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ドローンの無線と資格|5.7GHz・2.4GHzで3陸特は必要?

公開 三陸特

ドローンに無線の資格が要るかは、使う周波数と出力で決まります。技適付きの2.4GHz帯小電力なら免許も資格も不要、169MHz・2.4GHz(1W)・5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムなら無線局免許と運用調整、3陸特以上の資格が必要です。

ドローンに資格がいるかどうかは、機体の大きさや値段では決まりません。電波の面で決めるのは、どの周波数の電波を、どれくらいの電力で出すかです。同じ「ドローン」でも、Wi-Fiと同じ2.4GHz帯で操縦する家庭向けの機体と、5.7GHz帯で遠くまで映像を送る産業用の機体とでは、電波法上の扱いがまったく違います。

この記事では、ドローンで使われる周波数帯を一つずつ取り上げ、無線局の免許・登録・無線従事者資格の要否を総務省の資料と電波法令の条文で確かめます。中心になるのは、2.4GHz帯の小電力データ通信システムと、169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムです。3陸特の試験の受け方や難易度は3陸特の取り方と難易度にまとめてあるので、ここでは周波数帯ごとの違いに絞ります。

5.7GHz帯の産業用ドローンと家庭用のドローンを前に、周波数帯で扱いが変わることを説明する先生の挿絵
ドローンの電波の扱いは、周波数帯と電力で決まります。

結論:周波数帯ごとの扱いを一枚の表で

先に全体像を示します。総務省は、国内でドローンに使われる主な無線通信システムを、無線局免許と無線従事者資格の要否で整理しています。その表に、2025年4月に始まった5.2GHz帯無線LANの上空利用を加えると、次のようになります。

ドローンで使う主な周波数帯と、免許・資格の要否

送信出力の目安免許・登録無線従事者資格
73MHz帯等 ラジコン用微弱無線局500mの距離で電界強度200μV/m以下不要不要
920MHz帯 特定小電力無線局20mW不要(技適が必要)不要
2.4GHz帯 小電力データ通信システム10mW/MHz不要(技適が必要)不要
5.2GHz帯 無線LANの上空利用既存の5.2GHz帯無線LANと同等(EIRP 200mW)登録が必要不要(簡易な操作)
169MHz帯 無人移動体画像伝送システム10mW(地上から発射する局は最大1W)免許が必要3陸特以上
2.4GHz帯 無人移動体画像伝送システム最大1W免許が必要3陸特以上
5.7GHz帯 無人移動体画像伝送システム最大1W免許が必要3陸特以上

表の上3行は、市販の技適マーク付きの機体をそのまま使う限り、手続きはいりません。一般向けのドローンの多くはこの範囲で動いています。下の3行が、3陸特が必要になる帯域です。どれも無線局の免許を受けたうえで、3陸特以上の資格を持つ人が操作するという二段構えで、免許を受けるには運用調整への参加も条件になります。

迷ったときは、機体や送信機の仕様書で周波数と出力を確かめます。2.4GHz帯でも、Wi-Fiと同じ小電力データ通信なのか、出力1Wの無人移動体画像伝送システムなのかで扱いが分かれます。「2.4GHzだから資格不要」「5GHzだから資格が必要」と帯域の名前だけで決めると、どちらの方向にも間違えます。

ポイント

判断の順番は「周波数 → 出力 → システムの種類」です。5.7GHz帯(5,650〜5,755MHz)で電波を出す業務用の機体は、出力が小さくても無人移動体画像伝送システムとして免許と3陸特以上が必要です。

73MHz帯から5.7GHz帯までの周波数軸に、ドローンで使う各システムを並べ、免許・資格の要否で色分けした図
周波数帯ごとの扱い。資格が必要なのは無人移動体画像伝送システムの3帯域です。

判断の軸は「免許」「技適」「無線従事者」の三つ

電波法第4条は、無線局を開設するには総務大臣の免許を受けなければならないと定め、例外として四つを挙げています。発射する電波が著しく微弱な無線局(第1号)、市民ラジオ(第2号)、空中線電力1W以下で一定の機能を持ち、適合表示無線設備だけを使う小電力の無線局(第3号)、そして登録局(第4号)です。ドローンの無線のうち手続きがいらないものは、第1号か第3号に当たります。

第3号の「適合表示無線設備」が、いわゆる技適マーク付きの機器です。技術基準適合証明や工事設計認証を受けた無線設備で、本体やラベル、画面の表示などにマークが付きます。920MHz帯の特定小電力無線局や2.4GHz帯の小電力データ通信システムが免許不要なのは、技適を受けた機器だけを使うことが前提です。同じ周波数・同じ出力でも、技適のない機器では免許不要の条件を満たしません。

三つ目の軸が無線従事者です。電波法第39条は、無線従事者でない者が無線局の無線設備を操作することを原則として禁じ、例外として「簡易な操作」を省令に委ねています。電波法施行規則第33条は、その簡易な操作の第1号に、第4条第1号から第3号までの免許を要しない無線局と、5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局・携帯局の操作を挙げています。免許不要の局と5.2GHz帯の上空利用で資格がいらないのは、この条文によります。

免許も登録もないのに、免許が必要な無線局を開設・運用すると、電波法第110条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。海外向けの送信機を出力を上げて使う、技適のない映像送信機を取り付ける、といった改造はこの線を越えます。

四つの言葉の役割

  • 免許 無線局ごとに総務大臣(総合通信局)の免許を受ける。無人移動体画像伝送システムはここに入る
  • 登録 免許より簡単な手続きで開設できる登録局。5.2GHz帯無線LANの上空利用はこちら
  • 技適 免許不要の小電力の局は、技適を受けた機器だけを使うことが条件
  • 無線従事者 免許が必要な局は原則として資格者が操作する。免許不要の局と5.2GHz帯の上空利用は「簡易な操作」で資格不要
誤りやすい点

「技適マークがあれば、どの周波数・出力でも免許はいらない」は誤りです。技適は「技術基準に合っている」ことの証明で、免許不要になるのは電波法第4条の各号に当てはまる小電力の局だけです。5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムの機器は、技術基準に合っていても無線局の免許が必要です。

手続きなしで使える帯域と、登録で使う5.2GHz帯

73MHz帯等の微弱無線局は、ラジコン用の昔ながらの方式です。無線設備から500mの距離での電界強度が200μV/m以下という、ごく弱い電波に限られます。電波法第4条第1号の「著しく微弱な無線局」に当たり、免許も資格もいりません。そのかわり飛ばせる距離は短く、映像を送るような使い方には向きません。

920MHz帯の特定小電力無線局は、テレメーター用・テレコントロール用として空中線電力20mWで使われます。操縦用の電波として採用されることがあり、技適を受けた機器なら免許も資格も不要です。周波数が低めなので、2.4GHz帯より障害物の影響を受けにくい一方、伝送できる情報量は限られます。

一般向けのドローンでいちばん多いのが、2.4GHz帯の小電力データ通信システムです。Wi-FiやBluetoothと同じ仕組みで、総務省の資料では送信出力が10mW/MHzとされています。電波法施行規則第6条第4項第4号は、主としてデータ伝送のための無線通信で、2,400MHz以上2,483.5MHz以下などの周波数を使い、空中線電力0.58W以下のものを小電力データ通信システムの無線局と定めています。操縦・画像伝送・データ伝送のすべてに使え、技適付きなら手続きはいりません。

手軽さの裏返しとして、2.4GHz帯は混み合っています。家庭や店舗のWi-Fi、Bluetoothの機器、電子レンジまでが同じ帯域を使うため、市街地や催し物の会場では映像が途切れたり操縦の応答が遅れたりします。

国土交通省は、屋外を飛行させる100g以上の無人航空機に、原則としてリモートIDの搭載を義務づけています(事前登録期間に登録した機体などの例外あり)。リモートIDは機体の識別情報を電波で発信する装置で、これも小電力の無線機器の一つです。機体登録の話は航空法の節で触れます。

出題のされ方

3陸特の法規では、無線局の定義(電波法第2条)のただし書き「受信のみを目的とするものを含まない」を「発射する電波が著しく微弱なものを含まない」に差し替えた誤りの選択肢が、本試験の過去問やCBT例題に出ています。著しく微弱な無線局は定義から外れるのではなく、第4条で免許がいらないだけです。ドローンの73MHz帯の話と結びつけて覚えると取り違えません。

5.2GHz帯無線LANの上空利用は、2025年4月に加わった新しい選択肢です。免許はいりませんが、手続きなしでもない、という中間の扱いなので、ここでまとめて説明します。

2.4GHz帯だけでは上空で使えるチャネルが足りない、という声を受けて、総務省は5GHz帯の無線LANを上空で使えるようにする検討を進めました。2024年12月に情報通信審議会から技術的条件の一部答申を受け、2025年4月に無線設備規則などを改正し、一定の条件のもとで5.2GHz帯(5,150〜5,250MHz)の上空利用が可能になりました。

仕組みは、もともと屋外の基地局などに使われていた5.2GHz帯高出力データ通信システムに、新たに携帯基地局と携帯局を加えるものです。技術的条件は既存の5.2GHz帯の無線LANと同等とされ、既存の局と周波数を分け合うため、登録局の制度の対象とし、告示で定めた開設区域の中で運用することになっています。台数の管理や離隔距離の確保のために、登録という手続きを挟んでいるわけです。総務省の作業班の資料では、区域を限ったうえで運用調整も要るものと整理されています。

資格の面では、先に見た電波法施行規則第33条第1号が、5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局・携帯局の操作を簡易な操作としています。したがって、無線従事者の資格はいりません。ただし、免許不要ではなく登録が必要な点が、2.4GHz帯の小電力データ通信と違います。

家庭向けの5GHz帯の無線LANには、5.2GHz帯(W52)・5.3GHz帯(W53)・5.6GHz帯(W56)の区分があり、屋外や上空で使えるかどうかは区分ごとに決まっています。手持ちの機体が5GHz帯の電波を出す場合でも、それが登録を受けた5.2GHz帯の上空利用なのか、地上での使用に限られた無線LANなのかは、取扱説明書とメーカーの案内で確かめてください。

誤りやすい点

「5.2GHz帯の上空利用は資格不要だから、手続きもいらない」は誤りです。資格は不要ですが、登録局として登録を受け、開設区域の中で運用する必要があります。

無人移動体画像伝送システムとは

無人移動体画像伝送システムは、2016年(平成28年)8月に制度化された、ロボット・ドローン向けの業務用の無線システムです。総務省は、高画質で長距離の映像伝送を可能とするメイン回線用と位置づけています。小電力データ通信より出力が大きく、運用者どうしで周波数を調整する前提で設計されています。

無線設備規則第3条第14号は、このシステムを、169.05MHzを超え169.3975MHz以下、169.8075MHzを超え170MHz以下、2,483.5MHzを超え2,494MHz以下、または5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使い、自動的にまたは遠隔操作で動作する移動体に開設された陸上移動局または携帯局が、主として画像伝送を行うための無線通信(移動体の制御を含む)を行うシステムと定めています。操縦の電波も含むと書かれているので、映像だけでなく制御にも使えます。

無線設備の条件は無線設備規則第49条の33にあります。空中線電力は1W以下、送信空中線の絶対利得は169MHz帯が5.12dB以下、2.4GHz帯・5.7GHz帯が6dB以下です。等価等方輻射電力がその上限以下に収まるなら、空中線電力を下げた分を利得の高いアンテナで補ってもよい、という但し書きも付いています。計算の節で、この条件を数字で確かめます。

免許を受けられるのは誰でもよいわけではありません。総務省が公表している電波法関係審査基準の抜粋では、免許主体を「移動体を用いて画像伝送(産業の用に供するものに限る。)を行う者」としています。趣味の空撮やレースのためにこのシステムの免許を受けることはできません。また審査基準は、航空法その他の法令に抵触せずに運用する旨を申請書類に書くことも求めています。

無人移動体画像伝送システムの要点

  • 局種 陸上移動局または携帯局(ドローン側も地上の操縦装置側も無線局)
  • 周波数 169MHz帯・2.4GHz帯(2,483.5〜2,494MHz)・5.7GHz帯(5,650〜5,755MHz)
  • 空中線電力 1W以下(169MHz帯を上空で使う局は10mW以下)
  • 用途 画像伝送が主。移動体の制御も含む。産業用に限る
  • 条件 無線局免許、3陸特以上の操作、運用調整
ポイント

ドローン側の送信機だけでなく、地上で操縦信号を送る装置も無線局です。2台とも免許の対象になり、どちらも3陸特以上の資格者が操作します。

5.7GHz帯:映像伝送に向く、いちばん広い帯域

5.7GHz帯は、無人移動体画像伝送システムの3帯域のうち、もっとも幅の広い帯域です。5,650MHzから5,755MHzまでの105MHz幅があり、高画質の映像を送るのに向いています。総務省の資料では、2021年12月時点で5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムの無線局は約1,600局で、空中線電力15mW以下の局と100mW以上の局に二極化していました。

運用調整を担う日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)が総務省の作業班に出した資料では、5.7GHz帯で取れるチャネル数は、帯域幅20MHzなら5チャネル、10MHzなら10チャネル、5MHzなら21チャネルと示されています。帯域幅を広げるほど映像はきれいになりますが、同じ地域で同時に使える局は減ります。JUTMは5.7GHz帯を「画像伝送に適する」帯域と整理しています。

気をつけたいのは、5.7GHz帯が無線LANと周波数を分け合っていることです。小電力データ通信システムのうち5.6GHz帯(W56)の無線LANは5,470MHzを超え5,730MHz以下を使うので、5,650〜5,730MHzが重なります。総務省の2022年の資料では、制度導入時の検討として、空中線電力1W(等価等方輻射電力4W)の無人移動体画像伝送システムと無線LANの離隔距離が、同一周波数で約13.4km、2つ離れた隣接周波数で約100mと試算されています。そのうえで、ロボット側が高い周波数から使うことが望ましいとしています。

同じ資料は、屋内だけで15mW以下の5.7GHz帯の局を使う免許人については、使用場所で自ら周囲の無線局を確かめ、監視者を置き、混信のおそれがあれば直ちに電波を止めることを条件に、運用調整の負担を軽くする運用変更を示し、現在は電波利用ポータルに申請用の様式例も載っています。工場や倉庫の中で点検ロボットを動かすような使い方を想定したものです。

誤りやすい点

5.7GHz帯と「5.8GHz帯」を混同しないでください。海外で普及している5.8GHz帯のドローン用の電波は、日本ではETC(DSRC)などが使う帯域と重なり、無人移動体画像伝送システムの範囲(5,755MHzまで)にも入っていません。

5,470〜5,730MHzの5.6GHz帯無線LANと5,650〜5,755MHzの5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムの範囲を横棒で並べ、重なる部分と帯域幅ごとのチャネル数を示した図
5.7GHz帯は無線LANと一部の周波数を分け合っています。

2.4GHz帯(1W)と169MHz帯:狭いが役割がある

2.4GHz帯の無人移動体画像伝送システムは、2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の、幅10.5MHzの帯域です。Wi-Fiの2.4GHz帯(2,400〜2,483.5MHz)のすぐ上にあり、出力は最大1Wまで出せます。JUTMの資料では、帯域幅10MHzなら1チャネル、5MHzでも2チャネルしか取れません。同じ時間・同じ地域で使える局がごく少ないため、5.7GHz帯ほどは使われていません。

それでも2.4GHz帯には、同じ距離なら5.7GHz帯より電波が減衰しにくいという利点があります。機器によっては、操縦用の電波を2.4GHz帯の1Wで、映像を5.7GHz帯でと、役割を分けて組み合わせる構成もあります。どちらも無人移動体画像伝送システムなので、免許と3陸特以上の資格、運用調整が必要な点は同じです。

169MHz帯は、169.05MHzを超え169.3975MHz以下と、169.8075MHzを超え170MHz以下の2か所に分かれた狭い帯域です。総務省の資料では送信出力10mW、ただし地上から電波を出す局は最大1Wとされています。審査基準の抜粋では、上空で使う169MHz帯の局は空中線電力10mW以下かつ等価等方輻射電力15.12dBm以下とし、災害時など特に必要な場合を除く、としています。

169MHz帯は波長が長く、建物や地形の陰にも電波が回り込みやすいのが特長です。そのかわり帯域が狭く、JUTMの資料では帯域幅300kHzや200kHzなら1チャネル、100kHzで4チャネルです。JUTMは169MHz帯を、コマンド・データ・テレメトリ向けで画像伝送は難しい帯域と整理しています。見通しの悪い山間部で、機体の位置や状態をやり取りする補助回線として使う、というのが向いた使い方です。

なお、総務省の2018年の資料には、1.2GHz帯の画像伝送用の携帯局(アナログ方式限定、最大1W)も載っています。総務省は、2.4GHz帯と5.7GHz帯に無人移動体画像伝送システムが制度化されたことに伴い、1.2GHz帯からこれらの帯域への移行を推奨しています。これから機材をそろえるなら、無人移動体画像伝送システムの3帯域から選ぶのが前提です。

無人移動体画像伝送システムの3帯域の比較

169MHz帯2.4GHz帯5.7GHz帯
周波数の範囲169.05〜169.3975MHz、169.8075〜170MHz2,483.5〜2,494MHz5,650〜5,755MHz
空中線電力上空10mW以下(地上から発射する局は最大1W)1W以下1W以下
空中線の絶対利得5.12dB以下6dB以下6dB以下
チャネル数の例(JUTM資料)100kHz幅で4、200kHz・300kHz幅で15MHz幅で2、10MHz幅で15MHz幅で21、10MHz幅で10、20MHz幅で5
向いた用途(JUTM資料)コマンド・データ・テレメトリ画像伝送、または画像伝送と制御画像伝送、または画像伝送と制御

数字で確かめる:波長・アンテナ利得・伝搬損失

3陸特の無線工学では、波長とデシベルの扱いが基本になります。ドローンの3帯域を題材にすると、条文の数字の意味が見えてきます。ここでは手計算で追える例を三つ挙げます。

計算例1:波長。波長λ(メートル)は、光速3×10⁸m/sを周波数で割って求めます。周波数をMHzで表すなら、λ=300÷f(MHz)です。169MHzなら300÷169≒1.78mで、4分の1波長のアンテナは約44cmになります。2,490MHzなら300÷2,490≒0.12mで約12cm、5,700MHzなら300÷5,700≒0.053mで約5.3cmです。169MHz帯の電波が障害物の陰に回り込みやすいのは、障害物の大きさに比べて波長が長いからです。

計算例2:等価等方輻射電力(EIRP)。EIRPは、空中線電力に送信空中線の絶対利得を掛けたものです。6dBは約4倍なので、2.4GHz帯・5.7GHz帯の上限である空中線電力1W・利得6dBのアンテナなら、EIRPは1W×4=約4Wです。総務省の資料が無線LANとの共用を「空中線電力1W(EIRP:4W)」で検討したと書いているのは、この組み合わせです。同じ資料にある屋内15mW・利得6dBiの局なら、15mW×4=60mWになります。

利得9dBのアンテナを使いたい場合はどうなるでしょう。無線設備規則第49条の33の但し書きで、EIRPが「6dB(1Wを0dBとする)」、つまり約4W以下なら利得で補えます。9dBは約8倍なので、空中線電力は4W÷8=0.5Wまで下げれば条件を満たします。デシベルで書けば、6dB−9dB=−3dB(1W基準)で、−3dBは約0.5倍です。169MHz帯の上空の局では、10mWは10dBmなので、10dBm+5.12dB=15.12dBmが審査基準のEIRPの上限と一致します。

計算例3:周波数による伝搬損失の差。送受信とも等方性アンテナを仮定すると、自由空間での伝搬損失は周波数の2乗に比例し、デシベルでは20log(f₂÷f₁)だけ差が出ます。5,700MHzと169MHzでは、5,700÷169≒33.7で、20log33.7≒30.6dBです。同じ距離なら、5.7GHz帯は169MHz帯より約30dB、電力で約1,000分の1しか届かない計算になります。5,700MHzと2,490MHzでは、5,700÷2,490≒2.29で、20log2.29≒7.2dBの差です。

実際には、周波数が高いほど同じ大きさで利得の高いアンテナを作れるので、この差がそのまま通信距離の差になるわけではありません。それでも、169MHz帯が見通しの悪い場所で粘り、5.7GHz帯が見通しのよい場所で大容量の映像を運ぶ、という役割分担は、この計算から説明できます。

ポイント

デシベルは「3dBで約2倍、6dBで約4倍、10dBで10倍」と、20log2≒6、20log10=20の二つを覚えておけば、この節の計算はすべて暗算で追えます。仕様書のアンテナ利得(dBi)を見たときに、EIRPの上限に収まるかをその場で確かめられます。

169MHz・2.4GHz・5.7GHzの波長を棒の長さで比べ、1W・利得6dBでEIRP約4W、利得9dBなら0.5Wに下げる計算を並べた図
波長とEIRPの計算。条文の上限値がどんな組み合わせを指すかが分かります。

運用調整:同じ周波数を分け合うための仕組み

無人移動体画像伝送システムの免許には、運用調整がついて回ります。総務省は、限られた周波数を複数の運用者で共用し、それぞれが必要な通信を確保するため、運用者間で使う周波数などの運用調整を行う必要があると説明しています。電波法関係審査基準の抜粋でも、同じ周波数帯を使う他の無人移動体画像伝送システムの無線局などとの混信を防ぐための運用調整に関する資料を出すことが、審査の基準の一つになっています。

なぜWi-Fiのように自動で譲り合わないのでしょうか。JUTMの説明では、無線LANには使えるチャネルを機器どうしが自動で融通する仕組み(キャリアセンスなど)がありますが、ロボット用の電波にはそれがありません。そのため、使う日時・地域・周波数の計画を事前に共有し、重なる場合は日時や周波数をずらす、という人の手による調整が必要になります。

代表的な運用調整の窓口が、2016年7月に設立されたJUTMです。JUTMの運用調整システムでは、使う無線機の周波数・送信出力・等価等方輻射電力・アンテナの種類と利得などを登録し、利用時間・目的・空中や陸上などの利用形態・場所・飛行ルート・運航範囲を入力します。システムは出力にかかわらず干渉距離を一律10kmとして判定し、同じ周波数・同じ時間に半径10km以内で使える局を1局としています。重なった場合は、事業者どうしで調整します。

JUTMが総務省の作業班に出した資料には、2023年4月から12月までの運用調整システムの申請件数1,917件のうち、競願(重複)は115件だったと記されています。数としては多くありませんが、点検や災害対応が集中する地域・時期には重なりが出ます。運用調整は「免許を取るときに一度だけ」の手続きではなく、飛ばすたびに計画を入れる日常の作業だと考えてください。

運用調整の流れ(概要)

  1. 運用調整団体に加入し、免許申請に加入を示す資料(加入証の写しなど)を添える
  2. 飛行の予定が決まったら、運用調整システムに日時・場所・周波数・出力を登録する
  3. 他の利用者と重なった場合は、日時・周波数・場所をずらすなどして調整する
  4. 当日は計画どおりの周波数で運用し、混信が起きたら電波を止めて連絡を取り合う
ポイント

運用調整は「免許の条件」です。調整をせずに運用すると、免許の条件に反することになります。資格を持っていても、運用調整を省いてよい理由にはなりません。

運用者がJUTMの運用調整システムに日時・場所・周波数を登録し、半径10km以内で重なった場合に調整してから飛ばすまでの流れ図
運用調整は、飛ばすたびに使用計画を共有する仕組みです。

必要な資格:「3陸特以上」の意味と、アマチュア無線・携帯電話との違い

総務省の表で、無人移動体画像伝送システムの無線従事者資格は「第三級陸上特殊無線技士以上の資格」と書かれています。電波法施行令第3条で、3陸特の操作の範囲は、陸上の無線局の無線設備(レーダーと人工衛星局の中継による多重無線設備を除く)のうち、空中線電力50W以下で25,010kHzから960MHzまで、または空中線電力100W以下で1,215MHz以上の周波数の電波を使うものの、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作です。

169MHz帯の10mW〜1Wは前者に、2.4GHz帯と5.7GHz帯の1Wは後者に、余裕をもって収まります。「以上」とあるのは、3陸特の範囲を含む2陸特・1陸特・陸上無線技術士などの上位資格でもよいという意味です。ドローンの無線のためだけなら3陸特で足ります。資格の取り方は3陸特の取り方と難易度で説明しています。

電波法第39条には、主任無線従事者の制度もあります。資格者を主任無線従事者に選任して届け出れば、その監督のもとで資格のない人も操作できます。ただし主任には、選任前5年以内に3か月以上の業務経歴が必要で、選任後6か月以内と以後5年以内ごとに講習を受けなければなりません。現場の操縦者が数人なら、全員が3陸特を取るほうが手間がかからないことが多いはずです。

アマチュア無線でドローンを飛ばす人もいます。総務省は、ドローンにアマチュア無線を使うならアマチュア無線技士の資格とアマチュア局の免許が必要で、アマチュア無線は金銭上の利益のためでない個人的な無線通信なので、業務には使えないと明記しています。趣味のFPV(機体のカメラ映像を見ながらの操縦)で5GHz帯のアマチュアバンドを使うのがこの形です。逆に、3陸特と無人移動体画像伝送システムを趣味に使うこともできません。アマチュア無線の入口は4アマの取り方を参照してください。

携帯電話の上空利用は、また別の枠組みです。総務省は2020年12月に800MHz帯・900MHz帯・1.7GHz帯・2GHz帯でLTEの上空利用を簡易な手続きで可能にし、2023年4月に高度制限の撤廃と5Gの利用、2025年5月にTDD方式の周波数帯の上空利用を可能にしました。総務省の作業班に出された資料では、携帯電話(4G・5G)の上空利用は事業者の包括免許のもとで使う形で、利用者の無線従事者資格は原則不要と整理されています。

目的別に見た電波と資格の組み合わせ

必要な手続き必要な資格業務に使えるか
技適付きの家庭用・業務用の機体(2.4GHz帯小電力)なしなし使える
5.2GHz帯無線LANの上空利用登録なし使える
産業用の長距離映像伝送(無人移動体画像伝送システム)免許+運用調整3陸特以上使える(産業用に限る)
趣味のFPV(アマチュア無線)アマチュア局の免許アマチュア無線技士使えない
携帯電話の上空利用携帯電話事業者を通じた手続き原則なし使える

なお、総務省の情報通信審議会では2026年10月から「無線従事者制度の在り方検討作業班」が開かれ、ドローン業界の団体が、無人移動体画像伝送システムを扱う人に運用調整や干渉対策の知識を補う講習を加える案などを提案しています。同じ資料によれば、3陸特を要する無人移動体画像伝送システムの無線局は約2,000局です。制度はまだ変わっていません。

誤りやすい点

「3陸特を持っていれば、会社の機体を趣味の撮影にも使える」「アマチュア無線の免許で仕事の空撮もできる」は、どちらも誤りです。無人移動体画像伝送システムは産業用に限られ、アマチュア無線は業務に使えません。資格と用途は組みで決まります。

手続きの流れと、航空法との関係

無人移動体画像伝送システムを使い始めるまでの流れは、大づかみに次の順です。3陸特以上の資格を取る、使う機器を決める、運用調整団体に加入する、総合通信局に無線局の免許を申請する、免許を受けたら飛行のたびに運用調整をして運用する。申請書類の書き方や審査の期間、免許後の変更手続きは無人移動体画像伝送システムの開局手続きで扱うので、ここでは順番だけ押さえておけば十分です。

ここで分けて考えたいのが、航空法の手続きです。電波法は総務省の制度で、無線局と無線従事者を扱います。航空法は国土交通省の制度で、機体と飛行を扱います。3陸特を持っていても飛行の許可にはなりませんし、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)を持っていても、無人移動体画像伝送システムを操作する資格にはなりません。

航空法側の最小限の要点は次のとおりです。2022年6月20日に機体登録の制度が始まり、屋外を飛行させる100g以上の無人航空機は、登録を受け、機体に登録記号を表示し、原則としてリモートID機能を備えることが義務づけられています。登録の有効期間は3年です。空港周辺や地上150m以上の空域、人口集中地区の上空などでの飛行や、夜間・目視外・人や物件から30m未満・催し場所の上空・危険物の輸送・物件の投下といった方法での飛行は「特定飛行」に当たり、一部の場合を除いて国土交通大臣の許可・承認が必要です。申請は飛行開始予定日の10開庁日前までに、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から行います。

審査基準が、無人移動体画像伝送システムの申請書類に「航空法その他の法令に抵触せずに運用する旨」を書くよう求めているのは、この二つの制度がつながっているからです。業務で5.7GHz帯の機体を飛ばすなら、電波の免許・資格・運用調整と、機体登録・飛行許可の両方をそろえて初めて現場に出られます。

左に電波法(総務省)として無線局免許・3陸特・運用調整、右に航空法(国土交通省)として機体登録・リモートID・飛行許可承認を並べ、両方そろって飛行できることを示す図
電波の手続きと飛行の手続きは別の制度です。

技適のない海外製の機体と、5.8GHz帯の扱い

通販や海外の旅行先で手に入るドローンや映像送信機には、技適マークのないものがあります。技適のない機器は、2.4GHz帯の小電力データ通信と同じ周波数・出力で動いていても、免許不要の条件を満たしません。電波法第4条の2には、日本に入国する人が自ら持ち込む無線設備で、総務大臣が指定する技術基準に相当するものに限り、入国の日から最長90日の範囲で適合表示無線設備とみなす特例があります。同条にはほかに、実験や試験に限って届け出から最長180日使える特例もありますが、どちらも国内で機体を使い続ける根拠にはなりません。

海外では5.8GHz帯で操縦や映像伝送を行うドローンが広く普及しています。日本では5.8GHz帯はETCなどのDSRCが使っているため、総務省は2024年11月に、5.8GHz帯のドローン用の無線局を特定実験試験局(周波数・地域などの条件の範囲で開設すれば、免許の手続が簡略になる実験試験局)として使えるようにする告示を出しました。手続が簡単になるだけで、無線局の免許を受ける点は変わりません。2026年4月には使用可能地域を追加して使用期限を延長しています。

さらに総務省は2026年10月23日、使用可能期間を現行の2027年3月31日から2028年(令和10年)3月31日まで延ばし、使用可能地域を加える告示案を公表しました(意見募集は10月24日〜11月24日)。いずれも地域と条件を限った実験運用で、5.8GHz帯の機体を業務で自由に飛ばせる制度ではありません。海外仕様の機体を国内で使う前に、周波数が国内の制度のどこに当てはまるかを確かめてください。

ポイント

海外仕様の機体で確かめる順番は、①技適マークがあるか、②電波の周波数が国内のどの制度に当たるか、③その制度で免許・登録・資格が必要か、です。①がない時点で、免許不要の小電力の局としては使えません。

ブートラボでの進め方

この記事で扱った制度の言葉は、3陸特の法規でそのまま問われるものが多くあります。無線通信ブートラボでは、3陸特の本試験の過去問と、日本無線協会が公表しているCBT方式の例題を解けます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。

3陸特の受験に使える機能

  • 過去問演習 3陸特の本試験の過去問を、法規・無線工学の科目別に解けます。免許を要しない無線局、操作の範囲、混信の防止などの問題で、この記事の条文を確かめられます
  • CBT例題 日本無線協会のCBT方式の例題を、本番に近い形で解けます
  • SRS復習 間違えた問題を、忘れかけたころに出し直します。操作範囲の数字(50W・25,010kHz〜960MHz、100W・1,215MHz以上)のように取り違えやすいものに向いています
  • 用語集 「免許を要しない無線局」「特定小電力無線局」「技術基準適合証明」「操作の範囲」「混信の防止」などを1語1ページで説明しています
  • 講義「作ってわかる AM 受信機」 電波を受けて音にするまでを手を動かして追う講義です。周波数や波長の感覚をつかむ入口になります

ドローンの業務で3陸特が必要になった人は、まず法規で「免許」「技適」「操作の範囲」の三つを固め、無線工学でデシベルと波長の計算に慣れておくと、この記事の内容と試験の内容が一つにつながります。

よくある質問

ドローンを飛ばすのに無線の資格は必ず必要ですか?

必要なのは、169MHz帯・2.4GHz帯(1W)・5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムを使う場合と、アマチュア無線(FPVなど)を使う場合です。技適を受けた2.4GHz帯の小電力データ通信システムや920MHz帯の特定小電力無線局なら、無線局の免許も無線従事者の資格もいりません。

5.7GHz帯の機器が出力の小さいものでも、3陸特は必要ですか?

必要です。5,650〜5,755MHzの無人移動体画像伝送システムは、出力にかかわらず無線局の免許が必要な局で、操作には3陸特以上の資格が求められます。屋内・15mW以下の局でも免許と資格は必要です。違うのは運用調整で、運用調整団体の加入証の代わりに、免許人が自ら現場で確かめる旨の資料で申請できます。

2.4GHz帯なら資格はいらないのですか?

Wi-Fiと同じ2.4GHz帯小電力データ通信システム(技適付き)なら不要です。2,483.5〜2,494MHzを最大1Wで使う無人移動体画像伝送システムは、同じ2.4GHz帯でも免許・運用調整・3陸特以上が必要です。仕様書で周波数と出力を確かめてください。

5.2GHz帯の無線LANをドローンで使うには何が必要ですか?

2025年4月の改正で、5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯局として上空で使えるようになりました。登録局として登録を受け、告示の開設区域の中で運用します。操作は電波法施行規則第33条の簡易な操作に当たり、無線従事者の資格はいりません。

趣味のFPVに3陸特は使えますか?

使えません。無人移動体画像伝送システムの免許は産業用に限られます。趣味のFPVで5GHz帯のアマチュアバンドを使うなら、アマチュア無線技士の資格とアマチュア局の免許が必要で、逆にアマチュア無線は業務に使えません。

3陸特を取れば、ドローンの飛行許可もいりませんか?

いりますし、別の手続きです。3陸特は電波法の無線従事者資格で、飛行の許可・承認や機体登録は国土交通省の航空法の制度です。100g以上の機体の登録・リモートID、特定飛行の許可・承認は、無線の資格とは別にそろえます。

運用調整は免許を取るときに一度だけですか?

一度だけではありません。免許申請では運用調整団体への加入を示す資料を出し、運用の際は飛ばすたびに日時・場所・周波数を運用調整システムに登録して、他の利用者と重ならないよう調整します。

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