陸上特殊無線技士
一陸特の取り方と難易度|試験・養成課程・合格率・勉強時間
一陸特は、年3回(6月・10月・2月)の筆記試験に合格するか、法規6時間・無線工学48時間の養成課程を修了して取ります。国家試験の合格率は令和6年度で36.3%。科目合格がないので、無線工学15問・法規8問を同じ日にそろえる準備が要ります。

結論:一陸特は年3回の筆記試験か、54時間の養成課程で取る
第一級陸上特殊無線技士(一陸特、1陸特)は、電気通信業務用や公共業務用の固定局・基地局などで使われる多重無線設備を扱うための資格です。取り方は主に2つで、日本無線協会が6月・10月・2月の年3回行う筆記の国家試験に合格するか、総務大臣の認定を受けた養成課程(法規6時間・無線工学48時間)を修了するかです。このほか、大学で決められた科目を修めて卒業する道もあります。
国家試験は無線工学24問と法規12問を2科目あわせて3時間で解き、無線工学は24問中15問以上、法規は12問中8問以上で合格です。総務省の統計では、令和6年度(2024年度)の合格率は36.3%でした。同じ年度の第二級陸上特殊無線技士(二陸特)が83.4%、第三級(三陸特)が79.1%なので、陸上特殊無線技士の中では一段難しい試験です。
次の試験の要点(令和8年度 特殊無線技士国家試験案内より)
- 次の試験 令和9年(2027年)2月10日(水)。開始は9時30分が基本で、13時30分からの回に割り振られることもある
- 申請 令和8年12月1日(火)〜20日(日)。日本無線協会の申請システムからインターネットで行う
- 手数料 7,200円(令和8年10月の改定後の額)。ほかに払込みの手数料220円。支払いは12月22日まで
- 試験地 東京・札幌・仙台・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇
- 結果 試験終了後おおむね2週間以内に電子メールで通知
この記事では、一陸特で何ができるかを短く確かめたうえで、取り方の比較、国家試験のしくみと合格率、養成課程の受講資格と費用、勉強時間の見積もり、申込みから免許証が届くまでを、日本無線協会・総務省・e-Govの一次情報に沿って順に説明します。
一陸特でできること:30MHz以上・500W以下の多重無線設備
無線従事者が操作できる範囲は、電波法第40条を受けて電波法施行令第3条が資格ごとに決めています。第一級陸上特殊無線技士の欄は2つの号だけです。第1号は「陸上の無線局の空中線電力500ワット以下の多重無線設備(多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で30メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作」、第2号は「前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの」です。
多重無線設備は、たくさんの通話やデータを1つの電波にまとめて送る設備です。日本無線協会は一陸特の操作を「電気通信業務用、公共業務用等の多重無線設備の固定局、基地局等の技術的操作」と説明しています。山の上の中継所どうしをパラボラアンテナで結ぶマイクロ波の回線が、その典型です。
二陸特・三陸特の操作の範囲は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」、つまり筐体の外のスイッチやつまみの操作に限られます。一陸特の第1号にはこの限定がありません。500W以下・30MHz以上の多重無線設備であれば、送信機の調整を含む技術操作ができます。第2号によって、二陸特・三陸特の範囲もすべて含みます。
ここでいう「陸上の無線局」からは、放送局・海岸局・航空局・無線航行局などが除かれます。テレビやラジオの基幹放送局の送信設備の調整は一陸特の範囲外で、陸上無線技術士の範囲です(コミュニティ放送局などの外部の転換装置の操作は、二陸特の範囲として一陸特でもできます)。資格の全体像は無線従事者資格の種類一覧にまとめています。
一陸特の法規では、自分の資格の操作の範囲そのものが出ます。覚える組合せは「多重無線設備」「500ワット以下」「30メガヘルツ以上」の3つです。二陸特の「人工衛星局の中継による多重無線設備は50ワット以下」「外部の転換装置」と数字や言い回しを入れ替えた選択肢が作られるので、資格ごとに表にして区別しておきます。

取り方は3つの道と、法規の免除
電波法第41条第2項は、無線従事者の免許を受けられる人を4つに分けています。国家試験に合格した人、養成課程を修了した人、学校で無線通信に関する科目を修めて卒業した人、一定の資格と業務経歴を持ち認定講習課程を修了した人です。ただし4つ目の道は、無線従事者規則第33条の表に総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士だけが並んでいて、一陸特は対象になっていません。一陸特に使えるのは前の3つです。
一陸特の取り方の比較(電波法・無線従事者規則と日本無線協会の案内より)
| 条件 | かかる期間 | 費用の目安 | |
|---|---|---|---|
| 国家試験 | 受験資格の制限なし | 試験は1日(3時間)。年3回 | 1回7,200円+払込み220円 |
| 養成課程 | 電気科卒などの受講資格(なければ選抜試験に合格) | 日本無線協会本部の公募型で期間9日・授業8日(日曜休講) | 69,150円(免許申請手数料を含む) |
| 大学の科目履修 | 大学で総務大臣の確認を受けた科目を修めて卒業 | 在学期間 | 学費の中に含まれる |
| 二総通による法規の免除 | 第二級総合無線通信士の資格を持っている | 国家試験で無線工学だけを受ける(2時間30分) | 国家試験の手数料 |
学校の道は、無線従事者規則第30条で決まっています。大学(短期大学を除く)で、無線機器学、電磁波工学、電子計測、電波法規の4つの分野の科目を修めて卒業すると、試験を受けずに一陸特の免許を申請できます。短期大学・高等専門学校なら二陸特、高等学校なら三陸特が対象で、一陸特は大学だけです。科目は大学ごとに総務大臣の確認を受けるので(規則第31条)、在学中の人は学科の窓口で対象になっているかを確かめてください。
免除の道は1つだけです。無線従事者規則の別表第一号により、第二級総合無線通信士の資格を持つ人が一陸特を受けると、申請により法規が免除されます。試験時間は無線工学だけの2時間30分になります。電気通信主任技術者などの電気通信事業法の資格者証による免除(別表第三号)は、一陸特には設けられていません。
一陸特には科目合格の制度がありません。無線従事者規則第6条が「合格点を得た科目は3年間免除」と定めているのは、総合無線通信士・海上無線通信士・航空無線通信士・陸上無線技術士の10資格だけです。日本無線協会のFAQも「当該資格に限ります」と書いています。無線工学で合格点を取っても法規が7問なら不合格で、次の回は2科目とも受け直しです。

国家試験のしくみ:年3回・3時間・工学24問と法規12問
特殊無線技士の国家試験のうち、二陸特・三陸特は全国のテストセンターで随時受けられるCBT方式ですが、一陸特は決まった日に会場へ集まる筆記試験です。令和8年度の試験案内(令和8年10月1日付)に載っている日程は次のとおりです。受付は曜日にかかわらず受付月の1日から20日までで、手数料の支払期限は受付月の22日です。
令和8年度の一陸特の試験日程(日本無線協会の試験案内より)
| 申請の受付 | 試験日 | |
|---|---|---|
| 6月期 | 令和8年4月1日(水)〜20日(月) | 6月10日(水) |
| 10月期 | 令和8年8月1日(土)〜20日(木) | 10月16日(金) |
| 2月期 | 令和8年12月1日(火)〜20日(日) | 令和9年2月10日(水) |
開始は9時30分が基本です。ただし受験者数や試験場の都合で13時30分からの回を設けることがあり、どちらになるかは選べません。開始時刻は受験票で知らされます。協会の試験問題のページではA・B(午前・午後の回)の2種類として載っていて、別の問題です。日本無線協会は両方の問題と正答を公表しています。試験時間は2科目あわせて3時間なので、1問あたりにすると5分です。
一陸特の試験科目と合格基準(日本無線協会 表1・表2より)
| 問題数 | 配点 | 合格点 | 必要な正答数 | |
|---|---|---|---|---|
| 無線工学 | 24問 | 120点 | 75点 | 15問以上 |
| 法規 | 12問 | 60点 | 40点 | 8問以上 |
1問5点なので、無線工学は75点÷5点=15問、法規は40点÷5点=8問が合格ラインです。割合にすると無線工学が62.5%、法規が約67%です。問題は多肢選択式のマークシートで、公表された問題を見ると、法規は4つの選択肢から、無線工学は4つまたは5つの選択肢から選ぶ形です。無線工学には、記述の空欄に入る字句の組合せを選ぶ問題、誤っている記述を選ぶ問題、計算問題が混ざります。
持ち物と当日の決まりも試験案内に書かれています。筆記用具はHBかBの鉛筆またはシャープペンシルと消しゴムで、スマートフォンやスマートウォッチは電源を切って鞄にしまいます。電卓などの計算器具は使えません。試験開始の15分前までに入場し、開始時刻に遅れると原則として受験できません。試験場に駐車場や駐輪場はありません。
3時間の使い方も決めておきます。たとえば最初の30分で法規12問を解き(1問2分半)、次の130分で無線工学24問を解く(1問5分強)、最後の20分を見直しとマークの確認に充てる配分です。無線工学の計算問題で手が止まったら印を付けて先へ進み、記述の組合せ問題を先に片づけてから戻ります。計算1問に15分かけて、後ろの易しい問題を解く時間がなくなるのがいちばん惜しい失点です。
合否は科目ごとに判定されます。無線工学で24問すべて正解しても、法規が7問なら不合格です。逆に法規で満点を取っても、無線工学が14問なら届きません。得意科目で苦手科目を埋め合わせる作戦は使えないので、両方を合格ラインより2〜3問上に乗せる準備をします。

難易度と合格率:受験者のおよそ3人に1人が合格
総務省の情報通信統計データベース「無線従事者試験の実施結果」から、一陸特の数字を年度ごとに並べました。令和元年度は年度末時点の版、そのほかは各年度の版の数字です。
一陸特の国家試験の結果(総務省 情報通信統計データベースより)
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 令和元年度(2019年度) | 7,334人 | 2,536人 | 34.6% |
| 令和3年度(2021年度) | 7,281人 | 2,763人 | 37.9% |
| 令和5年度(2023年度) | 5,690人 | 1,992人 | 35.0% |
| 令和6年度(2024年度) | 4,957人 | 1,801人 | 36.3% |
合格率は35%前後で、年度による上下は数ポイントです。受験者数は令和元年度の7,334人から令和6年度の4,957人へ減っています。また令和6年度は申請者6,318人のうち1,361人が棄権していて、申し込んだ人のおよそ5人に1人が当日受けていません。申請の時点で勉強の計画を決めておかないと、手数料を払っただけになる人が少なくないということです。
ほかの資格と比べると位置がわかります。同じ令和6年度の統計では、二陸特が83.4%、三陸特が79.1%、第一級陸上無線技術士(一陸技)が24.0%でした。一陸技は科目合格を積み上げる試験なので単純には比べられませんが、一陸特は「二陸特の延長」よりも「一陸技の入口」に近い難しさです。
合格率が3割台にとどまる理由は3つあります。1つ目は、無線工学の範囲の広さです。多重通信とデジタル変調、マイクロ波の回線と伝搬、衛星とレーダー、アンテナと給電線、電源、測定までが24問に詰め込まれ、その62.5%を取る必要があります。2つ目は計算です。令和8年10月期(午前)の無線工学では、24問のうち6問が計算問題でした。3つ目は、先に書いたとおり科目合格がなく、2科目を同じ日にそろえなければならないことです。
一方で、法規は二陸特と同じ「12問中8問」のラインで、問われるのも免許・無線従事者・運用・監督という電波法の骨格です。二陸特や三陸特を持っている人は、法規は差分の確認で済み、勉強時間の大半を無線工学に回せます。
計算問題の多くは、デシベル(dB)と真数の行き来で解けます。自作の例で確かめます。送信機の出力20W、アンテナの絶対利得30dBのとき、等価等方輻射電力(EIRP)はいくらか。20Wは10log20≒13dBW(10log2≒3と10log10=10を足す)。13dBW+30dB=43dBWで、43dBWは10の4.3乗W、つまり10^4×10^0.3≒10,000×2=約20kWです。電卓なしで解けるように、log2≒0.3とlog3≒0.48は覚えておきます。
無線工学と法規で何が出るか
試験科目の中身は、無線従事者規則第5条が決めています。一陸特の無線工学は、(1)多重無線設備(空中線系を除く)の理論、構造及び機能の概要、(2)空中線系等の理論、構造及び機能の概要、(3)多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要、(4)それらの保守及び運用の概要、の4項目です。法規は「電波法及びこれに基づく命令の概要」です。
二陸特・三陸特の無線工学は同じ条で「無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)」、法規は「簡略な概要」と書かれています。一陸特は「理論」と「概要」になっていて、使い方ではなく、なぜそう動くのかまで問われる試験だと条文の言葉からも読み取れます。
令和8年10月期(午前)の無線工学24問の分野
- 多重通信・デジタル伝送 FDMとTDM、標本化定理、PSK、伝送誤り、MIMO
- 電気回路・電子回路 抵抗回路の電流、並列共振回路、T形抵抗減衰器、電子管、FET
- 送受信機 受信機の雑音指数、PLLを用いたFM波の復調器、送信設備の終段の電力計算
- マイクロ波回線とレーダー 地上系マイクロ波回線の干渉、パルスレーダーのSTC回路、ドプラレーダー
- アンテナと伝搬 EIRP、コーリニアアレーアンテナ、伝送線路の反射、ハイトパターン、マイクロ波のフェージング
- 電源と測定 インバータ、FM送信機の占有周波数帯幅の測定、ビット誤り率の測定
法規の12問は、同じ回では無線局の免許(電波法第4条、有効期間と再免許)、通信方式などの定義、受信設備の条件、電波の質、無線従事者の免許を与えないことができる者、無線通信の原則、免許記録の目的外に行える通信、非常の場合の無線通信、免許の取消し、総務大臣への報告、免許記録から出ていました。無線局を開いて運用し、監督を受けるまでの流れに沿って、ほぼ1問ずつ散らばっています。
法規の勉強で気をつけたいのは法改正です。電波法の改正で無線局の免許状は廃止され、いまは免許記録(第14条)と免許事項証明書(第14条の2)に変わりました。令和8年の問題も「免許記録」で出題されています。古い問題集で「免許状の返納」などを覚えている人は、現行法の言い方で上書きしてください。
過去問は「同じ問題がもう一度出る」と当てにするより、分野の地図として使うのが確実です。A・B(午前・午後の回)で別の問題が出るので、1つの期だけでも2回分の問題があります。分野ごとに3〜4回分を並べると、毎回出るテーマ(多重通信、マイクロ波の伝搬、アンテナ、レーダー、測定)と、ときどき出るテーマの差が見えてきます。
養成課程:受講資格・54時間の授業・費用
一陸特の養成課程には、ほかの陸上特殊無線技士にない受講の条件があります。無線従事者規則第21条第3項は、一陸特の養成課程を「高等学校又は中等教育学校(電気科又は電気通信科に限る。)を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者」に限っています。二陸特・三陸特の養成課程は、誰でも受講できます。
日本無線協会が示す受講資格の主なもの(いずれか1つ。証明書が必要)
- 高等学校・中等教育学校の電気科または電気通信科を卒業した
- 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などの、電気通信に関する課程を持つ学科を卒業した
- 大学の電気通信に関する課程を持つ学科を1年次以上、または高等専門学校の同じ学科を3年次以上修了した
- 第二級・第三級総合無線通信士、第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士のいずれかを持っている
- 申請前5年以内に通算3年以上(高校卒業者などは1年以上)、多重無線設備の保守の補助などに従事した経歴がある
- 日本無線協会が行う一陸特の選抜試験に合格した
電子工学科、電気電子工学科、情報通信科のように学科名が違う場合は、日本無線協会が成績証明書や科目履修証明書を見て受講資格があるかを判断します。普通科の高校を出た人や文系の学部を出た人は、選抜試験に合格すれば受講できます。
選抜試験は、数学6問、電気物理4問、電気回路の基礎6問、電子回路4問の計20問(各5点)を2時間で解き、60点以上で合格です。程度は高等学校の電気科・電気通信科の卒業程度とされ、受験料は6,600円(税込)です。日本無線協会の本部または支部で受け、合格通知書の有効期間は試験を受けた月の翌月から1年間です。
選抜試験の範囲は、二次方程式・複素数・対数、三角関数の加法定理、微分積分の初歩、クーロンの法則、キルヒホッフの法則、共振、増幅・発振・変調・整流です。これは一陸特の無線工学の計算問題の土台そのものです。国家試験を独学で受ける人も、この一覧を「先に固める数学と電気の範囲」として使えます。
授業時間は無線従事者規則の別表第六号で決まっていて、一陸特は無線工学48時間以上・法規6時間以上です。二陸特は無線工学4時間・法規5時間なので、無線工学は12倍の時間をかけます。授業の最後に修了試験があり、合格した人だけが修了証明書を受け取ります。受講時間が足りないと修了試験を受けられないので、遅刻や欠席はできません。
日本無線協会本部の令和8年度 一陸特の公募型養成課程(受講案内より)
| 実施期間 | |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年6月15日(月)〜6月23日(火) |
| 第2回 | 令和8年8月25日(火)〜9月2日(水) |
| 第3回 | 令和8年11月12日(木)〜11月20日(金) |
| 第4回 | 令和9年3月4日(木)〜3月12日(金) |
会場は東京・晴海の日本無線協会で、各回の募集予定人員は60名です。どの回も期間は9日で、期間中の日曜は休講なので授業は8日です。受講料等は69,150円で、受講料(税込)に無線従事者免許の申請手数料2,050円が含まれ、協会が合格者の免許申請の手続きまで行います。申込みは原則として講習日の2か月前から10日前までで、定員に達すると締め切られます。協会のお知らせでは、東海支部で令和8年12月1日に開講する一陸特の養成課程が定員に達して締め切られていました。支部でも開かれるので、近くの支部のページも確かめてください。
申込みの後は、メールで届く仮受講票の案内に沿って書類を送ります。本部の受講案内では、縦30mm・横24mmの同じ写真3枚(申込み前6か月以内に撮影)、氏名と生年月日を証明する書類(個人番号の記載がない住民票の写し、無線従事者免許証などの写し、または11桁の住民票コード)、そして一陸特では受講資格を証明する書類(卒業証書の写しや免許証の写しなど)が必要です。運転免許証の写しは証明に使えません。
試験と養成課程の選び方:費用と日数で比べる
費用を数字で比べます。国家試験は1回の受験で手数料7,200円と払込みの手数料220円、合わせて7,420円です。合格後に無線従事者免許を書面で申請すると2,050円、電子申請なら1,750円かかります。1回で合格して書面で申請した場合は、7,420円+2,050円=9,470円です。
不合格が続いた場合も計算しておきます。3回目で合格したなら、7,420円×3=22,260円に免許申請の2,050円を足して24,310円です。養成課程は69,150円(免許申請手数料込み)なので、3回受けてもまだ44,840円安く、1回で受かれば差は59,680円になります。
取り方ごとの費用(免許は書面で申請した場合。交通費は含まない)
| 試験・受講の費用 | 免許申請 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 国家試験で1回目に合格 | 7,420円 | 2,050円 | 9,470円 |
| 国家試験で2回目に合格 | 7,420円×2=14,840円 | 2,050円 | 16,890円 |
| 国家試験で3回目に合格 | 7,420円×3=22,260円 | 2,050円 | 24,310円 |
| 養成課程(日本無線協会本部) | 69,150円に含む | 含む | 69,150円 |
費用だけなら国家試験が安く済みます。ただし合格率は36%前後で、落ちると次の試験は4か月後です。6月期に落ちれば10月期、10月期に落ちれば2月期になり、免許証が手元に届く時期も4か月ずつずれます。養成課程は費用がかかる代わりに、期間9日(授業8日)の受講と修了試験で結果がはっきりし、免許申請も協会がまとめて行います。
どちらを選ぶかの目安
- 養成課程が向く人 配属や入札の条件で取得の期限が決まっている。会社が費用を出す。電気系の学科を出ていて受講資格がある。平日を含む9日間(授業は8日)の休みが取れる
- 国家試験が向く人 費用を抑えたい。まとまった休みが取れない。二陸特を持っていて法規に不安がない。いずれ一陸技へ進むので、無線工学を自分の力で固めておきたい
会社の指示で取る人は、まず受講資格を確かめ、資格があれば養成課程、なければ選抜試験と国家試験のどちらが早いかを比べます。選抜試験に受かっても、そのあと養成課程の空きを待つ時間がかかることがあります。試験日が年3回に決まっている国家試験と、定員で締め切られる養成課程の日程を、カレンダーに並べてから決めるのが確実です。
勉強時間の目安:電気の基礎の有無で50〜120時間
一陸特の勉強時間に公的な目安はありません。ここでは2つの物差しから見積もります。1つ目は養成課程の授業時間で、無線工学48時間と法規6時間の計54時間です。これは電気科の卒業程度の学力を前提に、講師が範囲を絞って教える時間です。独学では、自分で解説を読んで理解する時間と、問題を解く時間がこれに加わります。
2つ目は問題の量です。本番の1回分は36問で、時間を計って解くと3時間、解説を読んで間違えた問題を理解するのに同じくらいかかるとすると、1回分で5〜6時間です。公表された過去問を6回分解くと30〜36時間、間違えた問題だけを2周目に回すとさらに15時間前後かかります。これに数学と電気の基礎の復習を足したものが、独学の時間の見積もりになります。
学習歴別の勉強時間の目安(当サイトの試算)
| 目安の時間 | 時間の使い方 | |
|---|---|---|
| 二陸特を持ち、電気系の学科を出た | 50時間前後 | 法規は差分の確認だけ。工学の計算と多重・マイクロ波に集中する |
| 電気系の学科を出たが、無線は初めて | 70〜80時間 | 法規に10〜15時間。工学は分野ごとに過去問で範囲をつかむ |
| 高校の数学から復習が要る | 100〜120時間 | dB・対数・三角関数・複素数の復習に20〜30時間を先に取る |
いまから次の試験までを数えると、令和8年11月13日から令和9年2月10日まではちょうど89日、約13週です。1日1時間なら約90時間取れるので、電気系の学科を出た人なら2月期に間に合う計算です。数学から復習が要る人は、2月期を「本番の練習」として受けるか、6月期に照準を合わせて、平日1時間と週末に1回分の通しを組み合わせるのが現実的です。
計算の練習は、最初から紙と鉛筆で行います。本番は電卓が使えないので、電卓で答えを出す練習は本番の力になりません。電卓なしの計算の工夫は、一陸技向けの電卓なしで解く計算のコツとデシベル計算の記事が一陸特にもそのまま使えます。

合格までの勉強の進め方
おすすめの順番
- 公表されている問題を1回分、3時間を計って解き、無線工学と法規の正答数をそれぞれ記録する
- 数学と電気の土台を固める。dBと真数の換算、オームの法則と合成抵抗、共振、対数と三角関数を電卓なしで解けるようにする
- 無線工学を分野ごとに進める。多重通信とデジタル変調、マイクロ波の回線と伝搬、アンテナと給電線、レーダー、電源と測定の順
- 法規は免許、無線従事者、運用、監督の順に、数字(期間・電力・周波数)を表にして覚える
- 過去問を1回分ずつ解き、間違えた問題を翌日・数日後・1週間後に解き直す
- 仕上げに、直近の問題を本番と同じ3時間で解き、無線工学17問・法規10問以上を2回続けて取れたら本番に臨む
最初の1回分は、点数が低くてもかまいません。目的は、無線工学のどの分野で落としているか、法規がもう8問に届くかを知ることです。二陸特を持っている人は法規がすでに8問前後取れることが多く、その場合は勉強時間の8割以上を無線工学に回します。
無線工学の計算は、解き方の型が限られています。合成抵抗と電流の分かれ方、共振周波数、dBの足し算、雑音指数と雑音電力、EIRPと受信電力、パルスレーダーの距離です。自作の例で1つ確かめます。抵抗6Ωと3Ωを並列にすると、合成抵抗は6×3÷(6+3)=18÷9=2Ωです。これに4Ωを直列につなぎ、全体に12Vをかけると、流れる電流は12÷(2+4)=2Aで、並列部分の電圧は2A×2Ω=4V、6Ωに流れる電流は4÷6≒0.67Aです。このように整数で割り切れる数字が選ばれていることが多く、手計算で十分に解けます。
もう1つ、レーダーの距離の型も確かめます。パルスを出してから反射波が戻るまでの時間が40マイクロ秒なら、電波は往復しているので片道は20マイクロ秒分です。電波の速さ3×10^8m/sを掛けると、3×10^8×20×10^-6=6,000mで、目標までの距離は6kmです。往復を2で割るのを忘れると12kmを選んでしまうので、図に往復の矢印を描いてから式を立てます。
選択肢の番号や並び順で答えを覚えると、本番で崩れます。同じテーマでも、期によって空欄の位置や数値、問う向き(正しいものを選ぶ/誤っているものを選ぶ)が変わります。解説を読むときは、正解の肢だけでなく、ほかの肢のどこが誤りなのかを一言で言えるところまで確かめます。

申込みから免許証が届くまで
国家試験の申請は、日本無線協会の「無線従事者国家試験申請システム」からインターネットで行います。入力の途中でメールの受信確認があるので、@nichimu.or.jpからのメールを受け取れるように設定しておきます。顔写真の電子ファイルの登録も必要で、無帽・無背景で、申請の日において撮影後4か月以内のものです。申請システムの入力の順番や写真の規格は、同じシステムを使う一陸技の申込み方法の記事で詳しく説明しています。
手数料はクレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジーで払い、受付月の22日までに支払いが済まないと申請が無効になります。申請受付期間が終わった後は手数料は返ってこず、当日の欠席や遅刻は「棄権」として扱われ、次の回に回すこともできません。転勤などで試験地を変えたいときは、受験票が届いた後、試験日の10日前までに申請時の試験地を担当する協会の事務所へ連絡します。
令和9年2月期の流れ(日本無線協会の試験案内より)
- 12月1日〜20日 申請システムで申請する。写真とメールアドレスを先に用意する
- 12月22日 手数料の支払期限
- 試験の約1か月前 受験票が電子メールで届く。A4の紙に印刷して当日持参する。払込証明書もこのとき発行される
- 2月10日 試験。開始時刻(9時30分または13時30分)は受験票で確かめる
- 試験後おおむね2週間以内 結果を電子メールで通知。ダウンロードサイトから試験結果通知書(PDF)を取り出す
- 合格後 住所を管轄する総合通信局に無線従事者免許を申請する
合格しただけでは免許証は届きません。総合通信局に無線従事者免許を申請し、手数料は書面申請が2,050円、e-Govの電子申請が1,750円です。書面では国の収入印紙を申請書に貼ります。東北総合通信局の案内では、交付までおおむね1か月程度かかります。2月期に合格して2月末に申請すれば、免許証が届くのは3月末ごろが目安なので、4月からの配属に間に合わせたい人は申請を後回しにしないでください。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、一陸特の本試験の過去問(A・Bにあたる午前の回と午後の回)を、法規と無線工学に分けて演習できます。図のある問題には原本の図を添えていて、解説は「この問題で使う知識」と「解き方の手順」の2段に分けて書いています。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料です。
一陸特の受験生向けの使い方
- 過去問演習 科目と回を選び、未解答・間違えた問題などの条件で出題する。解答ごとに解説が出る
- 本試験形式の通し 法規12問・無線工学24問を科目ごとに1回分ずつ、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に科目ごとの合格ライン(法規8問・無線工学15問)と比べる
- SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習の列に戻ってくる
- 試験日とノルマ 受ける期の試験日を登録すると、ホームに残りの日数と今日の問題数が出る
- 用語集 第一級陸上特殊無線技士、操作の範囲、陸上の無線局などの法規の用語と、多重通信・マイクロ波・パラボラアンテナ・デシベルなどの工学の用語を、図と先生の挿絵で確かめられる
最初の週は、本試験形式の通しを法規と無線工学で1回分ずつ解いて、科目ごとの正答数を見てください。法規が8問を超えていれば、その後は無線工学の過去問を分野ごとに回し、SRS復習で間違えた問題を拾い直します。受信機の雑音や選択度、検波のしくみがつかみにくい人には、講義「作ってわかる AM 受信機」が役に立ちます。スーパーヘテロダイン受信機を一段ずつ組み立てる体験型の講義で、無線工学の受信機の問題の考え方がつながります。
養成課程を受ける人も、講習の前に過去問を1回分解いておくと、48時間の無線工学の授業でどこを重点的に聞けばよいかがわかります。二陸特の取り方は2陸特の取り方と難易度にまとめています。
よくある質問
一陸特の次の試験日と申込み期間はいつですか?
令和9年2月期は令和9年2月10日(水)で、申請は令和8年12月1日(火)〜20日(日)です。手数料の支払期限は12月22日です。次の6月期の日程は令和9年度の試験案内で確かめてください。
一陸特の受験手数料はいくらですか?
令和8年10月1日以降の申請から7,200円で、ほかに払込みの手数料220円がかかります。合格後の無線従事者免許の申請手数料(書面2,050円、電子申請1,750円)は別です。
一陸特はCBTで受けられますか?
受けられません。CBT方式なのは第二級・第三級の陸上特殊無線技士などで、一陸特は6月・10月・2月に決まった会場で行う筆記試験です。
一陸特に科目合格はありますか?
ありません。無線従事者規則第6条の科目合格による免除の対象は、総合無線通信士・海上無線通信士・航空無線通信士・陸上無線技術士だけです。片方の科目だけ合格点でも、次の回は2科目とも受け直します。
普通科高校卒でも一陸特の養成課程を受けられますか?
電気科・電気通信科などの受講資格がない人は、日本無線協会の選抜試験(数学・電気物理・電気回路・電子回路の20問、60点以上で合格、受験料6,600円)に合格すれば受講できます。国家試験には受験資格の制限はありません。
一陸特の勉強時間はどのくらいですか?
公的な目安はありません。当サイトの試算では、二陸特を持ち電気系の学科を出た人で50時間前後、無線が初めての電気系の人で70〜80時間、高校数学から復習する人で100〜120時間です。養成課程の授業時間54時間も物差しになります。
一陸特の試験で電卓は使えますか?
使えません。日本無線協会の試験案内に「電卓等の計算器具類も使用できません」とあります。計算問題は整数で割り切れる数字が多いので、最初から紙と鉛筆で練習してください。
無線通信ブートラボ
無線の国家試験を、
スマホひとつで対策する。
過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
第一級陸上特殊無線技士無線従事者の操作の範囲陸上の無線局(操作の範囲でいう)無線従事者無線従事者免許証多重通信マイクロ波(SHF)デシベル(dB)
参考にした資料
- 日本無線協会 令和8年度 特殊無線技士国家試験案内(令和8年10月1日)
- 日本無線協会 令和8年度 国家試験実施計画
- 日本無線協会 表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間
- 日本無線協会 表2 国家試験の合格基準
- 日本無線協会 表7 一定の無線従事者の資格を有する者に対する試験の一部免除
- 日本無線協会 表9 電気通信事業法による資格を有する者に対する試験の一部免除
- 日本無線協会 国家試験についてのFAQ(科目合格の免除は当該資格に限る)
- 日本無線協会 無線従事者資格のFAQ(受験に年齢等の制限なし)
- 日本無線協会 受験案内(CBT対象資格)
- 日本無線協会 トップページ(手数料改定・試験結果通知・養成課程のお知らせ)
- 日本無線協会 試験問題と解答(第一級陸上特殊無線技士 令和8年10月期)
- 日本無線協会 陸上無線従事者(資格の紹介)
- 日本無線協会 令和8年度「公募型」養成課程のご案内(陸上資格・本部)
- 日本無線協会 第一級陸上特殊無線技士の受講要件・選抜試験
- 日本無線協会 養成課程についてのFAQ(受講条件・選抜試験・学科名の扱い)
- 日本無線協会 受講までの流れ(養成課程)
- 総務省 情報通信統計データベース 無線従事者試験の実施結果(令和6年度)
- 同 令和5年度版(Internet Archive 2025年1月20日保存)
- 同 令和3年度版(Internet Archive 2022年9月12日保存)
- 同 令和元年度末版(Internet Archive 2020年10月7日保存)
- e-Gov法令検索 電波法(第14条・第40条・第41条)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第5条・第6条・第8条・第21条・第30条・第33条、別表第一号・第六号)
- 近畿総合通信局 無線従事者免許の申請(書面・電子申請の手数料)
- 東北総合通信局 無線従事者について(交付までの期間)

