成課程と国家試験はどちらが安いですか?
国に払う額だけなら国家試験が少なく済みますが、養成課程の受講料は団体ごとに違い、免許申請手数料を含むかどうかも違います。受講料は各団体の案内で確かめ、国家試験なら受かるまでの回数を見込んで比べてください。
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関連する用語
無線従事者無線従事者免許証無線局の免許の申請免許証の再交付免許事項証明書再免許免許の有効期間電波利用料
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法関係手数料令(令和8年10月1日施行、令和8年政令第228号。第2条 無線局の免許申請手数料、第3条の2 証明書交付請求手数料、第12条 講習手数料、第13条 国家試験手数料、第14条 免許申請手数料、第18条 再交付申請手数料)
- e-Gov法令検索 電波法(第103条の2 電波利用料、別表第六)
- e-Gov法令検索 登録免許税法(別表第一 第54号 無線局の免許)
- e-Gov法令検索 登録免許税法施行令(第12条第1項第5号 課税しない無線局)
- 日本無線協会 無線従事者国家試験手数料の改定(電波法関係手数料令改正、新旧の表)
- 日本無線協会 トップページ(令和8年10月1日以降の申請受付から改正試験手数料、免許申請手数料の改定、主任講習の手数料)
- 日本無線協会 令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内(令和8年10月1日)
- 日本無線協会 令和8年度 特殊無線技士国家試験案内(令和8年10月1日)
- 日本無線協会 令和8年度 アマチュア無線技士国家試験案内(令和8年10月1日)
- 日本無線協会 令和8年度 総合無線通信士・海上無線通信士国家試験案内(令和8年10月1日、払込み手数料の3区分)
- 日本無線協会 令和8年度 第四級海上無線通信士及び航空無線通信士国家試験案内(令和8年10月1日)
- 日本無線協会 受験案内(CBT方式による試験)
- 日本無線協会 試験申請の手続き(支払方法)
- 日本無線協会 国家試験についてのFAQ(Q7 得点の開示、Q9 免許申請、Q10 払込証明書)
- CBTソリューションズ 無線従事者国家試験 試験概要(受験料・収納に係る手数料、2026年11月時点)
- 関東総合通信局 申請手数料及び申請用紙の入手方法について(アマチュア局)
- 関東総合通信局 アマチュア局の変更申請について(免許事項証明書の480円)
- 近畿総合通信局 無線従事者Q&A Q4 無線従事者免許証の有効期限

