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電波利用料とは|アマチュア年300円・簡易無線の金額と納め方・使い道

公開

電波利用料は、無線局の免許人等が局ごとに毎年国に納めるお金で、アマチュア局は1局年300円です。金額の区分、納める時期と方法、前納、使い道、見直しの周期を、電波法の現行条文と総務省の案内で確かめます。

電波利用料の納入告知書を手にしたアマチュア無線家に、先生が年300円の内訳を説明する挿絵
アマチュア局の電波利用料は、出力や周波数帯にかかわらず1局年300円です。

結論:電波利用料は免許を持つ局が毎年納める共益費用、アマチュア局は年300円

電波利用料は、無線局の免許や登録を受けた人(免許人等)が、局ごとに毎年国に納めるお金です。根拠は電波法第103条の2で、金額は同法の別表第六に無線局の区分ごとに書かれています。アマチュア局は別表第六の八の項に「実験等無線局及びアマチュア無線局」とあり、1局につき年300円です。HFで100Wを出す局でも、ハンディ機1台の局でも同じ額です。

身近なところでは、簡易無線局(免許局)とデジタル簡易無線の個別登録局が1局年200円、デジタル簡易無線の包括登録が1局年290円です。関東総合通信局は、これらを令和7年(2025年)10月1日改定の額として案内しています。電波法の現行条文(e-Gov法令検索、令和8年9月3日施行の版)でも同じ額になっています。

納める時期は、免許等の日から30日以内に最初の1年分、その後は毎年、免許等の日と同じ月日(応当日)から30日以内に次の1年分です。応当日のあと1週間ほどで納付書(納入告知書)が届き、金融機関の窓口、コンビニ、決済アプリ、電子納付、口座振替のどれかで納めます。免許の有効期間の分をまとめて納める前納もできます。

集めたお金は、不法電波の監視、全無線局のデータベースの管理、電波の研究開発など、無線局全体のための事務(電波利用共益事務)に使われます。料額は電波法の附則で「少なくとも3年ごと」に検討することになっていて、いまの額は令和7年度から令和9年度までの期間を想定して決めたものです。この記事では、これらを条文と総務省・総合通信局の案内で確かめながら順に説明します。

この記事の要点

  • 根拠 電波法第103条の2。金額は別表第六(個別の局)など
  • アマチュア局 1局年300円(別表第六 八の項)。出力・周波数帯で変わらない
  • 簡易無線 免許局・個別登録局は1局年200円、包括登録は1局年290円(令和7年10月1日改定)
  • 納期限 免許等の日から30日以内、その後は毎年の応当日から30日以内
  • 納め方 窓口・コンビニ・決済アプリ・電子納付・口座振替。前納もできる
  • 使い道 電波監視、総合無線局管理ファイル、研究開発などの電波利用共益事務
  • 見直し 少なくとも3年ごとに検討(電波法附則第13項)。直近は令和7年10月1日改定

申請手数料とは別物:誰が、何に対して納めるのか

開局のときに払うお金は2種類あります。1つは申請手数料で、電波法第103条と電波法関係手数料令に基づき、申請の審査などの手間に対して1回ごとに払います。もう1つが電波利用料で、免許を受けている間、局を持っていることに対して毎年かかります。手数料を納めても電波利用料を納めたことにはならず、逆も同じです。関東総合通信局も、再免許の申請手数料に電波利用料は含まれていないと注意しています。

納める人は、条文の言葉では「免許人等」です。無線局の免許を受けた免許人だけでなく、登録局の登録人も入ります。デジタル簡易無線の登録局のように、免許ではなく登録で開設する局も電波利用料の対象です。電波を実際に出したかどうかは関係ありません。四国総合通信局は、電波利用料は電波の利用の有無ではなく、免許が有効であれば納める必要があると答えています。

反対に、免許も登録も要らない無線局(市民ラジオ、特定小電力無線局、無線LANなど)を使う人には、原則として納付書は届きません。これらは「免許人等」ではないからです。携帯電話も、使っている人に国から請求が来ることはありません。四国総合通信局の説明では、携帯電話の電波利用料は無線局の免許人である携帯電話会社に請求しています。資格や免許が要る無線と要らない無線の線引きは、資格がいる無線・いらない無線の記事で整理しています。

国の機関や自治体の局には特例があります。警察、消防、海上保安庁、自衛隊などが専らその任務のために開設する局は、第103条の2第14項で電波利用料の規定を適用しないことになっています。地方公共団体が地域防災計画に従って開設する防災用の局などは、第15項で額が2分の1になります。ただし、電波の能率的な利用に資する技術を使っていない局として政令で定めるものは、この特例から外れます。

誤りやすい点

電波利用料は「税金」ではありませんが、消費税もかかりません。関東総合通信局と四国総合通信局は、消費税法の規定で課税対象外(不課税)と案内しています。納付の方法にかかわらず手数料もかからず、身体障害者割引や前納割引のような減額の仕組みもありません(四国総合通信局)。

金額の決まり方:別表第六は周波数帯・移動するか・帯域幅・電力で分ける

別表第六は、無線局を九つの項に分けています。一の項が移動する無線局、二の項が移動する局と通信するために陸上などに置く移動しない局(基地局など)、三〜五の項が衛星関係、六・七の項が放送、八の項が実験等無線局とアマチュア無線局、九の項がその他の無線局(固定局など)です。同じ項の中は、使う周波数、電波の幅、空中線電力、設置場所でさらに細かく分かれます。

周波数は、470MHz以下、470MHzを超え3.6GHz以下、3.6GHzを超え6GHz以下、6GHzを超えるものの4つに分かれます。携帯電話や放送で混み合っている470MHz〜3.6GHzの帯域は額が高く、業務用無線や簡易無線が多い470MHz以下は低めです。設置場所で分ける区分では、東京都が第一地域、大阪府と神奈川県が第二地域、その他の道府県が第三地域、離島や過疎地域が第四地域です。

アマチュア局が属する八の項には、周波数や出力による区分がありません。一つの局で7MHzと430MHzと1200MHzを使っていても、出力が50Wでも1kWでも、年300円で変わりません。移動する局と移動しない局(固定の局)を別々に免許している人は、局が2つなので2局分の600円です。家族がそれぞれ開局していれば、納付書も局ごとに届きます。

下の表は、別表第六のうち身近な局に関係する区分だけを抜き出したものです。金額は令和8年11月時点の電波法の条文(e-Gov法令検索)で確かめました。衛星や放送、固定局の大きな額は、この記事では扱いません。

別表第六の主な区分(1局あたりの年額)

対象・条件年額
八の項 アマチュア無線局・実験等無線局周波数・出力による区分なし300円
一の項 移動する局(470MHz以下)簡易無線局、業務用無線の陸上移動局、船舶局・航空機局など200円
一の項 移動する局(470MHz超3.6GHz以下・電波の幅6MHz以下)航空機局・船舶局と同じ周波数だけを使うもの以外300円
一の項 移動する局(3.6GHz超6GHz以下・電波の幅100MHz以下)5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムの局など200円
一の項 移動する局(6GHz超)200円
二の項 基地局など(470MHz以下・0.01W超)移動する局と通信するために陸上等に置く移動しない局3,900円
二の項 基地局など(470MHz以下・0.01W以下)3,700円
九の項 市町村の同報系防災行政無線(54MHz超70MHz以下)住民へ災害情報を伝える局のうち、一の特定の局だけを相手とするもの300円(別表の額。第15項第2号の局なので、納める額はその2分の1)
別表第六の区分を、アマチュア局・簡易無線・業務用無線の基地局と陸上移動局に分けて年額を示した枝分かれの図
身近な局の電波利用料は、局の種類と周波数帯でほぼ決まります。
ポイント

表の「移動する局」「移動しない局」は、法令上の局の性質です。車に積む業務用無線は陸上移動局(移動する局)、事務所の屋上アンテナにつないだ親局は基地局(移動しない局)になり、同じ会社の同じ周波数の無線でも額が大きく違います。自分の局がどの区分かは、免許記録(免許事項証明書)の局の種別と周波数で確かめます。

身近な局の年額と計算例

ここからは、実際に納める額を計算してみます。電波利用料は局ごとに決まるので、局数を掛けるのが基本です。免許の有効期間(アマチュア局や簡易無線局は5年。電波法施行規則第7条)でいくらになるかも合わせて見ておくと、予算が立てやすくなります。

計算例1:アマチュア局

  • アマチュア局1局:年300円。5年の有効期間なら300円×5年=1,500円。前納すれば一度で納められる
  • 電子申請で開局する場合(50W以下。技適機だけなら保証も不要):申請手数料2,750円+電波利用料1,500円(5年分)=4,250円
  • 電子申請で再免許をする場合:申請手数料1,700円+電波利用料1,500円(次の5年分)=3,200円

開局と再免許の手数料は、アマチュア無線の開局手続きの記事とアマチュア局の再免許と変更申請の記事で、令和8年10月1日施行の手数料令に照らして確かめた額です。電波利用料は手数料とは別に、届いた納付書で納めます。開局なら免許の日から1週間ほどで届きます。再免許のあとの時期は、次の節で説明します。

計算例2:簡易無線を使う事業者

  • 簡易無線局(免許局)を10局:200円×10局=年2,000円。5年で10,000円
  • デジタル簡易無線を個別登録で20台:200円×20局=年4,000円
  • デジタル簡易無線を包括登録で20台:290円×20局=年5,800円

デジタル簡易無線の包括登録は、1つの登録で台数を増やしていける仕組みで、開設届を出すと、開設した月の翌月末に納付書が届きます(関東総合通信局)。1台あたりの額は個別登録の200円より90円高い290円です。台数が多い現場では、手続きの手間と年額の差の両方を見て選ぶことになります。

計算例3:業務用無線(基地局+移動局)

  • 470MHz以下の業務用無線で、事務所の基地局1局(0.01W超)と車載の陸上移動局10局
  • 基地局:3,900円×1局=3,900円
  • 陸上移動局:200円×10局=2,000円
  • 合計:年5,900円。基地局1局で、移動局の約20局分になる

局の種類ごとの年額と5年分

1局の年額5年分(1局)確かめた資料
アマチュア局300円1,500円電波法別表第六 八の項
簡易無線局(免許局)200円1,000円別表第六 一の項、関東総合通信局
デジタル簡易無線(個別登録)200円1,000円関東総合通信局
デジタル簡易無線(包括登録)290円1,450円電波法第103条の2第5項、関東総合通信局
5.7GHz帯の無人移動体画像伝送200円1,000円別表第六 一の項
業務用無線の基地局(470MHz以下・0.01W超)3,900円19,500円別表第六 二の項
誤りやすい点

登録局の有効期間も5年です(電波法施行規則第7条の4)。ただし包括登録の電波利用料は開設している台数で決まり、前納ができません(中国総合通信局)。「アマチュア局と同じように5年分をまとめて払える」とは限らない点に注意します。

いつ納めるか:免許等の日から30日以内、その後は毎年の応当日から30日以内

第103条の2第1項は、免許人等は「無線局の免許等の日から起算して三十日以内及びその後毎年その免許等の日に応当する日から起算して三十日以内に」、その日から始まる1年分を納めると定めています。免許等の日と同じ月日を応当日と呼びます。中国総合通信局の例では、免許等の日が令和3年6月1日なら、応当日は令和4年以後の毎年6月1日です。

電波利用料は「後払い」ではなく、これから1年分の前払いです。応当日に局の免許を持っていれば、その日から1年分の債権が発生します。四国総合通信局は、途中で局を廃止しても、その年の分は還付しないと説明しています。免許の日が2月29日の局は、応当日がない年は翌日(3月1日)が応当日になります。

免許の日から30日以内に1年目、応当日から30日以内に2年目を納める流れを、1本の時間軸で示した図
毎年の応当日から次の1年分が始まり、30日以内に納めます。

残りの有効期間が1年に満たない年は、月割りになります。条文は、年額に「当該期間の月数を十二で除して得た数」を掛けると定め、第16項で1か月に満たない端数は1か月とします。四国総合通信局は、年額300円・残り4か月の例で、300円÷12×4=100円と示しています。再免許のあとの納付書の時期は、下の例の4つ目のとおり、総合通信局の案内で確かめておきます。

例:4月10日に免許を受けたアマチュア局

  1. 令和8年4月10日に免許:令和8年5月9日ごろまでに1年分(令和8年4月10日〜令和9年4月9日)
  2. 令和9年4月10日が最初の応当日:そこから30日以内に2年目の分
  3. 有効期間の最後の年:満了日までが1年に満たなければ月割り。端数は1か月に切り上げ
  4. 再免許を受けたあと:新しい免許の分の納付書が届く。再免許を早めに済ませた場合、関東総合通信局は、納付書が届くのは申請が終わってから約1年後になると案内している

再免許を受けると、新しい免許の分の電波利用料の請求が始まります。関東総合通信局は、有効期間の6か月前など早い時期に再免許を済ませた場合、次の納付書が届くのは申請が終わってから約1年後になると案内しています。再免許のすぐあとに納付書が来なくても、慌てる必要はありません。再免許のあとは、免許記録で新しい免許の日と有効期間を確かめ、手帳やカレンダーの応当日を書き直しておきます。

ポイント

納付書が届くのは応当日のあと1週間ほどです。四国総合通信局は、応当日から10日を過ぎても届かなければ問い合わせるよう案内しています。届かない原因の一つは、引っ越しや氏名の変更の手続きをしていないことです(四国総合通信局)。住所変更は、電波利用料の担当ではなく無線局の変更の手続きで行います。

納め方:窓口・コンビニ・決済アプリ・電子納付・口座振替

届いた納付書(納入告知書)での納め方は5通りあります。どれを使っても手数料はかかりません。いちばん手軽なのは、納付書のバーコードを使うコンビニと決済アプリです。関東総合通信局は、コンビニなら営業時間内であれば休日や夜間でも納められると案内しています。

電波利用料の納め方

使えるもの注意点
金融機関の窓口日本銀行の本店・支店・代理店・歳入代理店一部の金融機関や簡易郵便局では扱えない場合がある。延滞金もいっしょに納められる
コンビニバーコードが印刷された納付書30万円を超えるものなどバーコードのない納付書、コンビニ利用期限(発行後1年)切れ、延滞金は不可
決済アプリPayB、PayPay、au PAY、d払い(関東総合通信局)コンビニ用バーコードを読み取る。元本のみ
電子納付マルチペイメントネットワークに対応したインターネットバンキング・ATM領収証書は発行されない。操作は各金融機関に問い合わせる
口座振替銀行、郵便局、一部の信用組合(中国総合通信局)申出書が必要。口座名義が免許人と同じであること。前納とは併用できない

電子納付は、インターネットバンキングやATMから納付書の番号を入れて払う方法です。四国総合通信局は、操作は利用する金融機関に問い合わせること、領収証書は発行されないことを案内しています。紙の領収証書が必要な人(事業の経費の記録など)は、窓口かコンビニで納めるほうが確実です。窓口やコンビニで受け取った領収証書は再発行されないので、保管しておきます。

口座振替は、電波法第103条の2第23項に基づく仕組みです。申出書を出して承認されると、毎年自動で引き落とされます。四国総合通信局によると、振替日は応当日の翌月22日(休業日なら翌営業日)です。口座名義が免許人と同じでなければならず、アマチュア無線のクラブ局など任意団体の局も同じ条件です。残高不足などで振替できなかった年は、納付書が送られてきます。

口座振替を申し出るのは、すでに開設している局なら納期限の30日前まで、これから免許を受ける局なら免許の申請と併せてです(電波法施行規則第51条の11の2の10)。期限を過ぎて再免許ができず、改めて開局の申請(いわゆる廃止・新設)をした場合は、別の無線局の扱いになり、口座振替の申出を出し直す必要があります(四国総合通信局)。

納付書から窓口・コンビニ・決済アプリ・電子納付へ分かれる矢印と、別の流れとして口座振替と前納を並べた図
毎年の納付書で払うか、口座振替か前納で毎年の手間を減らすかを選びます。

前納:有効期間の分をまとめて納める

第103条の2第17項は、免許人等(包括免許人等を除く)が、翌年の応当日以後の分を前納できると定めています。アマチュア局なら、免許の有効期間5年分の1,500円を一度に納めて、毎年の納付書を受け取らずに済ませられます。前納しても割引はありませんが、払い忘れを防げます。

金額で比べると、アマチュア局は毎年300円を5回納めても、前納で1,500円を1回納めても総額は同じです。違うのは手間と払い忘れのリスクだけです。簡易無線局を10局持つ事業者なら、前納で5年分10,000円を一度に処理でき、毎年10通の納付書を経理で回す手間がなくなります。ただし、途中で局を減らす予定がある場合は、還付請求の手続きが増えることも考えておきます。

前納を申し出る時期は2つあります。これから免許を受ける局は、免許の申請と併せて書面を出します(電波法施行規則第51条の10の6第3項)。すでに開設している局は、その年の応当日の前日までに出します(同条第1項)。関東総合通信局は、書面の申請書の電波利用料の欄で前納の申出に印を付ければ、有効期間の分をまとめて納められると案内しています。

前納で気をつけること

  • 申出は応当日の前日までに。応当日を過ぎて出すと、その年は1年分の納付書になる(四国総合通信局)
  • 再免許のたびに前納の申出が要る。前の5年で前納していても、次の5年に自動では引き継がれない(中国総合通信局)
  • 包括免許局・包括登録局は前納できない(中国総合通信局)
  • 口座振替と併用できない。どちらか一方を選ぶ
  • 納付期限を過ぎて督促状が出ると、前納の申出は無効になり、1年分の納付書になる(四国総合通信局)

前納したあとで局を廃止した場合は、第18項により、請求した日のあと最初に来る応当日以後の分が還付されます。四国総合通信局は、有効期間が1年以上残っていれば、廃止の手続きのあとで還付請求書を出すと、年額単位で指定の口座に振り込むと説明しています。法改正で前納中に額が変わったときは、不足分を年額単位で追加で納め、多く納めた分は還付請求で戻ってきます。

誤りやすい点

「前納」と「口座振替」は、どちらも毎年の手間を減らす方法ですが、仕組みが違います。口座振替は毎年1年分ずつ引き落とされ、複数年分をまとめて引き落とすことはできません(四国総合通信局)。まとめて納めたいなら前納、毎年自動にしたいなら口座振替です。

納め忘れ・廃止・架空請求:困ったときの対応

納期限を過ぎても納めないと、総務大臣が督促状で期限を指定して督促します(第25項)。督促の期限までに納めなければ、国税滞納処分の例により処分され(第26項)、税金を滞納したときと同じように財産の差押えなどの措置がとられます(四国総合通信局)。督促をしたときは、納期限の翌日から年14.5パーセントの割合で延滞金がかかります(第27項)。

ただし延滞金には免除の規定があり、督促に係る電波利用料が1,000円未満のとき、または計算した延滞金が100円未満のときは徴収しません(電波法施行規則第51条の14)。アマチュア局の1年分300円なら延滞金はかかりませんが、督促や滞納処分の対象であることに変わりはありません。納期限の切れた納付書でも納められますが、コンビニは利用期限を過ぎると使えません。

局を使わなくなったら、廃止届を出します。電波利用料は応当日に1年分が発生するので、中国総合通信局は、応当日の前日までに廃止届が受理されていない局には納付書が送付されると注意しています。廃止の手続きそのものはアマチュア局の再免許と変更申請の記事にまとめてあります。無線機のリース契約を解約しただけでは廃止にならない、という関東総合通信局の回答もあります。

免許人が亡くなったあとに納付書が届いた場合は、廃止の手続きか、局の承継の手続きが必要になることがあります。電波利用料の扱いは局の種類や死亡の日で変わるので、四国総合通信局は電波利用料の担当に問い合わせるよう案内しています。

納付書をなくしたときは、総合通信局の電波利用料の担当に再発行を頼みます。関東総合通信局は、手紙・はがき、電話のほか、相談フォームからの電子メールでも受け付け、そのときは書類に書かれた11けたの整理番号と氏名・住所・電話番号を書くよう案内しています。督促状そのものを窓口に持って行っても払えないので、督促状が届いてから納める場合も納付書が必要です(四国総合通信局)。

誤りやすい点

総務省は、電波利用料の徴収を債権回収会社などの外部業者に委託しておらず、指定の口座に振り込ませる納付方法もありません(関東総合通信局・四国総合通信局)。電波利用料の督促状を装ったはがきが報告されています。心当たりのない請求は払わず、発行元にも連絡せず、総合通信局の電波利用料の担当に問い合わせます。

使い道:電波利用共益事務

第103条の2第4項は、電波利用料を「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務」の費用(電波利用共益費用)に充てるための金銭と定義し、その事務を各号で並べています。第103条の3は、政府が毎年度、電波利用料の収入の予算額に相当する金額を、この費用の財源に充てると定めています。

電波法第103条の2第4項の主な事務

  • 電波の監視と規正、不法に開設された無線局の探査
  • 総合無線局管理ファイル(全無線局の免許等の事項を記録するデータベース)の作成と管理
  • 周波数を効率的に利用する技術などの研究開発、技術基準づくりのための国際的な調整や試験
  • 電波の人体等への影響に関する調査
  • 標準電波の発射、電波の伝わり方の観測・予報・警報
  • 周波数を移す・やめる局への対策(特定周波数変更対策業務・特定周波数終了対策業務)
  • 人命・財産を守る無線設備の高度化や、携帯電話などが使いにくい地域・トンネルでの設備整備への補助
  • 電波の利用に関するリテラシー向上の活動への援助、制度の企画立案など

総務省の「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」は、これらの事務を2つに分けて料額を計算しています。研究開発、携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業など、電波の利用価値を高める事務がa群、電波監視、総合無線局監理システムの構築・運用、電波の安全性の調査など恒常的な事務がb群です。a群は周波数帯の混み具合と使う周波数幅に応じて配分し、b群は原則として電波利用料を負担する無線局の数で均等に割ります。

アマチュア局の300円のような少額の局は、主にb群の「1局あたりの均等割」を負担していると考えると分かりやすいです。総務省は、令和7年からの料額の算定でも、共益事務の総費用を年間約750億円とし、その規模を超えない程度とする方針を示しました。令和7年の改正では、令和6年能登半島地震での課題を受けて、携帯電話基地局などの強靱化のための補助金も使い道に加わりました(電波法附則第14項が第4項を読み替える形で追加。令和7年4月25日施行)。

お金の流れにも条文があります。第103条の3第2項は、ある年度の共益費用に照らして必要なときは、平成5年度以降の各年度の電波利用料の収入と共益費用の差額(使い残し)の全部または一部を、その年度の財源に充てられるとしています。第3項は、総務大臣が研究開発の成果など各事務の実施状況の資料を公表すると定めています。集めた額と使った額は、毎年の資料で確かめられる仕組みです。

電波利用料が国に集まり、a群(研究開発・エリア整備など)とb群(電波監視・無線局データベースなど)に分かれて使われる流れの図
電波利用料は、無線局全体のための事務の費用に充てられます。
ポイント

身近な例では、不法無線局の探査や混信の申告への対応は電波監視(b群)の仕事です。混信や妨害を受けて総合通信局に申告したとき、発射源を探す電波監視の体制も、この費用でまかなわれる事務の一つです。毎年、全ての免許人に「電波利用料制度についてのご案内」が郵送され、制度や決算の状況が知らされます(四国総合通信局)。

見直しの周期:少なくとも3年ごと、直近は令和7年10月1日

電波法附則第13項は、政府は少なくとも3年ごとに、第103条の2の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずると定めています。料額は政令や省令ではなく電波法の別表そのものに書かれているので、額を変えるには国会で電波法を改正します。

直近の見直しは次の順で進みました。総務省は令和5年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を開き、令和6年8月に報告書をまとめました。それを受けて令和7年2月に料額算定の具体化方針を策定し、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)が令和7年4月18日に成立、4月25日に公布されました。新しい料額は令和7年10月1日から施行されています(東海総合通信局、総務省資料)。

料額の算定期間(総務省資料で確かめた分)

位置づけ資料
平成26年度〜平成28年度3年間の料額総務省「電波法の一部を改正する法律案の概要(電波利用料関係)」
令和4年度〜令和6年度具体化方針で「現行」とされた期間総務省「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」
令和7年度〜令和9年度いまの料額。令和7年10月1日施行同上、令和7年法律第27号の資料

具体化方針は、470MHz以下、470MHz〜3.6GHz、3.6GHz〜6GHzの3つの帯域にa群の費用を1:85:20の比率で配り、設置場所で分ける局は第一〜第四地域を30:15:3:1の比率で計算するとしています。アマチュア局や簡易無線の額が数百円にとどまるのは、混み合いの小さい帯域に属するか、共益事務の均等割の部分が中心だからです。

算定期間が令和9年度までなので、令和10年度以降の料額は、次の見直しで改めて検討されることになります。具体化方針も、周波数の再編などで必要が生じれば改めて料額を見直すことを前提としています。過去の記事やブログに載っている額は、改定前の額のことがあります。なお、アマチュア局の300円は令和7年の改定の前後で変わっていません(簡易無線は400円から200円に下がりました)。予算を組むときは、e-Gov法令検索の電波法別表第六か、総合通信局の最新の案内で確かめてください。

誤りやすい点

見直しで変わるのは料額だけではありません。令和7年の改正では、料額の施行は10月1日でしたが、使い道の見直しの規定は公布の日(令和7年4月25日)から施行されました。条文のどの部分がいつから効いているかは、改正法の附則で分かれています。

試験ではここが問われる:法規の電波利用料

電波利用料は、陸特やアマチュアの法規で、雑則の分野から時々出ます。出題の中心は第103条の2第1項の期限の数字で、「免許の日から何日以内、その後毎年の応当日から何日以内」の空欄に、正答の30日を入れる形です。誤答には10日、20日、60日などが並びます。問題文には「包括免許人その他別に定めるものを除く」というかっこ書きが付くことがあります。

2アマでは、令和8年11月期の法規のB問題で、電波利用料が記述ごとの正誤を答える形で出ています(2アマの取り方の記事)。正誤の形では、期限の数字のほかに、使い道(電波利用共益事務)の中身、前納ができること、督促と延滞金の割合など、条文の他の項にも目を通しておくと安心です。2陸特の法規での出題の頻度は、2陸特の法規の記事で数えています。

正誤の形で誤りの記述を作るときは、条文の言葉を少しずらすのが定番です。「電波を発射した日数に応じて納める」は誤りで、免許等が有効であれば1年分を納めます。「包括免許人等も前納できる」も誤りで、第17項は包括免許人等を除いています。「延滞金は督促をしなくても納期限の翌日から当然にかかる」も、第27項が「督促をしたときは」としている点とずれます。令和8年11月期の2アマで実際に誤りとされた肢も、「納期限は20日以内」「分割して納付できる」「休止すれば還付される」「納めないと督促とともに臨時検査を受ける」のように、数字をずらしたり条文にない仕組みを足したりした形でした。使い道の記述では、第4項の事務に入っていない、特定の免許人だけのための費用を混ぜた肢が誤りになります。

条文で押さえる数字と言葉

  • 期限 免許等の日から30日以内、その後毎年の応当日から30日以内(第1項)
  • 前納 翌年の応当日以後の分を前納できる。包括免許人等は除く(第17項)
  • 督促 納めない者には督促状で期限を指定して督促(第25項)
  • 延滞金 年14.5パーセント(第27項)
  • 使い道 電波の監視・規正、不法無線局の探査、総合無線局管理ファイルなど(第4項)
  • 手数料との区別 申請手数料は第103条と手数料令。電波利用料は第103条の2
出題のされ方

「30日」は電波利用料の期限ですが、法規には似た日数がたくさんあります。たとえば無線局の廃止届は「廃止する前」、無線従事者の選任届は「遅滞なく」です。電波利用料の30日は、免許の日と応当日の両方に同じ30日が付く、と覚えると混ざりにくくなります。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボでは、電波利用料を含む法規の条文を、試験の問題と用語集の両方から確かめられます。用語集の「電波利用料」のページでは、免許等の日と応当日からの30日、使い道、前納・督促・延滞金を図つきで1語ずつ説明しています。問題文の用語からそのまま開けます。

  • 過去問・例題の演習 一陸特は本試験の過去問、2陸特・3陸特は本試験の過去問とCBT例題、2アマは本試験の過去問のA問題、3アマはCBT例題とオリジナル問題、4アマはCBT例題。肢ごとに根拠の条文を解説で確認できる。演習は無料で月100問まで
  • 本試験形式の通し 1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、最後に合格ラインと比べる
  • SRS復習 30日・14.5パーセントのような数字の問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて出し直す
  • 用語集(無料) 電波利用料、免許人等、登録局、包括免許、簡易無線局、無線局の廃止、再免許を1語ずつ説明
  • 法改正の注意 免許状など旧法の前提で作られた過去問には、結果画面に現行法との違いを表示する

開局を考えている人は、まずアマチュア無線の開局手続きの記事で手数料と電波利用料の総額をつかみ、申請書の電波利用料の欄で前納にするか決めておくと、免許のあとに慌てずに済みます。試験の勉強中の人は、雑則の電波利用料を「30日が2回」と覚えたうえで、用語集で使い道と前納を一度読んでおけば、正誤の形で出ても対応できます。

よくある質問

アマチュア無線の電波利用料はいくらですか?

1局につき年300円です(電波法別表第六 八の項)。出力や使う周波数帯による区分はなく、5年の有効期間なら合計1,500円です。

簡易無線の電波利用料はいくらですか?

簡易無線局(免許局)とデジタル簡易無線の個別登録局は1局年200円、包括登録は1局年290円です。関東総合通信局は令和7年10月1日改定の額として案内しています。

電波利用料の納付書はいつ届きますか?

免許の日や毎年の応当日(免許の日と同じ月日)のあと1週間ほどで届きます。10日を過ぎても届かなければ、総合通信局の電波利用料の担当に問い合わせます。

電波利用料はクレジットカードで払えますか?

総合通信局の案内に挙がっている方法は、金融機関の窓口、コンビニ、決済アプリ(PayB・PayPay・au PAY・d払い)、電子納付、口座振替です。クレジットカードは挙がっていません。

無線局を使っていなくても電波利用料はかかりますか?

かかります。電波を出したかどうかではなく、免許が有効であれば納めます。使わない局は廃止届を出せば、それ以降はかかりません。応当日の前日までに受理されるよう出します。

5年分をまとめて払えますか?

前納の申出をすれば、免許の有効期間の範囲でまとめて納められます。開局や再免許の申請と併せて申し出るのが確実です。包括登録局は前納できず、口座振替とも併用できません。

電波利用料を払い忘れるとどうなりますか?

督促状が届き、それでも納めないと国税滞納処分の例による処分の対象になります。延滞金は年14.5パーセントですが、督促された電波利用料が1,000円未満なら延滞金はかかりません。

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