アマチュア無線
アマチュア無線の海外運用|CEPT・相互承認・現地免許と外国人の国内運用
日本のアマチュア無線の免許は日本国内の許可で、海外でそのまま電波は出せません。海外運用の道はCEPTの仕組み・二国間の相互承認・現地の免許の3つですが、日本はCEPT勧告T/R 61-01に入っておらず、T/R 61-02(HAREC)の対象は1アマだけです。

海外旅行や赴任のときにハンディ機を持って行き、現地からも交信したいという相談はよくあります。先に結論を書くと、日本のアマチュア無線の免許は、日本の電波法にもとづく日本国内の許可です。外国でそのまま電波を出せる効力はありません。外国で運用できるかどうか、どの周波数をどの電力で使えるかは、行き先の国の法令と、その国と日本との取決めで決まります。
この記事では、日本の資格で海外運用するときの3つの道(欧州のCEPT勧告、二国間の相互承認、現地の免許の取得)と、逆に外国の資格を持つ人が日本で運用するときの仕組み(電波法第39条の13ただし書・施行規則第34条の8と告示)を、総務省・e-Gov・CEPTの欧州通信局(ECO)・米国FCCの公式文書で確かめた範囲で説明します。国ごとの条件は改正で変わるので、最後は必ず行き先の国の電波監督当局で確認することを前提に読んでください。この記事で個別に書いたのは、公式文書で確かめられた国と制度だけです。
結論:日本の免許で海外運用するには3つの道がある
日本のアマチュア無線技士が外国で電波を出す方法は、大きく3つに分けられます。1つ目は欧州を中心とする「CEPT無線アマチュア免許」の仕組み(CEPT勧告T/R 61-01)、2つ目は日本と相手国が結んだ二国間の相互承認、3つ目は現地の国の試験や手続きでその国の免許を取ることです。どれが使えるかは、行き先の国と、自分が持っている資格の級で変わります。
まず押さえておきたいのは、日本は2026年11月時点でCEPT勧告T/R 61-01の参加国に入っていないことです。ECOの文書データベースでは、T/R 61-01(2024年10月18日更新版)を実施している欧州以外の国として、オーストラリア、カナダ、キュラソー、イスラエル、オランダ領アンティル、ニュージーランド、ペルー、南アフリカ、米国が挙がっていて、日本の名前はありません。日本が加わっているのは、長期滞在者向けの試験証明の仕組みであるT/R 61-02(HAREC)のほうです。
日本の資格で海外運用する3つの道
| 使える場面 | 日本側で要るもの | 注意点 | |
|---|---|---|---|
| CEPT勧告T/R 61-01(CEPT無線アマチュア免許) | 欧州などの参加国を短期で訪れるとき | ― | 日本は参加国ではないため、日本の免許ではこの仕組みは使えない |
| CEPT勧告T/R 61-02(HAREC) | 参加国に3か月を超えて滞在し、現地の免許を申請するとき | 第一級アマチュア無線技士 | 現地の国内法令の範囲で免許が出る仕組み。2〜4アマは対象外 |
| 二国間の相互承認 | 日本と取決めのある国で運用するとき | 日本の資格(国ごとに対応する級が決まる) | 現地での申請の要否・運用できる範囲は相手国の規則による |
| 現地の免許を取る | 上のどれにも当たらない国、または長く住む国 | 国によっては不要 | 外国人が受験・免許取得できるかは国による |
相互承認の相手国は、総務省の報道資料(平成28年10月12日)によると、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド、インドネシアの11か国と、CEPTです。ただし「相互承認がある」ことは「手続きなしで電波を出せる」ことを意味しません。相手国で許可の申請が要るか、どの級がどの範囲に当たるかは、その国の規則で決まります。

前提:電波の免許は国ごとに出される
アマチュア無線を含む無線局の免許は、それぞれの国の主管庁(日本なら総務省)が自国の法令にもとづいて出します。国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則は、アマチュア局を運用しようとする人の運用・技術の資格を確かめるのは各主管庁の責任だとしています(第25条)。CEPT勧告T/R 61-01の前文も、この第25条を前提にしています。
日本のアマチュア無線には、人の資格(無線従事者の免許)と局の免許(無線局の免許)の2つがあります。国家試験に受かって無線従事者免許証を受けても、それだけでは電波は出せず、総合通信局からアマチュア局の免許を受けて初めて運用できます。海外運用でも、多くの場合この2つの両方の内容を相手国に示すことになります。総合通信局の英文証明が「無線従事者免許証」と「無線局」の2種類に分かれているのは、このためです。
もう1つの前提は、使える周波数が国と地域で違うことです。ITUは世界を3つの地域に分けて周波数を分配していて、日本は第三地域、欧州とアフリカは第一地域、南北アメリカは第二地域です。同じ「7MHz帯」でも上限や使える電波の型式が違うので、日本の告示のバンドプランを海外にそのまま当てはめることはできません。T/R 61-01も、地域ごとの周波数分配の違いに特に注意するよう求めています。
海外で問われるのは「日本で何ができるか」ではなく「その国で何が許されるか」です。CEPTの仕組みでも米国の相互運用でも、運用者は訪問先の国の規則に従い、許される範囲は訪問先の規則と自分の免許の条件の両方で絞られます。
CEPT勧告T/R 61-01:欧州の短期運用の仕組みと日本の立場
CEPT(欧州郵便電気通信主管庁会議)の勧告T/R 61-01は、1985年に採択された「CEPT無線アマチュア免許」の仕組みです。参加国の無線アマチュアが他の参加国を短期で訪れるとき、訪問先で個別の一時免許を取らずに運用できるようにするものです。1992年の改正で欧州以外の国も参加できるようになり、米国やカナダ、オーストラリアなどが加わっています。
T/R 61-01の運用条件は、日本の免許が使えない人にとっても、欧州の制度を理解するうえで役に立ちます。主な条件は次のとおりです。
T/R 61-01の運用条件(ECOの勧告本文から)
この勧告は、欧州以外の国が参加する場合、ECOに申請し、自国の資格がT/R 61-02の試験基準に相当することを示す「適合声明(SOC)」を出し、CEPT側の同意を得て付属書4に載る、という手順を定めています。日本はこの付属書4に載っていないので、日本の資格を持つ人が「CEPT無線アマチュア免許」として欧州の参加国で運用することはできません。初心者向けの「CEPTノービス免許」(ECC勧告(05)06、2024年2月版)にも日本は入っていません。
「欧州はCEPTだから、日本の1アマで短期運用できる」は誤りです。日本とCEPTの相互承認はT/R 61-02(HAREC)にもとづくもので、短期訪問の仕組みであるT/R 61-01とは別物です。欧州の国を旅行で訪れて運用したい場合は、その国の当局に、日本の資格で一時免許を受けられるかを個別に問い合わせる必要があります。
なお、T/R 61-01は、無線機の輸入・輸出とは関係がなく、それは税関の規則だけに従うと明記しています。電波を出す許可と、無線機を持ち込めるかどうかは別の問題です。
CEPT勧告T/R 61-02(HAREC)と日本の第一級アマチュア無線技士
T/R 61-02は、1990年に採択された「HAREC(調和されたアマチュア無線試験証明)」の勧告です。ある国のアマチュア無線の試験が、勧告の付属書6に定めた試験範囲(技術・運用・法規)を満たしていれば、その合格を国をまたいで認め合う仕組みです。T/R 61-01が短期の訪問者向けなのに対して、T/R 61-02は、その国に長く滞在する人が現地の個別の免許を受けやすくするためのものです。
勧告本文は、参加国は自国の法令の範囲内で、他の参加国のHARECを持ち、3か月を超えて滞在する外国人に、CEPT試験基準に相当する国内免許を出すことに同意する、としています。ECOのデータベースでは、T/R 61-02を実施している欧州以外の国として、オーストラリア、キュラソー、香港、イスラエル、日本、ニュージーランド、南アフリカが挙がっています。付属書4の表で、日本のHAREC相当の資格は「First class radio amateur operator licence」、つまり第一級アマチュア無線技士だけです。
日本側では、総務省が平成28年(2016年)にCEPTとの相互承認を締結し、同年12月に意見募集の結果を公表したうえで、平成5年郵政省告示第326号の別表第一号に、T/R 61-02付録第2号別表第1号の国の資格(第一級アマチュア無線技士に相当)を加えました。総務省の資料では、日本の第一級アマチュア無線技士がT/R 61-02の付属書2(CEPTの国の表)に載っている国で運用する場合、同勧告に規定される資格に対比されると整理されています。逆に、T/R 61-02の付属書2(CEPTの国の表)に載っている国の資格を持つ人が日本で運用する場合は、第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作ができます。付属書4に載っている欧州以外の参加国(オーストラリア、香港、イスラエル、ニュージーランド、南アフリカ、キュラソー)は、この取決めの相手ではありません。同じT/R 61-02の参加国どうしでも、日本の1アマで香港の免許を受けられるといった読み方はできないので注意してください。ニュージーランドとオーストラリアとは、別に二国間の相互承認があります。
T/R 61-01とT/R 61-02の違い
| T/R 61-01 | T/R 61-02(HAREC) | |
|---|---|---|
| 目的 | 短期訪問での運用 | 長期滞在者・帰国者の免許取得を容易にする |
| 対象者 | 非居住者 | 3か月を超えて滞在する外国人(勧告の文言) |
| 現地での手続き | 個別の一時免許は不要(勧告の趣旨) | 現地の国内免許を申請する |
| 日本の参加 | 参加していない | 参加している(2016年から) |
| 日本の対象資格 | ― | 第一級アマチュア無線技士のみ |
| 最新版(ECO) | 2024年10月18日更新 | 2024年2月16日更新 |
実際の手続きは国ごとに違います。T/R 61-02は「自国の法令の範囲内で」と書いているので、居住の証明、住所の登録、手数料、呼出符号の割当て方などは、それぞれの国の当局が決めます。勧告の付属書2の脚注には、免許の条件としてモールス符号の能力の確認を求める国があることも書かれています。滞在予定の国が決まったら、その国の当局のサイトでHAREC保持者向けの案内を探すのが確実です。
HARECの道が使えるのは1アマだけです。2アマ・3アマ・4アマの資格では、日本とCEPTの相互承認の対象になりません。欧州に長く住む予定があり、現地でも運用したいなら、1アマを取っておくことが具体的な準備になります。2アマが対象に入っていないのはCEPTとの調整の結果だと、総務省は意見募集の結果の中で説明しています。

二国間の相互承認:米国・ニュージーランドなど
日本と相手国の二国間の相互承認は、総務省の報道資料では「相互承認の相手国との取決めにより、相互に無線局の免許の付与を可能とするもの」と説明されています。日本から見た対象は先に挙げた11か国とCEPTです。ここでは、相手国側の規則まで公式文書で確かめられた米国と、日本側の資料で対応する級が示されているニュージーランドを取り上げます。
米国では、FCCの規則(連邦規則集第47編第97.107条)が、米国市民でない人(alien)が自国政府のアマチュア免許を持ち、米国と相手国の間に相互運用の取決めがあれば、FCCが規制する場所でアマチュア局の管理運用者になれると定めています。運用できる範囲は、取決めの条件、自国の免許の条件、FCC規則の3つで決まり、FCCのAmateur Extra級の権限を超えません。
米国の相互運用(47 CFR 97.107・97.119)の要点
- 使えない人 米国市民と、FCCのアマチュア免許をすでに持っている人。日本の免許を持っていても、米国籍があればこの仕組みは使えない
- 呼出符号 所在地を示す英字と数字の符号を、自国の呼出符号の前に付ける(第97.119条(g))
- 所在地の告知 交信ごとに少なくとも1回、市と州などの所在地をできるだけ詳しく告げる
- 取消し FCCはいつでも、裁量で相互運用の権限を変更・停止・取消しできる
識別の細かい決まりも第97.119条にあります。呼出符号は、交信の終わりと、交信中は少なくとも10分ごとに送ります((a))。電信ならCW、電話なら英語で送り((b))、所在地の符号などの付加符号は、斜線(/)か、斜線を表す適当な語で呼出符号と区切ります((c))。所在地の符号を前に付けるのは日本など一般の国の免許の場合で、カナダ政府の免許だけは後ろに付けます((g))。また第97.107条は、カナダの免許の人は米加間の無線運用の条約、それ以外の国の人は米国とその国の取決めに従う、と分けて書いています。日本の免許で運用する人は後者で、米国と日本の取決め、日本の免許の条件、FCC規則の3つが重なる範囲になります。
FCCの規則は「取決めの相手国の一覧はFCCが公表する」としていますが、その一覧の最新版はこの記事の執筆時点でFCCのサイトから確かめられませんでした。日本と米国の取決めがあることは総務省の資料で確かめられるので、米国での運用を考える人は、出発前にFCCの最新の案内で手続きと条件を確認してください。
ニュージーランドは、平成25年(2013年)9月29日に10か国目として相互承認が発効しました。総務省の報道資料では、日本の第一級アマチュア無線技士と第二級アマチュア無線技士が、ニュージーランドで運用する場合に「General Amateur Operator's Certificate」に対比されるとしています。3アマ・4アマはこの対比表に入っていません。現地での申請の要否や呼出符号の付け方は、ニュージーランドの当局で確認が必要です。
他の相手国(ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、インドネシア)についても、日本の級がどの級に当たるか、事前の申請が要るか、滞在期間の上限があるかは国ごとに違います。この記事では相手国側の規則を公式文書で確かめていないので個別には書きません。行き先が決まったら、その国の電波監督当局の案内を読み、分からない点はJARL(日本アマチュア無線連盟)の国際課に相談するのが近道です。
相互承認は「日本の資格が相手国の資格に対応づけられる」という取決めで、運用の範囲は相手国の規則で決まります。日本で1kWの局を持っていても、相手国の規則で上限が低ければそちらに従います。また、日本で4アマでも運用できる周波数が、相手国では使えないこともあります。

現地の免許を取るという道
相互承認もCEPTの仕組みも使えない国では、その国の制度で免許を取ることになります。長く住む予定の国なら、相互承認が使える国でも現地の免許を取ったほうが、運用できる範囲や期間の面で有利なことがあります。
米国の場合、FCC規則第97.5条(b)(1)は、外国政府の代表者を除き、試験に合格した人は誰でも運用者・局免許を申請できるとしています。米国籍は要件ではありません。米国のアマチュア試験は、FCCが認めたボランティア試験官(VE)の組織が実施しています。ただし、FCCの免許を取ると、第97.107条により相互運用の権限は使えなくなります(FCC免許の保有者は対象外のため)。どちらで運用するかは、滞在の長さと必要な権限で選ぶことになります。
欧州のT/R 61-02参加国に長く滞在する場合は、前の節のとおり、日本の1アマをHAREC相当として現地の免許を申請する道があります。2〜4アマの人は、その国の試験を受けるか、日本で1アマを取ってから申請するかのどちらかになります。現地の試験が外国人に開かれているか、どの言語で受けられるかは国によって違います。
行き先の制度を調べる手順
- 1 行き先の国の電波監督当局のサイトで「外国人」「訪問者」「reciprocal」「HAREC」などの案内を探す
- 2 日本との相互承認・T/R 61-02の対象国かどうかを確かめる(総務省の資料とECOのデータベース)
- 3 自分の級で認められる範囲(周波数・電力・電波の型式)と、事前の申請の要否を確かめる
- 4 使えない場合は、現地の試験や一時免許の制度があるかを調べる
- 5 分からない点は現地の当局か、JARL国際課に問い合わせる
出発前の準備:英文証明・バンド・機材
相互承認や現地の免許の申請では、日本の資格と局の免許を英語で示す書類を求められることがあります。総合通信局は、海外でアマチュア局を開局・運用する人向けに、免許の内容を英文で証明しています。北陸総合通信局の案内では、次の2種類があり、「証明願」が届いてから約1か月で発行されます。出発の直前に気づいても間に合わないので、渡航が決まったら最初に手配してください。
総合通信局の英文証明(北陸総合通信局の案内による)
| そろえるもの | 提出先 | |
|---|---|---|
| 無線従事者免許証の英文証明 | 無線従事者免許証記載事項証明願、免許証のコピー、パスポートのコピー、返信用封筒(110円切手を貼り宛先を書いたもの) | 免許を取得した地方の総合通信局 |
| 無線局の英文証明 | 無線局免許内容証明申請書、無線局の免許の写し、パスポートのコピー、返信用封筒 | 無線局の免許を受けた地方の総合通信局 |
総合通信局の案内では、局の書類は「無線局免許状のコピー」と書かれています。現行の電波法では紙の免許状は廃止され、免許の内容は総務大臣が作る「免許記録」(第14条)になり、必要なら「免許事項証明書」(第14条の2)の交付を受ける形に変わっています。手元に何を用意すれば写しとして足りるかは、申請先の総合通信局に確かめてください。英文証明の発行以外の手続きについては、北陸総合通信局はJARL国際課への問い合わせを案内しています。
周波数の確認も欠かせません。先に書いたとおり、日本(第三地域)と欧州(第一地域)、米国(第二地域)では、アマチュア業務の周波数分配が違います。訪問先の国の周波数表と、自分の級に許される範囲を突き合わせ、使う予定のバンドとモードを書き出しておくと、現地で迷いません。日本で慣れたレピータやデジタルモードの周波数も、現地では別の用途に使われていることがあります。
機材については、無線機を国外に持ち出す・持ち込むことは、電波を出す許可とは別に、税関などの規則に従います。航空機や船舶の上での運用は、この記事で確かめた制度とは別の扱いになるので、ここでは扱いません。
出発前のチェックリスト
- 渡航の1か月以上前に、英文証明2種類を総合通信局に申請する
- 行き先の国の当局の案内を読み、相互承認・申請の要否・期間を確認する
- 自分の級で使える周波数・電力・電波の型式を、現地の周波数表で書き出す
- 現地での呼出符号の付け方(前に付ける符号、斜線の読み方)を確認する
- 無線機の持ち出し・持ち込みについて、日本と相手国の税関の規則を確認する
- 現地で求められたら示せるよう、免許の書類(または写し)とパスポートを一緒に持つ

外国の資格で日本で運用する:電波法第39条の13ただし書
ここからは逆向き、外国のアマチュア資格を持つ人が日本で運用する場合です。電波法第39条の13は、アマチュア局の無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならないとしたうえで、ただし書で、外国で日本のアマチュア無線技士に相当する資格として総務省令で定めるものを持つ人が、総務省令で定めるところにより操作するときは例外としています。
その総務省令が電波法施行規則第34条の8です。相当する資格は、外国政府が付与する資格のうち、その国の中で日本の無線従事者の資格を持つ人にアマチュア局に相当する無線局の操作を認めている国のもので、総務大臣が別に告示するものに限られます。つまり、日本の資格を相手国も認めている「相互」の関係が前提です。具体的な国と資格は、平成5年郵政省告示第326号の別表第一号に並んでいます。
告示第326号 別表第一号の対応(総務省の報道資料で確かめられた国)
| 外国の資格 | 日本の対応する資格 | |
|---|---|---|
| ニュージーランド | General Amateur Operator's Certificate | 1アマ |
| インドネシア | Amateur Extra/Advanced/General・Novice | 1アマ/3アマ/4アマ |
| T/R 61-02付録第2号別表第1号の国 | 同勧告に規定される資格 | 1アマ |
米国・ドイツ・カナダ・オーストラリア・フランス・韓国・フィンランド・アイルランド・ペルーの資格も別表第一号に並んでいますが、級ごとの対応や注の条件は細かいので、告示の本文(電波利用ポータルの法令データ)で確かめてください。操作できる範囲は、対応する日本の資格の操作の範囲に属する操作です。表の3行は、ニュージーランドが平成25年9月、インドネシアが同年10月、CEPTが平成28年の総務省の報道資料と別紙で、日本側の対比として示されているものです。
3アマ・4アマの法規で問われる「無線局の免許を与えない場合(欠格事由)」では、日本の国籍を持たない人には免許を与えないとする電波法第5条第1項に対し、第2項で例外になる無線局の中にアマチュア無線局が入っている点を押さえておくと、外国人のアマチュア局の話がつながります。
外国人が日本でアマチュア局を開設する手続き
電波法第5条第1項は、日本の国籍を持たない人などには無線局の免許を与えないとしていますが、第2項でアマチュア無線局はこの制限の対象外とされています。さらに、無線局の開設の根本的基準第6条の2は、アマチュア局の免許を受けようとする者として、日本の無線従事者の資格を持つ人と並べて「施行規則第34条の8の資格を有する者」を挙げています。告示第326号の国の資格を持つ外国人は、自分のアマチュア局を日本で開設できるということです。
無線局免許手続規則第5条第3項により、日本の国籍を持たない人がアマチュア局の免許を申請するときは、日本の資格を持たない場合は外国政府が発給した資格の証明書を、永住許可を受けた人はその許可を証する書面を、申請書に添えます。在留期間を示す書類(在留カードや旅券の写しなど)の扱いは、申請先の総合通信局に確かめてください。
免許の有効期間にも特別なルールがあります。電波法施行規則第9条第4号により、日本の国籍を持たない人などが開設するアマチュア局(永住許可を受けた人のものを除く)で、申請者の日本での在留期間が5年に満たないときは、5年より短い期間を有効期間にできるとされています。
告示第326号で外国の資格を持つ人ができること(確かめられた範囲)
- 自分の局を開設する 告示の資格で日本のアマチュア局の免許を受ける。操作できるのは別表第一号の範囲
- 社団の局(クラブ局)で操作する 日本でアマチュア局を開設していない人が社団の局を操作するときは、あらかじめ総務大臣の登録を受ける(告示の第二項)。手続きの細目は総合通信局に確認する
告示には、このほかクラブ局で操作できる範囲や、操作のときに携帯する書類の定めもありますが、この記事では本文を確かめていないので個別には書きません。告示の第二項には、令和4年総務省告示第331号にもとづく運用(免許人以外の者による運用の制度)で操作する場合は、この登録が要らないというただし書もあります。どの形で運用するかによって必要な手続きが変わるので、日本で運用したい外国の友人がいる場合は、まず「自分の局を開設したいのか、誰かの局で操作したいのか」を決めてから、総合通信局に相談するよう伝えるとよいでしょう。

日本の資格を取るという選択肢
外国の資格が告示の表に入っていない人や、そもそも外国の資格を持っていない人は、日本の国家試験を受けて日本の資格を取る道があります。電波法第42条が定める無線従事者の免許を与えないことができる者は、電波法の罰則(第9章)の罪で罰金以上の刑を受け、執行を終えるなどしてから2年を経過しない者、免許を取り消されて2年を経過しない者、著しく心身に欠陥があって無線従事者に適しない者の3つで、国籍は条件に入っていません。日本の資格を持てば、外国の資格の証明書は開設申請に要りません。
日本に住む外国人が4アマから始める場合、最初の壁は法規の用語(免許、運用、識別信号、操作の範囲など)です。条文の言い回しに慣れれば、4アマ・3アマの法規は覚える範囲がはっきりしていて、用語の意味から積み上げれば得点しやすい科目です。資格ごとの違いは3アマと4アマの違いに、資格全体の一覧は無線従事者資格の種類一覧にまとめています。
日本人の側から見ても、資格の級は海外運用の選択肢に直結します。HARECの対象は1アマだけで、ニュージーランドとの対比表に入っているのは1アマと2アマです。米国の相互運用でも、運用の範囲は自分の免許の条件に縛られます。「いずれ海外でも運用したい」という人にとって、上の級を取ることは、国内の運用範囲を広げる以上の意味を持ちます。
日本の級と、この記事で確かめた海外の道
| HAREC(T/R 61-02) | ニュージーランドとの対比 | 米国の相互運用 | |
|---|---|---|---|
| 1アマ | 対象 | General Amateur Operator's Certificate | 取決め・自国免許・FCC規則の範囲(Extra級が上限) |
| 2アマ | 対象外 | General Amateur Operator's Certificate | 同上 |
| 3アマ | 対象外 | 対比表になし | 同上 |
| 4アマ | 対象外 | 対比表になし | 同上 |
よくある誤りと、確かめ方のコツ
海外運用の話は、古い情報や他国の人向けの情報が混ざりやすい分野です。インターネット上には「CEPT加盟国ならどこでも運用できる」「相互協定国なら申請不要」といった説明が残っていますが、どちらも日本の資格を持つ人には当てはまらないか、国によって違います。よく見かける誤りを並べておきます。
よくある誤り
- CEPTの国なら日本の免許で短期運用できる 日本はT/R 61-01の参加国ではない。日本が入っているのはT/R 61-02(HAREC)で、1アマだけが対象
- 相互承認の国なら手続きなしで運用できる 相互承認は資格の対応づけ。申請の要否・期間・範囲は相手国の規則による
- 日本で使っているバンドはどこでも使える ITUの地域ごとに分配が違う。訪問先の周波数表で確認する
- 米国籍があっても日本の免許で米国で運用できる 47 CFR 97.107は米国市民を対象外としている
- 英文証明はすぐ出る 北陸総合通信局の案内では、証明願の到着から約1か月
- 外国人は日本でアマチュア局を持てない 電波法第5条第2項でアマチュア局は国籍の制限の例外。告示の国の資格か日本の資格で開設できる
確かめるときは、二次情報のまとめより、相手国の当局の現行の案内と、CEPTならECOの文書データベース(docdb.cept.org)の最新版を見てください。ECOの勧告には「付属書の最終更新日」が書かれていて、どの時点の情報かが分かります。日本側の対応は、総務省の報道資料(平成25年・平成28年)と、電波利用ポータルの法令データにある告示第326号の本文で確かめられます。
ブートラボでの進め方
海外運用の手続きそのものは試験に出ませんが、その土台になる知識、つまり無線局の免許と無線従事者の免許の違い、欠格事由、識別信号、操作の範囲、ITUの無線通信規則は、4アマ・3アマの法規の範囲です。ブートラボでは次の形で練習できます。
- 4アマの演習 日本無線協会のCBT例題で、免許・運用・欠格事由などの法規を1問ずつ解き、肢ごとの解説で根拠の条文を確かめる
- 3アマの演習 CBT例題に加えて、例題と同じ形式・範囲のオリジナル問題(3アマは過去問が公表されていないため)。国際法規や識別信号の問題もある
- 2アマの演習 本試験の過去問のA問題。1アマを目指す前の段階として使える
- 用語集 欠格事由、無線従事者免許証、免許の有効期間、識別信号、国際電気通信連合憲章などを図つきで説明
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 3アマの頻出分野を回ごとに解く試験対策の講義
演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。海外運用を視野に入れているなら、まず4アマ・3アマの法規で「人の資格」と「局の免許」の区別と欠格事由を確実にし、そのうえで上の級を目指す計画を立てると、この記事の制度の話が自分の手続きとしてつながります。
よくある質問
日本のアマチュア無線の免許で、海外で運用できますか?
そのままではできません。日本の免許は日本の電波法にもとづく国内の許可です。行き先の国との相互承認や、その国の免許の制度を使う必要があり、条件は国ごとに違うので現地の当局で確認してください。
CEPT加盟国なら、日本の1アマで短期運用できますか?
できません。日本は短期訪問の仕組みであるCEPT勧告T/R 61-01の参加国ではありません。日本が参加しているのはT/R 61-02(HAREC)で、3か月を超えて滞在する人が現地の免許を申請しやすくする仕組みです。
HARECの対象になる日本の資格は何ですか?
第一級アマチュア無線技士だけです。ECOの文書(T/R 61-02、2024年2月16日更新)の付属書4で、日本のHAREC相当の資格は「First class radio amateur operator licence」とされています。
日本と相互承認をしている国はどこですか?
総務省の資料では、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド、インドネシアの11か国とCEPTです。相手国での申請の要否や運用の範囲は、それぞれの国の規則で決まります。
海外運用の英文証明は、どこで取れますか?
総合通信局で、無線従事者免許証と無線局の免許内容の英文証明を発行しています。北陸総合通信局の案内では、証明願が届いてから約1か月かかるので、渡航が決まったら早めに申請してください。
外国人でも日本でアマチュア局を開設できますか?
できます。電波法第5条第2項でアマチュア局は国籍の制限の例外です。平成5年郵政省告示第326号に載っている国の資格か、日本のアマチュア無線技士の資格を持っていれば開設を申請できます。日本の資格がない場合は、外国政府が発給した資格の証明書を添えます(無線局免許手続規則第5条第3項)。
外国人が開設したアマチュア局の免許の有効期間は5年ですか?
在留期間が5年に満たない場合は、在留期間に応じた短い期間になることがあります(電波法施行規則第9条第4号)。永住許可を受けた人の局はこの扱いの対象外です。
無線通信ブートラボ
無線の国家試験を、
スマホひとつで対策する。
過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
無線局の免許を与えない場合(欠格事由)アマチュア局無線従事者無線従事者免許証無線従事者の操作の範囲免許の有効期間識別信号国際電気通信連合憲章
参考にした資料
- e-Gov 電波法(第5条・第14条・第14条の2・第39条の13・第42条)
- e-Gov 電波法施行規則(第9条第4号・第34条の8〜第34条の10)
- e-Gov 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(第6条の2)
- 総務省 報道資料 アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大(平成25年9月27日、ニュージーランド)
- 総務省 報道資料 平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集(平成28年10月12日、CEPT)
- 総務省 別紙1 欧州郵便電気通信主管庁会議との相互承認の概要
- 総務省 北陸総合通信局 外国においてアマチュア無線局を開局し運用する場合の英文証明について
- ECO Documentation Database T/R 61-01 CEPT Radio Amateur Licence(2024年10月18日更新)
- ECO Documentation Database T/R 61-02 Harmonised Amateur Radio Examination Certificate(2024年2月16日更新)
- ECO Documentation Database ECC Recommendation (05)06 CEPT Novice Radio Amateur Licence(2024年2月16日版)
- eCFR 47 CFR 97.107 Reciprocal operating authority
- eCFR 47 CFR 97.119 Station identification
- eCFR 47 CFR 97.5 Station license required
- e-Gov 無線局免許手続規則(第5条第3項)
- 総務省 報道資料 アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大(平成25年10月21日、インドネシア)
- 総務省 報道資料 平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果(平成28年12月8日)
- 総務省 別紙2 告示案に係る意見募集に提出された意見及び意見に対する総務省の考え方(平成28年12月)
- 総務省 報道資料 ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集(令和4年11月17日、別紙1に告示第326号の新旧対照表)

