資格選び・勉強法
無人移動体画像伝送システムの開局手続き|5.7GHz帯の免許申請と運用調整
無人移動体画像伝送システムを使うには、JUTMへの入会で運用調整の資料をそろえ、3陸特以上の資格者を選任し、常置場所を管轄する総合通信局に免許を申請します。免許後も運用のたびに運用調整システムへの登録が必要です。
無人移動体画像伝送システムは、ドローンやロボットなどの移動体から、169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯の電波で映像やデータを送るための業務用の無線局です。平成28年(2016年)8月に制度化されました。技適マーク付きのWi-Fi機器のように買ってすぐ使えるものではなく、総合通信局から無線局の免許を受け、第三級陸上特殊無線技士(3陸特)以上の資格者が操作し、運用調整団体を通じて他の利用者と調整するという3つがそろって、はじめて電波を出せます。
この記事は開局の手続きに絞って書きます。誰が申請できるのか、運用調整団体への入会、無線従事者と選任届、申請書類、電子申請、手数料と電波利用料、免許後の運用調整、再免許と廃止までを順に説明します。根拠は、e-Gov法令検索の現行条文、総務省と総合通信局の資料、運用調整を担う日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)の公式案内です。資格そのものの取り方は3陸特の取り方と難易度の記事にまとめてあります。周波数帯ごとにどの免許・資格が要るかの全体像は、ドローンの無線と資格の記事で整理しています。

開局までの全体像:5つの手続きを順番に
手続きは大きく5つに分かれます。順番が大事で、特に運用調整団体の加入証明書は免許申請に添える資料なので、JUTMへの入会を最初に始めます。JUTMの入会案内には、運営会議の審査に2〜3週間かかることがあると書かれています。審査のあとに年会費の振込があり、入金が確認されてから加入証明書が出ます。
開局の5ステップ
- 運用調整団体に入会する JUTMに入会を申し込む。審査と年会費の振込を経て、加入証明書と運用調整システムのログインIDを受け取る
- 無線従事者をそろえる 無線設備を操作する人が3陸特以上の無線従事者免許証を持っていること。まだなら国家試験か養成課程で取る
- 機器を決めて書類を作る 技適(技術基準適合証明等)を受けた無人移動体画像伝送システム用の無線機を選び、免許申請書、無線局事項書及び工事設計書を作る。加入証明書の写しと無線従事者の選任届も用意する
- 総合通信局に申請する 電子申請か書面で、無線設備の常置場所を管轄する総合通信局に出し、申請手数料を納める
- 免許後、運用のたびに調整する 電波利用料を納める。飛ばす日時・場所・周波数をJUTMの運用調整システムに事前に登録し、他の局と重なれば調整してから電波を出す
2と3は並行して進められます。資格の試験結果を待つ間に機器を選び、事項書の下書きを作っておけば、加入証明書が届いたらすぐ申請できます。逆に、機材を買ってから入会を申し込むと、入会審査の待ち時間がそのまま運用開始の遅れになります。業務の予定日が決まっているなら、入会の申込みから逆算してください。
申請先の総合通信局(沖縄県は沖縄総合通信事務所)は、移動する無線局なら無線設備の常置場所、つまりふだん機材を保管している事業所の所在地で決まります。関東総合通信局のRFID用陸上移動局の申請案内も、提出先を「無線局事項書及び工事設計書に記載した常置場所を管轄する総合通信局」としています。現場が別の地方でも、申請先は常置場所の管轄です。
手続きごとの相手先と根拠
| 相手先 | 根拠 | |
|---|---|---|
| 運用調整団体への入会 | JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム) | 電波法関係審査基準(運用調整に関する資料の提出) |
| 無線従事者の資格 | 日本無線協会(試験・養成課程)、総合通信局(免許証) | 電波法第39条・第40条、電波法施行令第3条 |
| 無線局の免許申請 | 常置場所を管轄する総合通信局 | 電波法第6条、無線局免許手続規則 |
| 無線従事者の選任届 | 総合通信局 | 電波法第51条(第39条第4項の準用) |
| 電波利用料 | 国(総務省) | 電波法第103条の2・別表第六 |
| 運用情報の登録と調整 | JUTMの運用調整システム | JUTM 運用調整規程 |
免許を受けた時点がゴールではありません。無人移動体画像伝送システムは、運用のたびに運用調整システムへ登録し、同じ周波数を使う相手と重なれば調整してから電波を出す仕組みです。「免許」「資格」「運用調整」の3つがそろって、はじめて合法に運用できます。

申請できる人と無線局の種別
総務省の電波法関係審査基準は、無人移動体画像伝送システムの免許主体を「自動的に又は遠隔操作により動作する移動体を用いて画像伝送(産業の用に供するものに限る。)を行う者」と定めています。つまり業務で使うための制度です。インフラ点検、測量、災害対応、空撮の仕事などが想定されていて、個人の趣味の空撮は対象になりません。
運用調整団体の側でも同じ線が引かれています。JUTMの「よくある質問」は、169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯は一般事業用と指定されているため個人での申込みは受けられないとし、個人事業主か法人として入会するよう案内しています。フリーランスの空撮業者なら個人事業主として入会できます。
趣味のFPV(機体のカメラ映像を見ながらの操縦)で電波を使いたい場合は、アマチュア無線の資格とアマチュア局の免許の話になります。総務省の資料は、アマチュア無線は金銭上の利益のためでない個人的な無線通信なので、アマチュア無線を使ったドローンを業務に使うことはできないと明記しています。業務と趣味で、使える制度がはっきり分かれています。
無線局の種別は、無線設備規則の定義で「移動体に開設された陸上移動局又は携帯局」です。電波法施行規則では、陸上移動局は陸上を移動中または特定しない地点に停止中に運用する無線局、携帯局は陸上・海上・上空の1つ以上にわたって携帯して移動中またはその特定しない地点に停止中に運用する無線局です。上空を飛ぶドローンなら携帯局、地上を走るロボットなら陸上移動局が基本になります。
陸上移動局と携帯局の違い(電波法施行規則第4条)
| 運用できる場所 | 使う移動体の例 | |
|---|---|---|
| 陸上移動局 | 陸上(移動中または特定しない地点に停止中) | 地上を走る点検ロボット、農業用の無人車両 |
| 携帯局 | 陸上・海上・上空の1つ以上(携帯して移動中またはその特定しない地点に停止中) | 上空を飛ぶドローン、水上を進む無人ボート |
審査基準には、ほかにも申請内容の目安が並んでいます。通信の相手方は免許人自身の同種の局か受信設備。空中線電力は1Wが上限で、目的に必要な最小限であること。169MHz帯を上空で使う局は10mW以下・等価等方輻射電力15.12dBm以下(災害時など特に必要な場合を除く)。移動範囲は目的に必要な区域。さらに、航空法その他の法令に抵触せずに運用する旨を事項書などに書くことが求められています。
機体を飛ばすルール(航空法、国土交通省)と、電波を出すルール(電波法、総務省)は別の制度です。飛行の許可・承認を持っていても無線局の免許にはならず、無線局の免許があっても飛行の許可にはなりません。審査基準が「航空法その他の法令に抵触せずに運用する旨」の記載を求めているのは、この2つを両方守る前提だからです。
必要な無線従事者と選任届
無人移動体画像伝送システムの無線設備を操作するには、総務省の資料とJUTMの案内のとおり第三級陸上特殊無線技士以上の資格が要ります。電波法施行令第3条で、3陸特の操作範囲は陸上の無線局の無線設備(レーダーと衛星中継の多重無線設備を除く)のうち、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で、空中線電力50W以下で25,010kHz〜960MHzのものと、100W以下で1,215MHz以上のものです。169MHz帯(最大1W)も2.4GHz帯・5.7GHz帯(最大1W)も、この範囲に入ります。
「以上」とあるのは、上位の資格でも操作できるという意味です。第二級・第一級陸上特殊無線技士や陸上無線技術士を持っていれば、改めて3陸特を取る必要はありません。これから取るなら3陸特が入口で、CBT方式の国家試験か1日の養成課程で取れます。詳しくは3陸特の取り方と難易度で説明しています。
資格者をそろえたら、免許人(会社や個人事業主)はその人を無線従事者として選任し、総合通信局に届け出ます。電波法第51条が、主任無線従事者の選任届を定めた第39条第4項を、主任でない無線従事者の選任・解任にも準用しているためです。選任したとき・解任したときに、遅滞なく届け出ます。
関東総合通信局のRFID用陸上移動局の申請案内では、免許申請書に無線従事者選解任届を添付し、免許の番号の欄は空白、選任年月日の欄には「免許の日」と書くよう案内しています。操縦担当が退職した、新しく資格者を増やした、というときも、そのつど選任・解任の届出が必要です。担当者の入れ替わりが多い会社ほど、ここを忘れがちです。
資格のない人が操作する方法として、主任無線従事者の制度もあります。電波法第39条により、選任を届け出た主任無線従事者の監督の下でなら、資格のない人も操作できます。ただし主任になれるのは、選任の日以前5年間に無線従事者の選任を要する無線局(アマチュア局を除く)の無線設備の操作または監督の業務に3か月以上従事した人です(電波法施行規則第34条の3)。さらに選任から6か月以内に講習を受け、その後も5年以内ごとに受け直す必要があります(同第34条の7)。
少人数の事業者なら、操作する人全員が3陸特を取るのがいちばん単純です。3陸特は1日の養成課程でも取れるので、主任無線従事者の経験要件と講習の管理を抱えるより手間がかかりません。主任の制度は、資格者が少なく操作する人が多い大きな組織向けと考えてください。
運用調整団体JUTMへの入会と加入証明書
無人移動体画像伝送システムは、限られた周波数を多くの利用者で分け合います。そこで総務省の電波法関係審査基準は、同じ周波数帯を使う他の無人移動体画像伝送システムの局やその他の局との混信を防ぐため、免許申請時に運用調整に関する資料(運用調整団体の加入証の写し等)を出すことを求めています。運用調整をしないままの申請は、この審査基準を満たしません。
運用調整を担っているのは、一般財団法人総合研究奨励会の中に置かれた日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)です。JUTMの説明では、2016年8月31日に総務省から割り当てられた169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯について「無人移動体画像伝送システム 電波調整WG」を設け、利用者どうし、また既存の無線局との運用調整と、障害が起きたときの連絡・調整を行っています。
JUTMへの入会の流れ(JUTM 入会案内より)
- 申込み JUTMのWebの新規登録フォームか、入会申込書の郵送で申し込む
- 入会審査 運営会議が審査する。完了まで2〜3週間かかることがある
- 請求と振込 承認されると審査結果と年会費の振込方法が届く。請求書はPDFでメール送付され、振込期限は請求書発行日から翌月末
- 加入証明書の発行 年会費の入金が確認されると、加入証明書と運用調整システムのログインIDなどが発行される
会員の種類は正会員・賛助会員・オブザーバ会員などがあり、無人移動体画像伝送システムの運用調整を使うだけなら賛助会員が基本です。正会員とオブザーバ会員はそれに加えてワーキンググループやセミナーに参加できます。事業年度は4月〜翌年3月で、会費の月割りはありませんが、入会した時期で初年度の額が変わる区分があります。会費の額は会員区分と入会時期で変わるので、JUTMの案内で確認してください。
賛助会員のうち、国・地方自治体などの公的機関やその関連団体、学識経験者・国立研究開発法人は会費が無償とされています。消防や自治体の防災部局がドローンを使う場合は、この区分に当たるかを先に確認するとよいでしょう。会員資格は自動更新で、退会するときは事務局への連絡が必要です。
JUTMの運用調整規程によると、加入証明書は電波調整WGが入会資格を確認して入会を承認したあとに発行され、免許申請で求められる「混信防止のための運用調整に関する資料」として使えます。申請書類には、この加入証明書の写しを添えます。
JUTMを退会すると、JUTMは総務省に提出された加入証明書が無効になった旨を総合通信局などへ連絡する場合があると案内しています。退会後は運用調整システムを使えず、既存の無線局との調整もJUTMは行いません。退会したまま調整なしで電波を出すと電波法に抵触するおそれがある、とJUTM自身が注意しています。無線局を続けるなら会員も続ける、無線局をやめるなら廃止届も出す、をセットで考えてください。
申請書類の作り方と技適の確認
総合通信局に出す書類の中心は、免許申請書と無線局事項書及び工事設計書の2つです(電波法第6条、無線局免許手続規則)。関東総合通信局がRFID用の局向けに出している様式案内でも、この2つは提出必須とされ、書面申請では切手を貼った返信用封筒も求めています。これに、運用調整に関する資料としてJUTMの加入証明書の写しと、無線従事者の選任届を添えます。
事項書・工事設計書の主な記入項目(電波法第6条・審査基準)
機器は、技適(技術基準適合証明または工事設計認証)を受けた無人移動体画像伝送システム用のものを選びます。JUTMの「よくある質問」も、運用に必要なものとして技適を取得した無線機を挙げています。5GHz帯のFPV用送信機には、アマチュア無線の周波数向けのものや、技適のない海外製品が多く出回っています。製品名の「5.8GHz」「1W」だけで判断せず、無人移動体画像伝送システムの周波数(5.7GHz帯は5,650MHzを超え5,755MHz以下)で技適を受けているかを確かめてください。
技適を受けた機器(適合表示無線設備)だけを使う局は、無線局免許手続規則第15条の4の簡易な手続になり、予備免許と落成後の検査が省かれます。審査で問題がなければ、そのまま免許が与えられます。技適のない機器だと、予備免許を受けて工事を終え、落成後の検査を受ける流れになり、検査手数料も別にかかります。この差は時間にも費用にも大きく響きます。
同じ機材を何台も使う事業者には、まとめて申請する仕組みがあります。無線局免許手続規則第15条の2の2第2項は、同一人に属する2以上の陸上移動局・携帯局で、目的や周波数などの事項と常置場所が同じものを、まとめて申請できるとしています。手数料は1局ごとにかかります。
3陸特の法規では、免許の申請、予備免許、落成後の検査、免許の付与の流れと、技適の機器を使う場合の簡易な免許手続がよく出ます。実際の開局で「技適の機器なら予備免許と落成後の検査がない」ことを体験しておくと、条文の流れがそのまま頭に入ります。
電子申請と書面申請
申請は、総務省の電波利用電子申請システム(denpa.soumu.go.jp)からの電子申請か、書面のどちらでもできます。総務省の広報誌(2026年4月号)によると、電子申請の手順は、まず本人確認情報(GビズIDプライム、電子証明書など)を取得し、次に電波利用電子申請システムのアカウントを取得し、そのうえで申請する、の3段階です。
行政書士などに手続きを頼む場合、電子申請では電波利用電子申請システムの委任管理機能で作った電子委任状を使います。書面の委任状をPDFにしたものは電子委任状と見なされないと、同じ広報誌が注意しています。ただし令和18年(2036年)3月31日までは、電子委任状の準備が難しい場合に書面の委任状で手続きできる経過的な扱いがあります。
電子申請は段階的に義務化されています。根拠は「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和7年法律第27号)です。国の機関・独立行政法人と携帯電話事業者・全国BWA事業者は令和8年(2026年)4月1日から、無線局を5局以上開設している法人は令和13年(2031年)4月1日から義務になります。個人等は当分の間、義務化しないとされています。
電子申請の義務化の時期(総務省 広報誌2026年4月号より)
| 義務化の時期 | |
|---|---|
| 国の機関、独立行政法人 | 令和8年(2026年)4月1日 |
| 携帯電話事業者、全国BWA事業者 | 令和8年(2026年)4月1日 |
| 基幹放送事業者(コミュニティ放送事業者等を除く) | 令和10年(2028年)5月1日 |
| 無線局を5局以上開設している法人 | 令和13年(2031年)4月1日 |
| 個人等 | 当分の間、義務化しない |
5局以上の数え方は、包括免許・包括登録の開設局数も含めた合計です。ドローンを数機運用する会社が、ほかに簡易無線や業務用無線の局も持っていれば、合計で5局に達することがあります。義務化の前でも、電子申請を使えば手数料が安く、処理状況も画面で確認できます。
免許の証明のしかたも変わりました。令和7年(2025年)10月1日から無線局の免許状などがデジタル化され、免許人は免許内容が記録された免許記録を電波利用電子申請のウェブサイトで閲覧できます。電波法第14条で、総務大臣は免許を与えると免許記録を作り、免許人に通知し、閲覧できる状態に置くと定めています。紙の書面が必要なら、第14条の2の免許事項証明書の交付を請求します。
総務省は、電子申請なら書面申請・免許事項証明書の受取ありと比べて申請手数料などが約40%安くなると案内しています。電子申請では処分通知等も令和9年(2027年)4月から電波利用電子申請システムでの電子通知になる予定です。これから開局する事業者は、最初から電子申請のアカウントを作っておくのが近道です。
手数料と電波利用料(現行の額)
申請手数料は電波法関係手数料令第2条で決まっています。無人移動体画像伝送システムの局は表の「その他の無線局」に当たり、空中線電力は最大1Wなので「1ワット以下のもの」の区分です。ここに書く額は、令和8年(2026年)10月1日施行の改正を反映したe-Govの現行条文で確かめたものです。
申請手数料(1局あたり。電波法関係手数料令 第2条・第3条・第3条の2)
| 書面 | 電子申請 | |
|---|---|---|
| 新たな免許の申請(1W以下) | 3,450円 | 2,100円 |
| 再免許の申請(1W以下) | 1,400円 | 1,050円 |
| 免許事項証明書の交付請求 | 480円 | 440円 |
| 落成後の検査(技適のない送信機1台・1W以下) | 35,800円(登録検査等事業者の点検結果を出し、書類審査だけで済む場合は2,700円) | ―(書類審査だけで済む場合は2,600円) |
計算例を2つ挙げます。5.7GHz帯の技適機器で携帯局を1局、電子申請で新しく開設するなら、申請手数料は2,100円です。同じ局を書面で申請し、免許事項証明書も受け取るなら、3,450円+480円=3,930円です。同じ「その他の無線局・1W以下」に当たる、関東総合通信局のRFID用陸上移動局の案内でも、書面申請は免許事項証明書の交付請求手数料を含めて1局あたり3,930円、電子申請は2,100円としています。
もう1つは複数局の例です。同じ機種の携帯局を3局、電子申請でまとめて申請すると、手数料は1局ごとにかかるので2,100円×3局=6,300円です。書面で同じことをすると3,450円×3局=10,350円で、差は4,050円になります。再免許も1局ごとにかかり、電子申請なら1,050円×3局=3,150円です。
免許を受けたあとは、電波法第103条の2により電波利用料を国に納めます。最初は免許の日から30日以内、その後は毎年、免許の日に当たる応当日から30日以内に、1年分を納めます。額は別表第六の無線局の区分で決まり、移動する無線局は使う周波数と電波の幅で分かれます。
電波利用料の区分(電波法 別表第六「一 移動する無線局」)
| 当てはまる区分 | 年額 | |
|---|---|---|
| 169MHz帯 | 470MHz以下の周波数を使うもの(その他のもの) | 200円 |
| 5.7GHz帯 | 3,600MHzを超え6,000MHz以下で、電波の幅が100MHz以下のもの | 200円 |
| 2.4GHz帯 | 470MHzを超え3,600MHz以下。電波の幅と空中線電力で区分が細かく分かれる | 申請前に総合通信局で確認 |
2.4GHz帯は、別表第六で「使用する電波の周波数の幅」が6MHz以下か、それを超えるかで区分が変わり、6MHzを超える区分は空中線電力でさらに分かれます。チャネル幅や出力の選び方で額が大きく変わる区分もあるため、この記事では額を書きません。2.4GHz帯で申請するときは、使う帯域幅と出力を決めた段階で総合通信局に額を確認してください。
手数料や電波利用料は改定されます。電波法関係手数料令は令和8年(2026年)10月1日にも改正が施行されています。古いブログや数年前の資料の額をそのまま予算に使わず、e-Gov法令検索の現行条文か、総合通信局の最新の案内で確かめてください。JUTMの年会費は国の手数料とは別にかかります。

免許後の運用調整:登録から混信対応まで
免許を受けたら、運用のたびにJUTMの運用調整システムに運用情報を登録します。JUTMの運用調整規程第2条で登録する項目は、運用担当部署と氏名・連絡先、使用場所と移動エリア(地上か空中か、空中なら地上高)、使用日時、通信方式・中心周波数・帯域幅・出力・地上局のアンテナ高とアンテナの仕様などです。登録は原則として運用日の2日前までです。
JUTMが2024年に情報通信審議会の作業班で説明した資料では、システムへの入力は、ログインして利用月と県を指定し、他の利用者の状況を確認したうえで、無線機の諸元と利用時間・目的・形態・場所・運航ルート・運航範囲を入れる流れです。干渉の有無は、無線局の出力に関係なく一律10kmの距離で判断していると説明されています。
登録した内容が他の免許人と重なった場合、運用調整規程第4条の手順で調整します。後から登録した免許人が電波調整WGに情報提供を頼み、WGは先に登録した免許人の連絡先を伝えて調整を指示します。後から登録した側が相手に連絡して、周波数・空中線電力・時間・場所などを調整し、終わったら双方が登録を修正してWGに報告します。
つまり、重なったときに連絡して調整に動くのは、後から登録した側です。現場の日程が決まったら、2日前の期限を待たずに早めに登録しておくほうが、自分から調整に動く手間が減ります。同じ資料によると、5.7GHz帯は帯域幅20MHzなら5チャネル、10MHzなら10チャネル、5MHzなら21チャネルが取れます。必要以上に広い帯域幅で登録すると、自分も他の利用者も調整が増えます。
既存の無線局との調整もあります。JUTMの案内では、調整の相手として169MHz帯は広帯域テレメータシステム、2.4GHz帯は電波ビーコン、5.7GHz帯はDSRC(ETCなどの狭域通信)が挙げられています。既存局の運用に支障を与える可能性があるとWGが判断すれば、相手の連絡先を伝えて調整を指示します(運用調整規程第5条)。
2.4GHz帯には地域の注意もあります。JUTMの注意事項によると、福井県(三方郡美浜町以西)、岐阜県(不破郡関ケ原町)、三重県(熊野市、南牟婁郡紀宝町・御浜町)、滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県の全域、兵庫県(赤穂市福浦を除く)では、2,473MHz〜2,495MHz(中心周波数2,484MHz)に競合する周波数が使われていて、既存の利用団体との調整が発生する場合があります。
既存局に障害が出たときの流れ(運用調整規程 第6条)
- 申告 既存の無線局の運用者が、電波調整WGに障害の発生を申告する
- 確認 WGが障害の日時・場所・状況から、無人移動体画像伝送システムの局の運用状況を確かめる
- 指示 原因の可能性があれば、WGがその免許人に電波の停止と必要な措置の調整を指示する
- 対応と報告 免許人が既存局の運用者と調整し、結果をWGに報告する
災害時の扱いも決まっています。運用調整規程第7条では、自治体などが避難準備以上の指定をした地域では人命救助などの活動支援を最優先、緊急輸送など民生の安定のための活動を2番目とします。災害対策本部が置かれた地域で運用するときは、その本部と個別に調整し、結果をWGに報告します。

屋内・低出力で使う場合の扱い
屋内だけで弱い電波を使う利用者からは、運用調整の負担を軽くしてほしいという声がありました。総務省が令和4年(2022年)6月に情報通信審議会の委員会で説明した資料によると、5.7GHz帯の局は2021年12月時点で約1,600局あり、15mW以下の局と100mW以上の局に二極化していました。屋内での利用は15mW以下の局に多いとされています。
そこで同じ資料は、次の条件をすべて満たす場合に、免許人が自ら使用場所で運用調整を行うことを可とする一部運用変更を示し、現在は電波利用ポータルに申請用の様式例も載っています(移動範囲に「屋内に限る」と書きます)。委員会の議事概要では、屋内のイベント会場でドローンを飛ばして映像を撮る使い方などが例に挙げられています。
免許人が自ら運用調整できる条件(総務省 令和4年6月の資料より)
- 周波数 5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムの無線局であること
- 使用場所 屋内に限ること(免許・変更の申請で、移動範囲を「屋内に限る」として申請した場合に限る)
- 空中線電力 15mW以下であること(申請で15mW以下とした場合に限る)
- 提出資料 運用調整に関する資料に、使用開始前に周囲の他の無線局の有無を確かめること、使用中は監視者などを置いて注意し続けること、混信を与えた・与えるおそれが高まったら直ちに電波を止めることを含める
この条件の根拠になった試算も、同じ資料に載っています。屋内の15mWの局(空中線利得6dBi、等価等方輻射電力60mWと想定)と、屋外で同じ周波数を使う局との離隔距離は約380mで、実際には建物による遮蔽があるため、それ以下でも混信の可能性は低いとされました。隣の周波数帯のDSRCとの離隔距離も、低出力・屋内に限れば約1.5mまで縮むと試算されています。
この扱いで省けるのは、運用調整団体を通じた調整だけです。無線局の免許も、3陸特以上の無線従事者も、引き続き必要です。対象は5.7GHz帯だけで、2.4GHz帯や169MHz帯には当てはまりません。移動範囲を「屋内に限る」として免許を受けた局を屋外で使えば、免許の範囲を外れます。屋外でも使う予定があるなら、最初から通常の運用調整で申請してください。様式例の細かい書き方で迷ったら、申請前に総合通信局へ相談してください。
変更・再免許・廃止の手続き
免許の有効期間は、電波法施行規則第7条で「その他の無線局」は5年です。ただし同規則第8条により、陸上移動業務の局や携帯移動業務の局は、同じ種別の局と同時に満了するよう総務大臣が定めた一定の日にそろえられます。そのため、免許を受けた時期によっては、最初の有効期間が5年より短くなります。満了日は免許記録で確かめてください。
免許を続けるには再免許を申請します。無線局免許手続規則第18条で、アマチュア局と特定実験試験局以外の局は、有効期間満了前3か月以上6か月を超えない期間に申請します。総務大臣が告示する無線局を電子申請で再免許する場合は、満了前1か月以上6か月を超えない期間に広がります。手数料は1W以下で書面1,400円、電子申請1,050円です。
加入証明書は、免許を受けたあとも意味を持ちます。前に書いたとおり、退会すると証明書が無効になった旨が総合通信局へ連絡される場合があります。JUTMの会員資格は自動更新ですが、年会費を期日までに払わず半年が過ぎると、運用調整などの活動を止められる場合があるとJUTMの規約にあります。再免許の時期には、会員資格と加入証明書が切れていないかもあわせて確かめてください。
免許の内容を変えるときは、電波法第17条により、無線設備の変更の工事などはあらかじめ総務大臣の許可を受けます(軽微なものは届出で済む場合があります)。機体や無線機を取り替える、台数を増やす、常置場所が変わる、といった場面で、変更の申請・届出になるのか新しい局の申請になるのかは、内容で分かれます。迷ったら、工事の前に総合通信局へ相談してください。
事業をやめるときは、電波法第22条により無線局の廃止を届け出ます。廃止すると第23条で免許は効力を失い、第24条で総務大臣が免許記録に失効を記録します。JUTMの入会案内も、無線局を廃止する場合は総合通信局などに廃止届が必要だと注意しています。JUTMの退会と総合通信局への廃止届は別々の手続きなので、両方出してください。
開局後によくある手続き
- 操縦担当が交代した 無線従事者の選任・解任の届出(電波法第51条)
- 無線機を取り替える・増やす 変更の許可申請・届出、または新しい局の申請(内容で分かれる)
- 有効期間が近づいた 満了前3か月以上6か月以内に再免許の申請。会員資格の確認も
- 事業をやめる 無線局の廃止届(電波法第22条)とJUTMの退会連絡

ブートラボでの進め方
開局の手続きで出てくる言葉の多くは、3陸特の法規の試験範囲そのものです。免許の申請、簡易な免許手続、予備免許、落成後の検査、無線従事者の選任届、主任無線従事者、電波利用料、免許事項証明書。無線通信ブートラボでは、これらを試験の問題と用語集の両方から押さえられます。
3陸特を取ってから開局する人の使い方
- 過去問・例題の演習 3陸特は日本無線協会のCBT例題と本試験の過去問を、法規・無線工学の科目ごとに、1問ずつ解説を見ながら解ける。演習は無料で月100問まで
- 本試験形式の通し 1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ラインと比べる
- SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習キューに戻ってくる。免許手続きの順番や期間の数字のような暗記ものに向く
- 用語集(無料) 陸上移動局、無線従事者の選任・解任の届出、電波利用料、免許事項証明書、移動範囲などを図つきで確認できる
- 法改正の注意 免許状など旧法の前提で作られた過去問には、結果画面に現行法との違いを表示する
おすすめの順番は、まず用語集で「免許の申請」「陸上移動局」「無線従事者の選任・解任の届出」などを読み、この記事の手続きと結びつけてから、法規の演習に入ることです。実際に出す書類を思い浮かべながら解くと、条文の番号や期間の数字が覚えやすくなります。試験日を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出ます。
上位資格を考えるなら、2陸特・1陸特の演習も同じ画面で資格を切り替えて続けられます。ドローンの画像伝送だけなら3陸特で足りますが、業務用無線の基地局や多重無線設備にも関わるなら、上の資格に進む価値があります。
よくある質問
無人移動体画像伝送システムの免許は個人でも取れますか?
審査基準の免許主体は「産業の用に供する」画像伝送を行う者で、業務用の制度です。運用調整団体のJUTMも個人での入会は受け付けず、個人事業主か法人として申し込むよう案内しています。趣味の空撮には使えません。
JUTMに入会しないで免許申請できますか?
電波法関係審査基準は、免許申請時に運用調整に関する資料(運用調整団体の加入証の写し等)の提出を求めています。例外は、5.7GHz帯・屋内限定・15mW以下の局です。運用調整団体の加入証の代わりに、免許人が自ら現場で確かめる旨の資料で申請でき、電波利用ポータルに申請用の様式例も載っています。免許と資格はこの場合も必要です。
申請から免許までどのくらいかかりますか?
JUTMの入会審査に2〜3週間かかることがあり、その後に年会費の振込と加入証明書の発行があります。総合通信局での審査にかかる日数は申請先に確認し、業務の予定日から逆算して、入会の申込みを最初に始めてください。
申請手数料と電波利用料はいくらですか?
1W以下の新規申請は1局あたり書面3,450円、電子申請2,100円です(電波法関係手数料令、令和8年10月施行の現行額)。電波利用料は169MHz帯と5.7GHz帯なら1局年200円です。2.4GHz帯は電波の幅と出力で区分が分かれるので総合通信局で確認してください。
操縦する人全員に3陸特が必要ですか?
無線設備を操作する人は3陸特以上の資格が必要で、免許人は選任届を出します。資格のない人は、選任を届け出た主任無線従事者の監督の下でなら操作できますが、主任には実務経験3か月以上と定期的な講習の要件があります。
免許状は届きますか?
令和7年10月1日から免許状はデジタル化され、免許人は電波利用電子申請のウェブサイトで免許記録を閲覧できます。紙の書面が必要なら免許事項証明書の交付を請求します(書面480円、電子申請440円)。
ドローンの飛行許可を取っていれば無線の免許はいりませんか?
いります。飛行の許可・承認は航空法、無線局の免許は電波法で、別の制度です。審査基準も、航空法その他の法令に抵触せずに運用する旨を事項書などに書くよう求めています。
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関連する用語
無線局の免許の申請携帯局陸上移動局移動範囲無線従事者の選任・解任の届出電波利用料免許事項証明書再免許
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第6条・第14条・第17条・第22条〜第24条・第39条・第51条・第103条の2・別表第六)
- e-Gov法令検索 電波法関係手数料令(第2条・第3条・第3条の2)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第4条・第7条・第8条・第34条の3・第34条の7)
- e-Gov法令検索 無線局免許手続規則(第15条の2の2・第15条の4・第18条)
- e-Gov法令検索 無線設備規則(第3条 無人移動体画像伝送システムの定義)
- 総務省 ドローン等に用いられる無線設備について
- 総務省 無人移動体画像伝送システム(ロボット用無線局)の一部運用変更について(令和4年6月23日、審査基準の抜粋を含む)
- 総務省 電波利用ポータル ドローン等に用いられる無線局について
- 総務省 陸上無線通信委員会(第73回)議事概要
- JUTM 無人移動体画像伝送システムと運用調整のご紹介(情報通信審議会 作業班資料、2024年9月30日)
- JUTM 無人移動体画像伝送システム 運用調整とは(電波調整WG規約・運用調整規程)
- JUTM 入会案内
- JUTM よくある質問
- JUTM 運用調整システム利用に際しての注意事項
- 関東総合通信局 免許申請手続きについて(RFID関連の構内無線局・陸上移動局)
- 中国総合通信局 申請・届出手続(電子申請の義務化・免許状等のデジタル化)
- 総務省 広報誌 2026年4月号 特集「無線局の免許・登録の手続は電子申請が義務化されます」
- 総務省 電波利用電子申請

