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航空無線の資格|航空特殊無線技士と航空無線通信士の違い

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航空運送事業に使わない航空機と管制以外の航空局の国内通信なら航空特殊無線技士、旅客機・管制・国際通信まで扱うなら航空無線通信士です。操作範囲の条文から、試験・電気通信術・英語・養成課程まで順に確かめます。

電波法第40条で「無線従事者(航空)」に区分される資格は、航空特殊無線技士と航空無線通信士の2つです。電波法第40条は無線従事者の資格を総合・海上・航空・陸上・アマチュアの5区分に分けていて、航空の区分に入るのがこの2資格です(総合無線通信士も航空機の無線を扱えますが、船舶や国際通信まで含む上位の資格です)。名前が似ているうえ、どちらも「パイロットが取る無線の資格」と紹介されることが多いため、どちらを受ければいいのか迷う人がたくさんいます。

違いは、扱える航空機と航空局の範囲にあります。電波法施行令第3条の表を読むと、航空特殊無線技士は航空運送事業に使わない航空機と航空交通管制に使わない航空局の、国内通信に限った資格です。航空無線通信士にはその限定がなく、旅客機の無線も管制の航空局も扱えます。そのぶん試験には英語(筆記と会話)が加わり、無線工学と法規の範囲も広くなります。

この記事では、操作範囲の条文、試験科目、日本無線協会が公表している試験の形式・時間・合格基準・手数料、電気通信術と英語の中身、養成課程、科目免除までを一次情報で確かめながら整理します。航空法の側(操縦士の技能証明など)は、無線の資格に関係するところだけを短く触れます。

自家用機の操縦席でヘッドセットをつけた訓練生と、旅客機の操縦席の機長を並べ、先生が2つの資格の違いを指して説明する挿絵
航空の無線資格は2つ。どの航空機・どの航空局を扱うかで分かれます。

結論:「航空運送事業の航空機」と「管制の航空局」を扱うかで決まる

先に答えを書きます。自家用の小型機やグライダー、農薬散布・空撮・報道取材などの航空機使用事業の機体で、国内の無線電話を使うだけなら航空特殊無線技士で足ります。旅客や貨物を有償で運ぶ航空運送事業の航空機(遊覧飛行も含みます)、航空交通管制のための航空局、国際通信まで扱うなら航空無線通信士が必要です。

航空法第2条の定義では、「航空運送事業」は他人の需要に応じて航空機で有償で旅客や貨物を運ぶ事業、「航空機使用事業」は運送以外の行為(空撮や薬剤散布など)を有償で請け負う事業です。航空特殊無線技士の操作範囲から外されているのは前者だけなので、同じヘリコプターでも、旅客を乗せて運ぶ事業に使うか、撮影を請け負う事業に使うかで、必要な無線の資格が変わります。観光の遊覧飛行も旅客を運ぶ事業(航空運送事業)なので、航空特殊無線技士では足りません。

2つの資格のちがい(要点)

航空特殊無線技士航空無線通信士
扱える航空機航空運送事業に使う航空機を除くすべての航空機
扱える航空局航空交通管制に使う航空局を除くすべての航空局・航空地球局・航空機のための無線航行局
通信の範囲国内通信のみ国内・国際の別なし
技術操作外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの外部の調整部分(地上側は250W以下などの条件つき)
試験科目無線工学・法規・電気通信術無線工学・法規・英語・電気通信術
国家試験年3回(6月・10月・2月)年2回(8月・2月)
試験手数料(令和8年10月1日の案内)7,800円11,000円

費用と負担で見ると、航空特殊無線技士は筆記が1時間(24問)と電気通信術だけで、英語もありません。航空無線通信士は筆記だけで合計4時間半あり、英語の会話(放送で流れる質問に答える形式)と電気通信術も加わります。目的が自家用機の操縦なら航空特殊無線技士から、エアラインや管制の仕事をめざすなら最初から航空無線通信士、というのが基本の選び方です。

ポイント

迷ったら「乗る(扱う)航空機は航空運送事業に使うか」「話す相手は管制か」「国際線か」の3つを確かめます。どれか1つでも「はい」なら航空無線通信士です。

航空特殊無線技士の操作範囲を条文で読む

電波法施行令第3条の表で、航空特殊無線技士の操作範囲は1つの長い文になっています。対象は「航空機(航空運送事業の用に供する航空機を除く。)に施設する無線設備」と「航空局(航空交通管制の用に供するものを除く。)の無線設備」で、そのうち次の3種類の設備について、国内通信のための通信操作(モールス符号によるものを除く)と、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作(多重無線設備を除く)ができます。

航空特殊無線技士が扱える設備(施行令第3条)

  1. 空中線電力50W以下・25,010kHz以上の無線設備 航空機や航空局の無線電話の多くがここに入ります。25,010kHzより低い周波数(短波)の設備は、この号に当たりません
  2. 航空交通管制用トランスポンダ 前の号に当たらないもの。地上のレーダーからの質問に応答して識別符号や高度を返す機上の装置です
  3. レーダー 前の号に当たらないもの。機上の気象レーダーなどで、電力の上限は書かれていません

「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」とは、電源スイッチ、チャネルの切替え、送話ボタンのように、パネルの表に出ていて操作しても周波数の偏差や占有周波数帯幅などの電波の質が変わらないつまみやスイッチのことです。陸上特殊無線技士の第二級・第三級や海上特殊無線技士にも同じ言い回しがあり、内部の調整や修理はこの範囲に入りません。

具体的に当てはめてみます。自家用の単発機で、空港の飛行場情報を聞き、無線電話で位置を通報し、トランスポンダのコードを合わせる。これは航空運送事業の航空機ではなく、設備も3つのどれかに入るので、航空特殊無線技士で扱えます。一方、同じ小型機でも短波の無線機で長距離の通信をするなら、その設備は第1号の25,010kHz以上という条件から外れるため、航空特殊無線技士では扱えません。

誤りやすい点

「航空特殊無線技士は自家用機専用」と覚えるのは誤りです。条文が外しているのは航空運送事業の航空機だけで、空撮や薬剤散布などの航空機使用事業の機体は範囲に入ります。逆に、自家用機でも短波の無線機や国際通信は範囲外です。

地上側では、航空交通管制に使わない航空局が対象です。航空局は電波法施行令第3条第2項で「航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局」と定義されています。管制塔や管制部の航空局は航空無線通信士の領分で、航空特殊無線技士が扱えるのは、管制以外の目的で航空機と交信する地上の局です。

航空機を「航空運送事業」と「それ以外」、航空局を「航空交通管制用」と「それ以外」に分け、航空特殊無線技士と航空無線通信士の範囲を色分けした図
航空特殊無線技士は「運送事業以外の航空機」と「管制以外の航空局」の国内通信。

航空無線通信士の操作範囲と「外部の調整部分」

航空無線通信士の操作範囲は2つの号に分かれています。第1号は通信操作で、「航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)」です。航空運送事業の除外も、航空交通管制の除外も、国内通信の限定もありません。旅客機の操縦室からの交信も、管制官が航空局で行う交信も、この1行に含まれます。

第2号は技術操作で、対象の設備ごとに条件がつきます。航空機に施設する無線設備は条件なし、航空局・航空地球局・航空機のための無線航行局の無線設備は空中線電力250W以下、航空局と航空機のための無線航行局のレーダーはそれ以外のものも含みます。そして、どれも「外部の調整部分の技術操作」に限られます。

技術操作の言い回しの違い

意味使われている資格
外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの表に出たスイッチやつまみのうち、操作しても電波の質が変わらないものだけ航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士(第二級・第三級)、海上特殊無線技士など
外部の調整部分表に出ている調整部分の操作。転換装置より一歩広いが、内部の調整は含まない航空無線通信士(日本無線協会の資料も「外部の調整部分の操作に限る」と注記)
技術操作(限定なし)設備の内部の調整を含む技術操作第一級陸上無線技術士など

つまり航空無線通信士は「通信のプロ」の資格で、設備の保守や調整を本業にする資格ではありません。航空局の大きな送信設備や航空機のための無線航行局の設備の技術操作をすべて任されるのは、陸上無線技術士や総合無線通信士の側です。

もう1つ、航空無線通信士には付録のような権限があります。施行令第3条第5項の表で、航空無線通信士は第一級・第二級・第四級海上無線通信士や第一級・第二級陸上無線技術士と並んで、第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作もできるとされています。アマチュア局を開くときの資格として使えるということで、航空特殊無線技士にはこの規定はありません。

出題のされ方

航空無線通信士の法規では、この操作範囲そのものが穴埋めで出ます。令和8年2月期の問題には「航空機のための(無線航行局)」「(外部の調整部分)の技術操作」「空中線電力(250ワット)以下」を選ばせる問題がありました。航空特殊無線技士の法規でも、自分の資格で扱える範囲を問う問題が出ています。

誰がどちらを取るのか:操縦士・管制官・運航の仕事と航空法

日本無線協会は資格の紹介で、航空無線通信士を取得するのは航空会社のパイロット、地上で航空無線の通信業務に従事する人、航空交通管制の業務に従事する人だと説明しています。航空特殊無線技士は、航空運送事業以外の航空機と管制以外の航空局の国内通信の資格なので、自家用操縦士をめざす人や、空撮・薬剤散布などを行う事業の操縦士が主な受験者になります。

ここで混同しやすいのが、航空法の「航空通信士」です。航空法第24条は国土交通大臣が行う技能証明の資格を並べていて、その中に定期運送用操縦士や事業用操縦士と並んで航空通信士があります。業務範囲は航空法の別表で「航空機に乗り組んで無線設備の操作を行うこと」です。これは電波法の無線従事者とは別の制度で、国土交通省が扱います。

両者のつながりは2か所あります。1つ目は航空法第26条第2項で、航空通信士の技能証明は、国土交通省令で定める電波法の無線従事者の免許を受けた人でなければ受けられません。航空法施行規則第43条第2項は、その資格を第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、航空無線通信士と定めています。航空特殊無線技士はここに入っていません。

2つ目は航空法第28条のただし書です。操縦士などの技能証明を持つ人が、電波法の無線従事者の資格を持っていてその範囲の無線設備を操作する場合は、航空通信士の技能証明がなくても機上で無線を扱えるとされています。操縦士が電波法側の資格(航空特殊無線技士や航空無線通信士)を取るのは、この仕組みがあるからです。操縦士の技能証明の要件そのもの(年齢・飛行経歴・試験など)は国土交通省の制度なので、この記事では扱いません。

立場ごとの目安

主に関係する資格根拠・補足
自家用機の操縦士(訓練生を含む)航空特殊無線技士運送事業でない航空機の国内通信。短波や国際通信をするなら航空無線通信士
空撮・薬剤散布などの事業の操縦士航空特殊無線技士(設備と通信の範囲内なら)航空機使用事業は施行令第3条の除外(航空運送事業)に当たらない
旅客・貨物を運ぶ航空会社の操縦士航空無線通信士航空運送事業の航空機は航空特殊無線技士の範囲外
航空管制官航空無線通信士国土交通省は、無線通信に必要な資格は航空保安大学校での研修中に取得すると案内
航空会社などで地上から航空機と交信する人航空無線通信士日本無線協会の資格紹介による
航空法の航空通信士の技能証明を受ける人第一級・第二級総合無線通信士か航空無線通信士航空法施行規則第43条第2項
誤りやすい点

電波法の「航空無線通信士」と航空法の「航空通信士」は名前が1字違いの別の資格です。前者は総務大臣の無線従事者免許、後者は国土交通大臣の技能証明で、航空通信士の技能証明を受ける前提として航空無線通信士などの免許が要る、という関係です。

なお、ドローン(無人航空機)は航空機局ではないので、この2資格の話には入りません。ドローンで映像を送る無線には陸上特殊無線技士やアマチュア無線技士が関係します。資格の全体像は無線従事者資格の種類一覧にまとめています。

試験の形式・時間・合格基準・手数料

どちらも日本無線協会が行う筆記の国家試験で、CBT方式ではありません。問題は多肢選択式のマークシートで、電気通信術だけが実技です。試験中は電卓などの計算器具が使えないことも、日本無線協会の試験案内に書かれています。科目ごとの問題数・時間・合格基準は、日本無線協会の「表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間」と「表2 国家試験の合格基準」で公表されています。

航空特殊無線技士の試験

問題数・時間合格基準
無線工学12問(法規と合わせて1時間)60点満点で40点以上
法規12問(無線工学が免除なら30分)60点満点で40点以上
電気通信術(電話)1分間50字の速度で約2分間の送話・受話送話・受話とも100点満点で80点以上

航空無線通信士の試験

問題数・時間合格基準
無線工学14問・1時間30分70点満点で49点以上
法規20問・1時間30分100点満点で70点以上
英語(筆記)5問・1時間30分筆記70点・会話35点の計105点満点で60点以上。会話が15点未満なら不合格
英語(会話)7問・30分以内(質問文は放送で流れる)上の英語の合格基準に含む
電気通信術(電話)1分間50字の速度で約2分間の送話・受話送話・受話とも100点満点で80点以上

航空特殊無線技士は、無線工学と法規の24問を1時間で解きます。最新の問題用紙を見ると、選択肢は4つです。12問で60点満点なので、全問同じ配点なら1問5点で、8問正解が合格ラインに当たります。1問に使える時間は平均2分30秒あり、時間に追われる試験ではありません。

航空無線通信士は1日がかりです。令和8年度の案内では、9時30分から無線工学、11時20分から法規、13時30分から英語、東京以外の試験地では15時40分から電気通信術という時間割で、東京の試験地は電気通信術だけ翌日に行われます。無線工学は選択肢5つの問題や正誤を答える問題、法規は選択肢4つの問題などで構成され、令和8年8月期の問題用紙ではどちらもA問題とB問題に分かれていました。

日程・試験地・手数料(令和8年10月1日付の試験案内)

航空特殊無線技士航空無線通信士
試験期6月期・10月期・2月期8月期・2月期
次の試験日令和9年2月9日(火)13時00分令和9年2月25日(木)。東京の試験地は電気通信術が26日(金)
申請の受付受付月の1日〜20日(2月期は令和8年12月1日〜20日)受付月の1日〜20日(2月期は令和8年12月1日〜20日)
試験地東京・札幌・仙台・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇東京・札幌・仙台・長野・金沢・輪島(2月期のみ)・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇
試験手数料7,800円(別に振込手数料)11,000円(別に振込手数料)

申請はインターネットの電子申請で、顔写真の登録が要ります。支払いはクレジット、コンビニ、ペイジーのいずれかで、受付月の22日までに払わないと申請が無効になります。受験票は試験日の約1か月前に電子メールで届きます。試験結果も電子メールで通知され、試験案内では航空特殊無線技士が試験後おおむね2週間以内、航空無線通信士がおおむね3週間以内とされています。手数料や日程は改定されることがあるので、申し込む前に日本無線協会の最新の試験案内を確かめてください。

航空特殊無線技士と航空無線通信士の試験科目を横に並べ、科目ごとの問題数・時間・合格点を書いた比較図
航空無線通信士は英語と長い筆記が加わり、1日がかりの試験になります。

電気通信術(電話)の中身と採点

2つの資格に共通するのが電気通信術です。無線従事者規則第5条は、航空特殊無線技士と航空無線通信士の電気通信術を同じ内容で定めています。「電話」の試験で、1分間50字の速度の欧文(無線局運用規則別表第五号の欧文通話表によるもの)による約2分間の送話及び受話です。50字×2分なので、1回に扱う文字はおよそ100字になります。

欧文通話表は、Aを「ALFA」、Bを「BRAVO」、Jを「JULIETT」のように、文字を1語ずつ言い換える表です。試験の文は欧文暗語(意味を持たない文字の並び)で、読み上げられる通話表を聞いてアルファベットを書き取るのが受話、渡された文字列を通話表で読み上げるのが送話です。日本無線協会の「表3 電気通信術の試験方法」によると、電話の試験は「始めます」「本文」の語のあとに本文を送り、「おわり」の語で締めます。送った字を訂正するときは「訂正」の語を前に置き、訂正する字の2〜3字前から送り直します。

航空の業務では、数字の読み方にも決まりがあります。運用規則第14条第3項は、航空移動業務の航空交通管制に関する無線電話通信で数字を送るときにも通話表を使うと定めていて、別表第五号の航空移動業務の欄では、3を「TREE」、5を「FIFE」、9を「NIN-er」と発音するように書かれています。端数のない百の位や千の位には「HUNDRED」「THOUSAND」を使う、という注もあります。試験の本文はアルファベットの並びですが、通話表を覚える段階で数字の言い方まで一緒に身につけておくと、実際の交信でも迷いません。

電気通信術の採点(日本無線協会 表4から抜粋)

送話受話
誤字1字ごとに3点減1字ごとに3点減
脱字1字ごとに3点減1字ごとに1点減
冗字(余分な字)1字ごとに3点減1字ごとに3点減
不明瞭1字ごとに1点減1字ごとに1点減
未送信(送り残し)2字までごとに1点減―
訂正3回までごとに1点減抹消・訂正は3字までごとに1点減
品位15点以内で減点15点以内で減点

100点から減点していき、送話と受話の両方が80点以上なら合格です。どちらか一方でも80点に届かなければ、電気通信術全体が不合格になります。持ち点は20点しかないので、計算例で感覚をつかんでおきましょう。

採点の計算例(表4の基準を当てはめた自作の例)

  1. 受話で、聞き違いの誤字が5字(5×3=15点減)、書き漏れの脱字が3字(3×1=3点減)あった場合。100−15−3=82点で、80点を超えて合格です。
  2. 受話で誤字が7字あった場合。7×3=21点減で79点となり、ほかに減点がなくても不合格です。受話は「分からない字を推測で書く」より「空けておく」ほうが減点が小さい(誤字3点・脱字1点)ことが分かります。
  3. 送話で誤字が4字(12点減)、言いよどんで訂正を4回した場合。訂正は3回までごとに1点なので、4回は2点減。100−12−2=86点で合格です。ただし送話は脱字も1字3点なので、読み飛ばしは誤字と同じ重さになります。
ポイント

減点の重さは「受話の誤字(3点)>受話の脱字(1点)」。聞き取れなかった字を当て推量で埋めると、外したときに3点を失います。送話では、つかえて黙るより、規定どおり「訂正」と言って送り直すほうが減点を抑えられます。

練習は、通話表の26語を見ずに言えるようにすることから始めます。次に、ランダムなアルファベットの列を1分間50字の速さで読み上げる練習をします。50字を60秒で送るので、1字あたり1.2秒です。スマートフォンのストップウォッチで100字を2分ちょうどで読み切れるか測り、録音して聞き返すと、早口や不明瞭な語が見つかります。受話は家族や友人に読み上げてもらうか、自分の読み上げを録音して時間をおいて書き取ります。

航空無線通信士の英語:筆記と会話

航空無線通信士だけにある科目が英語です。無線従事者規則第5条は、英語の内容を「文書を適当に理解するために必要な英文和訳」「文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳」「口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話」の3つと定めています。試験はこれを筆記と会話に分けて行います。

令和8年8月期の筆記の問題用紙(5問・1時間30分)を見ると、前半は航空に関する英文の長文を読んで内容を問う設問に3つの選択肢から答える形式で、後半は航空通信に関する国際文書の規定文の趣旨を問う設問と、日本文に対応する英訳文の空欄に入る語句を選ぶ問題でした。和文英訳といっても、自由に英作文を書くのではなく、語群から選ぶマークシートです。

会話の試験は、質問文が放送で流れ、問題用紙の4つの選択肢から最も適切な答えを選ぶ形式です。問題用紙には質問文が載っていないので、聞き取れなければ答えられません。日常の場面を問う質問のほか、出発する機体のパイロットが受け取った管制承認の英文を聞いて「誰からの交信か」を選ばせるような、航空の交信そのものを題材にした質問も出ています。

合格基準は筆記70点・会話35点の計105点満点で60点以上、ただし会話が15点未満なら合計点にかかわらず不合格です。たとえば筆記で55点取っても、会話が14点なら合計69点でも不合格になります。逆に、会話で20点取れていれば、筆記は40点で合計60点に届きます。会話を捨てる作戦は取れない仕組みです。

誤りやすい点

英語(筆記・会話)と電気通信術は、試験開始後の入室ができません。日本無線協会の試験案内は、電気通信術と英語について「試験開始後は試験室への入室はできません」と特に注意しています。昼休みのあとの英語に遅れると、その時点で英語は受けられなくなります。

対策としては、日本無線協会が公開している過去の英語問題(筆記の問題と会話の問題、解答)を使うのがいちばんの近道です。公開されている会話の問題には質問文も載っているので、誰かに質問文を読み上げてもらい、問題文を見ずに選択肢を選ぶ練習をします。航空用語(clearance、squawk、flight level など)は筆記と会話の両方に出てくるので、単語帳にまとめておくと効率が上がります。

航空無線通信士の英語の試験を、筆記(長文読解3択・規定文・英訳の空欄補充)と会話(放送の質問に4択で答える)の2つに分けて示し、配点と会話の最低点を書いた図
英語は105点満点で60点。会話は15点が足切りです。

無線工学と法規はどこまで出るか

試験科目の中身は、無線従事者規則第5条に資格ごとに書かれています。航空特殊無線技士の無線工学は「無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)」、法規は「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」です。どちらも「取扱方法」「簡略な概要」という言葉で、範囲が絞られていることが分かります。

航空無線通信士の無線工学は「無線設備の理論、構造及び機能の基礎」「空中線系等の理論、構造及び機能の基礎」「無線設備及び空中線系の保守及び運用の基礎」の3項目です。法規は「電波法及びこれに基づく命令(航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要」と、「通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)の概要」の2項目で、国際条約まで入るのが航空特殊無線技士との大きな違いです。

出題テーマの例(航空特殊は令和8年10月期、航空通は令和8年8月期の公表問題から)

航空特殊無線技士航空無線通信士
無線工学コンデンサの静電容量、トランジスタの図記号、電波の伝搬時間と距離、蓄電池の直列接続、AM波、スーパヘテロダイン受信機、機上気象レーダー、ATCトランスポンダ、SSR交流回路の有効電力、半導体、負帰還増幅器、PLLによるFM変調器、SSB送信機、AMスーパヘテロダイン受信機、SSBの特徴、ACAS II、ELT(コスパス・サーサット)、直流電源装置、インマルサット航空衛星通信、パラボラアンテナ、導波管、マイクロ波の特徴
法規無線局の定義、航空機用救命無線機、電波の発射の停止、無線従事者の免許の取消し、遭難通信、呼出し、聴守、ノータムに関する通信の優先順位免許後の変更、免許記録の遵守、秘密の保護、機能試験、確実でない呼出し、運用の中止、緊急通信、緊急通報、報告、無線業務日誌、無線通信規則の禁止伝送、定義、無線設備の操作(主任無線従事者)、遭難通報を受けた航空局、無線局の検査

航空特殊無線技士の無線工学は、計算があっても「12Vの蓄電池を2個直列にすると電圧は24Vで、容量(Ah)は1個分のまま」「電波は1μsに300m進むので、20μsなら6km」のように、暗算でできる範囲です。レーダーの距離分解能と方位分解能、トランスポンダのアイデント操作など、操縦席で触る装置の機能を知っているかが問われます。

航空無線通信士の無線工学は、交流回路の有効電力や半導体、負帰還増幅器など、電気回路と電子回路の基礎知識が必要です(令和8年8月期)。たとえば、抵抗20kΩ・誘導リアクタンス4kΩ・容量リアクタンス4kΩを並列にした回路に100Vをかけた場合(自作の例)。共振ではコイルとコンデンサの電流が打ち消し合うので、電源から見たインピーダンスは抵抗だけの20kΩ、電源電流は100V÷20kΩ=5mA、コイルには100V÷4kΩ=25mAが流れます。こうした計算を電卓なしで進められる必要があります。

出題のされ方

法規はどちらの資格も「航空の運用」が中心です。呼出しと応答の手順、遭難・緊急通報の扱い、聴守の義務、義務航空機局の決まりなど、陸上の資格の法規ではあまり出ないテーマが多く出ます。電波法の総則・免許・監督・罰則のような共通部分は、陸上やアマチュアの資格の法規と同じ条文から出ます。

科目合格と科目免除:1陸技や航空特殊からの近道

航空無線通信士は、無線従事者規則第6条の科目合格の対象です。合格点を取った科目(電気通信術を除く)は、試験の行われた月の翌月の初めから3年以内に行われる同じ資格の試験で、申請すれば免除されます。電気通信術も、同条第2項で同じく3年以内の免除があります。年2回の試験なので、3年の間におおむね6回の機会があります。航空特殊無線技士は科目合格の対象に入っていないので、毎回すべての科目を受けます。

一定の資格を持っている人は、無線従事者規則第8条と別表第一号により、試験の一部が免除されます。航空の2資格に関係する主なものを表にまとめます。

持っている資格による免除(無線従事者規則 別表第一号)

受ける資格免除される科目
航空特殊無線技士航空無線通信士電気通信術
第一級陸上無線技術士航空無線通信士・航空特殊無線技士無線工学
第二級陸上無線技術士航空無線通信士・航空特殊無線技士無線工学

航空特殊無線技士から航空無線通信士に上がる人は、電気通信術を受けずに済みます。自家用機の訓練で先に航空特殊無線技士を取り、その後エアラインをめざして航空無線通信士を受ける、という順番にも意味があるわけです。陸上無線技術士を持っている人は無線工学が免除され、航空特殊無線技士なら法規(30分)と電気通信術、航空無線通信士なら法規・英語・電気通信術の3科目になります。

このほか、総務大臣の認定を受けた学校を卒業した人には、無線従事者規則第7条により、卒業から3年以内の試験で無線工学の基礎・電気通信術・英語の一部または全部が免除される仕組みがあります。どの免除も申請しなければ受けられません。航空無線通信士の試験案内では、認定学校の卒業による免除を初めて受けるときは、卒業証明書と科目履修証明書の原本を受付月の20日までに日本無線協会の本部へ送るよう求めています。

ポイント

免除の申請は電子申請の画面で行います。科目合格による免除は「試験年月と受験番号」、資格による免除は「免許証の番号」を入力します。入力を間違えると免除されないので、合格通知や免許証を手元に置いて申し込みます。

国家試験か養成課程か

無線従事者規則第20条は、養成課程で取れる資格を定めていて、航空無線通信士と航空特殊無線技士はどちらも入っています。総務大臣の認定を受けた養成課程を受講し、修了試験に合格すれば、国家試験を受けずに免許を申請できます。日本無線協会の本部(東京・晴海)は、この2資格の「公募型」養成課程を開いていて、日本無線協会の養成課程案内のページでは、航空特殊無線技士の公募養成課程は近畿支部でも行われています(航空無線通信士は本部だけ)。

日本無線協会本部の公募型養成課程(令和8年度の案内)

航空特殊無線技士航空無線通信士
授業時間法規11時間・無線工学5時間・電気通信術2時間英語50時間・法規25時間・無線工学23時間・電気通信術2時間
日数の例3日間(例:令和8年11月16日〜18日、令和9年1月26日〜28日、3月8日〜10日)令和8年12月6日〜23日(期間中の日曜は休講)
受講資格どなたでも受講可高等学校卒業またはこれと同等以上の学力のある人、または第三級総合無線通信士・海上無線通信士(第一級・第二級・第四級)・陸上無線技術士の有資格者
募集人員60名30名

授業時間は、無線従事者規則の別表第六号にある最低時間と一致しています。航空無線通信士の受講資格に学歴の条件があるのは、規則第21条第3項が「高等学校又は中等教育学校を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者」に限ると定めているためです。受講料は資格ごとに大きく違い、改定もあるので、日本無線協会の案内で確かめてください。

どちらを選ぶかは、時間とお金と英語の自信で決まります。航空特殊無線技士の養成課程は3日間で、平日に休みを取れる人には確実な方法です。国家試験なら手数料は抑えられますが、自分で日程を組んで勉強する必要があります。航空無線通信士の養成課程は約2週間半の通学で、英語に50時間を割きます。独学で英語の会話に不安がある人には、この時間そのものに価値があります。

日本無線協会の案内には、航空特殊無線技士の養成課程の修了試験に合格した人は、第二級陸上特殊無線技士の1日の短縮コースを受講できる、という参考情報も載っています。ヘリコプターの事業者などで陸上の無線も扱う人は、組み合わせて考えると効率的です。

航空特殊無線技士と航空無線通信士の取り方を、国家試験と養成課程の2ルートで示し、航空特殊無線技士から航空無線通信士へ進むと電気通信術が免除される矢印を描いた図
国家試験と養成課程の2ルート。航空特殊から上がると電気通信術が免除されます。

独学で受けるときの勉強の順番

公的な勉強時間の目安はありません。物差しになるのは養成課程の授業時間で、航空特殊無線技士は合計18時間、航空無線通信士は合計100時間です。養成課程は講師が要点を絞って教え、その場で修了試験まで受けるので、独学ならこれより長めに見ておくのが無難です。

おすすめの順番

  1. 通話表を覚える(両資格) 欧文通話表26語と航空の数字の読み方を、最初の1週間で口に出して覚えます。電気通信術は当日に一発勝負の実技なので、早く始めるほど有利です
  2. 法規の公表問題を解く 日本無線協会が公開している過去の問題と解答を、新しい期から順に解きます。航空の運用(呼出し・聴守・遭難通信)の問題は、条文の言い回しがそのまま選択肢になるので、間違えた問題は条文の該当箇所に戻って読みます
  3. 無線工学の公表問題を解く 航空特殊無線技士なら機上の装置の機能、航空無線通信士なら電気回路と変調・受信機・レーダー・アンテナ・伝搬の基礎を確認します
  4. 英語の筆記と会話(航空無線通信士) 長文読解は1問ずつ時間を測り、会話は質問を読み上げてもらって聞き取る練習をします。会話の15点の足切りを最優先にします
  5. 電気通信術の仕上げ(両資格) 試験の2週間前からは、100字を2分で送る・受ける練習を毎日行い、録音で品位(聞き取りやすさ)も確かめます

航空無線通信士は科目合格が使えるので、最初の受験で全科目を狙いつつ、取りこぼした科目を次の期で受け直す作戦も取れます。たとえば2月期に無線工学と法規だけ合格し、英語は8月期に回す、という組み方です。ただし科目合格の有効期間は3年なので、次の試験期までの勉強計画を合格通知を受け取った時点で立てておきます。

誤りやすい点

航空特殊無線技士の筆記は24問を1時間で解くので時間には余裕がありますが、電気通信術も試験科目の1つです。筆記に気を取られて通話表の練習を後回しにすると、筆記が合格点でも資格は取れません。電気通信術は送話・受話の両方で80点が必要です。

ブートラボでの進め方

先にお伝えしておくと、無線通信ブートラボは航空特殊無線技士と航空無線通信士の問題を収録していません。航空の運用に関する法規や英語、電気通信術の練習は、日本無線協会が公開している問題と解答を使ってください。

そのうえで、ブートラボが役に立つのは電波法の共通部分です。無線局の免許、無線従事者の免許と取消し、電波の発射の停止、秘密の保護、罰則といったテーマは、航空の資格の法規でも出ています。陸上特殊無線技士の本試験の過去問や、第二級アマチュア無線技士の過去問のA問題で、これらの条文に繰り返し触れておくと、航空の問題を読んだときに条文の言い回しにつまずきません。無線工学でも、陸上特殊無線技士の問題にはレーダーやアンテナ、電波伝搬の基礎が含まれています。

用語集には、航空局、航空機局、無線従事者の操作の範囲、通信操作、技術操作、トランスポンダ、レーダーなど、この記事に出てきた言葉のページがあります。条文の定義と試験での問われ方を1語ずつ確かめられます。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料で使えます。

航空の無線資格は、範囲の線引きさえ押さえれば迷いません。自家用機の国内交信なら航空特殊無線技士、航空運送事業・管制・国際なら航空無線通信士です。どちらも最初の一歩は、欧文通話表を声に出して覚えることから始めてください。

よくある質問

自家用機の操縦には、航空特殊無線技士と航空無線通信士のどちらが必要ですか?

自家用機(航空運送事業に使わない航空機)で、25,010kHz以上・50W以下の無線電話やトランスポンダを国内通信で使うだけなら、航空特殊無線技士の範囲に入ります。短波の無線機や国際通信を扱うなら航空無線通信士が必要です。

航空無線通信士を持っていれば、航空特殊無線技士の範囲も扱えますか?

はい。航空無線通信士の通信操作の範囲は、航空機と航空局の無線設備全体(モールス符号を除く)で、航空特殊無線技士の範囲を含みます。技術操作も外部の調整部分まで扱えます。

航空特殊無線技士の試験に英語はありますか?

ありません。航空特殊無線技士の試験科目は無線工学・法規・電気通信術の3つです。英語(筆記と会話)があるのは航空無線通信士だけです。

電気通信術ではモールス符号を使いますか?

使いません。航空の2資格の電気通信術は「電話」で、欧文通話表を使った1分間50字の速度・約2分間の送話と受話です。送話・受話とも100点満点で80点以上が合格です。

航空無線通信士は科目合格できますか?

できます。合格点を取った科目は、試験の翌月の初めから3年以内に行われる航空無線通信士の試験で、申請により免除されます。航空特殊無線技士は科目合格の対象ではありません。

一陸技を持っていると、航空の資格の試験で免除はありますか?

無線従事者規則の別表第一号により、第一級・第二級陸上無線技術士は、航空無線通信士と航空特殊無線技士の試験で無線工学が免除されます。法規・電気通信術(航空無線通信士は英語も)は受験が必要です。

航空法の「航空通信士」とは同じ資格ですか?

別の資格です。航空通信士は国土交通大臣の技能証明で、受けるには第一級・第二級総合無線通信士か航空無線通信士の免許が必要です(航空法第26条第2項、航空法施行規則第43条第2項)。航空特殊無線技士では受けられません。

ドローンを飛ばすのに航空の無線資格は必要ですか?

航空の2資格は、航空機に施設する無線設備と航空局のための資格で、ドローンの操縦や映像伝送には関係しません。ドローンの無線で資格が要る場合は、陸上特殊無線技士やアマチュア無線技士が関係します。

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