陸上特殊無線技士
陸上特殊無線技士が必要な仕事|携帯基地局・固定局・ドローン・業務無線
陸特が要るのは、陸上の無線局の「技術操作」です。業務無線で話すだけなら多くは資格不要で、基地局の設備を扱う人に三陸特以上、レーダー・衛星には二陸特、多重無線設備の内部の調整や三陸特の欄を超える多重無線設備には一陸特が要ります。どの設備に何級かを、条文に当てはめて整理します。
陸上特殊無線技士(陸特)の仕事を調べると、「携帯電話の基地局」「ドローン」「業務無線」といった言葉が並びます。けれども、どの設備に、何級の陸特が、なぜ要るのかまで書いた説明は多くありません。この記事では、電波法第39条、電波法施行令第3条、電波法施行規則第33条(簡易な操作)と第34条の2を順に読み、陸特が要る場面と、資格がなくても操作できる場面を条文で切り分けます。
年収や求人の数のように、公的な統計で確かめられない数字は扱いません。かわりに「この設備のこの操作には何級が要るか」「資格を取ったあと、主任無線従事者や点検員として何ができるか」を、法令の言葉どおりに整理します。求人票を読むとき、会社から取得を指示されたとき、どの級を受けるか迷ったときの判断材料にしてください。

結論:陸特が要るのは「陸上の無線局の技術操作」
陸特の仕事を一言でまとめると、陸上の無線局の無線設備の技術操作です。施行令第3条の表で、第一級・第二級・第三級陸上特殊無線技士の欄は、どれも「技術操作」と書かれています。マイクで話す、データを送るといった「通信操作」は書かれていません。陸上の業務無線で話すだけなら、多くの場合は資格がいらないからです(施行規則第33条で後ほど確かめます)。
もう一つの軸は「陸上の無線局」という言葉です。施行令第3条第2項は、陸上の無線局を「海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局」と定義しています。固定局・基地局・陸上移動局・携帯局・地球局などがこれに当たり、船・飛行機・放送の設備は原則として陸特の範囲の外です。例外は受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局で、どちらも基幹放送局なので「陸上の無線局」には入りませんが、二陸特の欄(第1号イ)に名前が挙がっていて、外部の転換装置の操作は二陸特以上でできます。
三つの級の違いは、扱える設備の広さです。三陸特は電力と周波数で区切られた一般的な無線設備、二陸特はそこに陸上のレーダー・衛星中継の50ワット以下の多重無線設備・1,606.5kHz〜4,000kHz(中短波)の10ワット以下の設備・小規模な放送局が加わり、一陸特はさらに500ワット以下・30MHz以上の多重無線設備の技術操作ができます。仕事の場面に置き換えると、業務無線の基地局やドローンの画像伝送は三陸特、レーダーや衛星通信の地球局は二陸特、マイクロ波などの多重無線の固定回線は一陸特、という見取り図になります。
陸特は、自分で操作するだけでなく、主任無線従事者として資格のない人の操作を監督することもできます。一陸特に限っては、無線局の検査や点検を請け負う登録検査等事業者の点検員・判定員にもなれます。記事の後半では、この「監督」と「検査」の仕事も条文で確かめます。
陸特の欄はどれも「技術操作」です。陸上の業務無線の通話そのものは、多くが施行規則第33条の「簡易な操作」で資格不要。資格が問われるのは、設備の電源やチャンネルを扱う技術操作の側です。
条文の骨組み:電波法第39条・施行令第3条・施行規則第33条
無線設備の操作に資格が要る根拠は、電波法第39条第1項です。無線従事者と、選任届を出した主任無線従事者の監督を受ける人以外は、無線局の無線設備の操作を行ってはならない、と定めています。ここから「簡易な操作であつて総務省令で定めるもの」が除かれ、その中身を並べたのが施行規則第33条です。アマチュア無線局はこの条から外され、第39条の13で別に扱われます。
どの資格でどこまで操作できるかを決めるのは、電波法第40条と施行令第3条です。電波法第40条第1項第4号は陸上の無線従事者として一陸技・二陸技と「政令で定める陸上特殊無線技士」を挙げ、施行令第2条第3項が、その陸上特殊無線技士を第一級・第二級・第三級・国内電信級の4つと定めています。国内電信級は無線電信の国内通信のための通信操作の資格で、技術操作を扱うほかの三つとは性格が違います。
さらに第39条第2項は、モールス符号による無線電信の操作と、施行規則第34条の2で定める操作を「無線従事者でなければ行つてはならない」としています。第34条の2に並ぶのは、海岸局・船舶局などの遭難・緊急・安全通信、航空局・航空機局などの遭難・緊急通信、航空局の一部の通信の連絡の設定と終了、そして告示で定めるものです。主任無線従事者の監督があっても資格のない人には任せられない操作で、施行規則第33条のただし書きでも簡易な操作から外されています。中身は海上・航空が中心なので、陸上の業務無線の日常で出てくることは多くありません。
陸上特殊無線技士の操作の範囲(電波法施行令第3条の要約)
| 主な対象設備 | 操作の限定 | |
|---|---|---|
| 第三級陸上特殊無線技士 | 陸上の無線局の無線設備のうち、50W以下で25,010kHz〜960MHz、または100W以下で1,215MHz以上のもの(レーダーと衛星中継の多重無線設備を除く) | 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 三陸特の範囲に加え、受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局、10W以下で1,606.5kHz〜4,000kHzのもの(多重無線設備を除く)、陸上の無線局のレーダー、衛星中継の50W以下の多重無線設備 | 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 二陸特の範囲に加え、陸上の無線局の500W以下・30MHz以上の多重無線設備(テレビジョンとして使う多重通信の設備を含む) | 多重無線設備は限定のない技術操作。それ以外は二陸特と同じ |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 陸上に開設する無線局(海岸局・海岸地球局・航空局・航空地球局を除く)の無線電信 | 国内通信のための通信操作 |
二陸特・三陸特に共通する「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」は、電源スイッチ、送受信の切替え、チャンネルの切替えのように、筐体の外から扱う操作だけという意味です。送信機の内部を開けて周波数や出力を調整する作業は含みません。一陸特の多重無線設備の欄にはこの限定がないので、多重無線設備については内部の調整を含めた技術操作が認められます。
960MHzを超え1,215MHz未満の周波数は、三陸特の二つの欄のどちらにも入りません。この帯の陸上の無線局の設備は、レーダーなら二陸特、衛星中継の50ワット以下の多重無線設備なら二陸特、30MHz以上・500ワット以下の多重無線設備なら一陸特、どれにも当たらなければ陸上無線技術士などの範囲です。「三陸特はUHF以上なら何でも扱える」と覚えると、ここで間違えます。

資格がいらない操作:施行規則第33条の「簡易な操作」
陸特が要る場面を知るには、先に「資格がいらない場面」を消していくのが近道です。施行規則第33条は、電波法第39条第1項の簡易な操作を8つの号で並べています。陸上の仕事に関係が深いのは、第1号・第2号・第4号・第6号・第7号の5つです。
施行規則第33条のうち、陸上の仕事に関係する号(要約)
- 第1号 免許を要しない無線局(電波法第4条第1号〜第3号の、発射する電波が著しく微弱な無線局・市民ラジオ・1W以下の小電力の無線局)と、5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局・携帯局の無線設備の操作
- 第2号 特定無線局のうち電波法第27条の2第1号のもの(携帯電話の端末のように、相手の電波に従って周波数が自動で選ばれる移動する無線局)の通信操作と、外部の転換装置の技術操作
- 第4号 陸上に開設した無線局(海岸局・航空局・船上通信局・無線航行局・海岸地球局などを除く)や携帯局、携帯移動地球局などの通信操作。特定無線局は除く
- 第6号 適合表示無線設備だけを使う簡易無線局・構内無線局・フェムトセル基地局・特定陸上移動中継局・特定地球局などの、外部の転換装置の技術操作
- 第7号 陸上移動局・携帯局・簡易無線局・VSAT地球局・陸上移動中継局の中継で通信する基地局などの、外部の転換装置の技術操作で、他の無線局の無線従事者に管理されるもの。特定無線局は除く
第4号から分かるのは、陸上の業務無線で「話す」「データを送る」通信操作は、特定無線局を除けば資格がいらないということです。業務用無線で指令を出す人や、車両の無線で連絡する運転手が無線従事者の免許を持っていなくてよいのは、この号によります。残るのは技術操作で、ここに陸特の出番があります。
技術操作のうち、第6号は「適合表示無線設備のみを使用する」無線局に限って、外部の転換装置の操作を資格不要にしています。技適マークの付いた無線機だけで組んだ簡易無線局や構内無線局なら、電源を入れてチャンネルを切り替えるのに陸特はいりません。デジタル簡易無線を業務で使う会社が、無線従事者を置かずに運用できるのはこのためです。
第7号は「管理」の考え方です。陸上移動局や携帯局の外部の転換装置の技術操作は、通信の相手となる他の無線局の無線従事者に管理されていれば、資格のない人が行えます。車両に積んだ無線機(陸上移動局)を運転手が扱えるのは、基地局の側に無線従事者がいて、その管理の下にあるからです。逆に言えば、基地局そのものの技術操作は、陸上移動中継局の中継で通信するものを除いて第7号に入っておらず、無線従事者が要ります。
第33条には第8号として「総務大臣が別に告示するもの」もあり、条文の号だけでは尽くせない操作が告示で加わっています。現場で判断に迷う設備は、免許の申請先である総合通信局に確かめるのが確実です。
資格不要になる典型は三つです。(1) 免許のいらない無線局、(2) 技適の無線機だけで組んだ簡易無線局・構内無線局など、(3) 相手局の無線従事者が管理する陸上移動局・携帯局など。どれにも当たらない技術操作に、陸特(またはそれ以上の資格)が要ります。
業務用無線:基地局に三陸特が一人いれば回る仕組み
業務用無線の典型は、事務所の屋上などに置いた基地局と、車両や作業員が持つ陸上移動局の組合せです。150MHz帯・400MHz帯のような業務無線の設備なら、空中線電力が50ワット以下である限り、三陸特の「50ワット以下・25,010kHz〜960MHz」の欄に入ります。収まるかどうかは、免許を受けた周波数と空中線電力で決まります。
この形で、誰にどの資格が要るかを施行規則第33条に当てはめると、次の表のようになります。ポイントは、同じ無線機でも「話す操作」と「設備を扱う操作」で答えが変わることです。
業務用無線で資格が要る操作・要らない操作(施行規則第33条の当てはめ)
| 通信操作(話す・送る) | 技術操作(外部の転換装置) | |
|---|---|---|
| 基地局 | 資格不要(第4号) | 無線従事者が必要(三陸特以上) |
| 陸上移動局(車載・携帯の無線機) | 資格不要(第4号) | 相手局の無線従事者の管理の下なら資格不要(第7号) |
| 技適の無線機だけの簡易無線局 | 資格不要(第4号) | 資格不要(第6号) |
| 送信機の内部の調整・修理 | — | 二陸特・三陸特の範囲外。陸上無線技術士などが行う |
つまり、基地局の技術操作を担う無線従事者が一人いれば、運転手や作業員は資格なしで無線機を使えます。免許人は、その無線従事者を選任したら遅滞なく総務大臣(実際の窓口は総合通信局)に届け出ます。電波法第51条が、主任無線従事者の選任届を定めた第39条第4項を、主任以外の無線従事者に準用しているからです。会社から三陸特を取ってほしいと頼まれたら、まずこの基地局の無線従事者の役目を思い浮かべると話がつながります。
選任された無線従事者の仕事は、資格の範囲の技術操作を自分で行うことです。交代勤務で基地局を扱う人が何人もいる職場では、全員が資格を取るか、資格者を主任無線従事者に選任して他の人をその監督の下で操作させるか、のどちらかになります。主任無線従事者の制度は、後の章で条文を追います。
気をつけたいのは、「話すのは資格不要」が陸上の無線局についての話だということです。船舶局や航空局の通信は別の号が働き、施行規則第34条の2の遭難通信などは資格者でなければ行えません。陸上の業務無線でも、モールス符号の無線電信を使うなら電波法第39条第2項により無線従事者が必要で、陸特の中では国内電信級がこの通信操作の資格です。
「陸上移動局は資格不要」と丸ごと覚えるのは危険です。資格不要になるのは、通信操作(第4号)と、外部の転換装置の技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの(第7号)です。管理する無線従事者がいない形では、第7号は成り立ちません。

携帯電話の基地局と固定局:一陸特の多重無線設備
携帯電話の端末は、電波法第27条の2第1号の特定無線局です。施行規則第33条第2号により、その通信操作と外部の転換装置の技術操作は簡易な操作に入るので、利用者は資格なしでスマートフォンを使えます。一方、通信事業者が置く基地局は第27条の2第2号の「電気通信業務を行うことを目的として陸上等に開設する移動しない無線局」で、第33条第2号の対象から外れています。
第33条で基地局が資格不要になるのは、第6号のフェムトセル基地局(適合表示無線設備だけを使い、特定の技術基準に合うもの)や、屋内などに置く特定陸上移動中継局のような限られた場合です。それ以外の基地局の技術操作は、無線従事者が行うか、主任無線従事者の監督の下で行います。
では、基地局に何級が要るのか。基地局は陸上の無線局なので、施行令第3条の陸特の欄に当てはめます。多重無線設備でなければ、三陸特の電力と周波数の欄に収まるかで決まり、操作は外部の転換装置に限られます。多重無線設備なら、500ワット以下・30MHz以上で一陸特の範囲です(三陸特の欄に収まる地上の多重無線設備なら、外側の操作は三陸特でもできます)。日本無線協会も一陸特を、電気通信業務用・公共業務用などの多重無線設備の固定局・基地局等の技術的操作ができる資格として紹介しています。
実際の設備がどの欄に入るかは、免許の内容(周波数、空中線電力、設備の種類)で決まり、それを判断するのは免許人です。求人票に「一陸特」と書かれているか「三陸特」と書かれているかは、その会社が扱う設備を施行令に当てはめた結果だと読んでください。仕事の中身が据付けや調整なのか、外部の操作だけなのかも、級の違いに表れます。
一陸特がはっきり活きるのが、拠点と拠点を結ぶ固定局の多重無線設備です。一つの無線設備で多数の通話やデータの回線をまとめて送る設備で、電気通信業務用の中継回線や、公共機関の固定回線などに使われます。施行令は「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するもの」も多重無線設備に含めているので、映像を運ぶ多重の回線も一陸特の範囲に入ります。ただし基幹放送局そのものは陸上の無線局に入らないので、放送の送信所の設備は対象外です。
一陸特の多重無線設備の欄には「外部の転換装置」の限定がありません。つまり、送受信機の内部の調整を含めた技術操作ができます。二陸特・三陸特との一番大きな違いはここで、据付けや調整、保守のように筐体の中に手を入れる作業を自分の資格で行えるのは、陸特の中では一陸特(多重無線設備に限る)だけです。なお、一陸特の欄は、第1号の多重無線設備(500ワット以下・30MHz以上)の技術操作に加えて、第2号で二陸特の範囲の操作を含みます。
一陸特だけが、「外部の転換装置」の限定なしに技術操作できます(陸上の無線局の500W以下・30MHz以上の多重無線設備)。二陸特・三陸特は、どの設備でもスイッチやつまみの操作までです。

衛星通信・レーダー・小さな放送局:二陸特で広がる設備
二陸特は三陸特の範囲をまるごと含み、4種類の設備が加わります。陸上の無線局のレーダー、衛星中継で通信する無線局の50ワット以下の多重無線設備、1,606.5kHz〜4,000kHzで10ワット以下の無線設備(多重無線設備を除く)、そして受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局です。どれも外部の転換装置の操作に限られる点は、三陸特と同じです。二陸特の陸上の無線局のレーダーと、衛星中継の多重無線設備(50ワット以下)には、周波数の条件がありません。三陸特の欄に入らない960MHz〜1,215MHzのレーダーも、二陸特で扱えます。
衛星通信について、日本無線協会は二陸特の例として「電気通信業務用の多重無線設備のVSAT等小型の地球局」を挙げています。ただし施行規則第33条は、VSAT地球局の外部の転換装置の技術操作を、他の無線局の無線従事者に管理されるなら簡易な操作としています(第7号。特定無線局に当たるものを除く)。屋内などに置く技術基準に合った特定地球局で、適合表示無線設備だけを使うものも資格不要です(第6号)。衛星の小型地球局の現場で二陸特が求められるかどうかは、こうした管理の形と設備の種類しだいです。
レーダーは、施行令第3条第2項で、反射または再発射される無線信号と基準となる無線信号を比べて、位置を決めたり位置に関する情報を得たりする無線設備と定義されています。三陸特の欄はレーダーをすべて除いているので、陸上の無線局のレーダーを扱うなら二陸特以上です。船舶局のレーダーや、船舶・航空機のための無線航行局のレーダーは陸上の無線局に入らないので、陸特の範囲ではありません。なお、適合表示無線設備だけを使う無線標定陸上局など、告示で定める無線局の外部の転換装置の操作は資格不要です(施行規則第33条第6号)。
受信障害対策中継放送局は、地上の放送の受信障害が起きている区域に向けて、放送を受けて番組を変えずに同時に再放送する無線局です。コミュニティ放送局は、一つの市町村の一部の区域の需要に応える放送をする局で、いわゆるコミュニティFMがこれに当たります。どちらも放送の局ですが、施行令は二陸特の欄に名前を挙げて、外部の転換装置の操作を認めています。送信機の調整や修理のように内部に手を入れる作業は、陸上無線技術士などの範囲です。
1,606.5kHz〜4,000kHzは、中波放送の帯の上の端から短波の下の方にかけての周波数です。法規の試験では、操作範囲の電力を数字で答えさせる問題が出ます。当サイトに収録した二陸特の法規でも「25,010kHzから960MHzまでの無線設備は空中線電力何ワット以下か」を問う問題が繰り返し出ていて、10ワット・20ワット・30ワットが誤りの選択肢に並びます。1,606.5kHz〜4,000kHzの「10ワット」と取り違えないことが要点です。
二陸特で加わる4つ(陸上のレーダー/衛星中継の多重無線設備50W以下/1,606.5kHz〜4,000kHzの10W以下/受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局)は、三陸特や一陸特の欄と並べて問われます。数字と「多重無線設備を除く」が、どの欄に付いているかを言えるようにしてください。
ドローン:無人移動体画像伝送システムは三陸特以上
ドローンで陸特が話題になるのは、平成28年(2016年)8月に制度が整備された「無人移動体画像伝送システム」です。総務省の資料「我が国においてドローン用に使用可能な周波数等」は、169MHz帯(上空10mW。地上の局は最大1W)、2.4GHz帯(最大1W)、5.7GHz帯(最大1W)のこのシステムを、携帯局・陸上移動局として無線局免許が必要で、「第三級陸上特殊無線技士以上の資格」が要るものとして整理しています。運用にあたっては、ほかの運用者との運用調整も必要です。
一方、技適を受けた2.4GHz帯の小電力データ通信システム(10mW/MHz)、920MHz帯の特定小電力無線局(20mW)、ラジコン用の微弱無線局は、同じ資料で無線局免許も無線従事者資格も「不要」とされています。施行規則第33条第1号の「免許を要しない無線局」の操作に当たるからです。技適付きの小電力の機器で操縦し映像を送るなら、陸特はいりません。陸特が要るのは、より遠くへ映像を送るために免許を受けた設備を使う業務です。
三陸特の範囲(50ワット以下・25,010kHz〜960MHz、100ワット以下・1,215MHz以上)に、169MHz帯の10mW〜1Wも、2.4GHz帯・5.7GHz帯の1Wも収まります。「三陸特以上」なので、二陸特・一陸特でもかまいません。取り方とあわせた整理は3陸特の取り方と難易度に書きました。周波数帯ごとの細かい違いや、趣味のFPVで使うアマチュア無線との違いは、ドローンの無線と資格を扱う別の記事に任せます。
三陸特を取っても、無人航空機の飛行の許可や操縦の資格にはなりません。電波の資格(電波法)と、機体を飛ばすためのルール(航空法)は別の制度です。
主任無線従事者:陸特でも資格のない人を監督できる
施行令第3条第1項は、表の資格を持つ無線従事者が、その範囲の操作を「行い」、モールス符号による通信操作と電波法第39条第2項の操作を除いて「監督を行うことができる」と定めています。陸特もこの表に入っているので、操作範囲の中なら主任無線従事者になれます。三陸特の主任無線従事者が、三陸特の範囲の設備について資格のない人の操作を監督する、という形です。
主任無線従事者には条件があります。施行規則第34条の3により、選任の日以前5年間に、無線従事者の選任を要する無線局(アマチュア局以外)で無線設備の操作または監督の業務に従事した期間が3か月に満たない人はなれません。電波法の罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終えるなどしてから2年を経過しない人、業務従事停止の処分の期間が終わってから3か月を経過しない人も除かれます。合格したばかりで経験のない人は、まず無線従事者として経験を積む順番です。
選任された主任無線従事者には、施行規則第34条の5の職務があります。監督を受けて操作する人への訓練(実習を含む)の計画と実施、無線設備の機器の点検・保守またはその監督、無線業務日誌などの書類の作成またはその監督、職務に必要なことについて免許人等に意見を述べること、などです。監督を受けて操作する人は、主任無線従事者が職務のために必要と認めてする指示に従わなければなりません(電波法第39条第6項)。
免許人等は、主任無線従事者に選任の日から6か月以内に総務大臣の行う講習を受けさせ、その後も講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせます(施行規則第34条の7)。講習は、指定講習機関の日本無線協会が行っています。ただし、簡易無線局など施行規則第34条の6に掲げる無線局は、この講習が要りません。
陸特に合格してから主任無線従事者になるまで
- 国家試験や養成課程などで陸特を取り、無線従事者免許を受ける(電波法第41条)
- 免許人に無線従事者として選任され、選任届が出される(電波法第51条)
- 選任を要する無線局(アマチュア局以外)で、操作または監督の業務に従事する
- 選任の日以前5年間に3か月以上の従事経歴を満たす(施行規則第34条の3)
- 免許人等が主任無線従事者に選任し、遅滞なく届け出る(電波法第39条第4項)
- 選任から6か月以内に主任講習を受け、以後5年以内ごとに受ける(施行規則第34条の7)
主任無線従事者が監督できるのは、自分の資格の操作範囲の中だけです。三陸特の主任無線従事者が、レーダーや多重無線設備の操作を監督することはできません。

登録検査等事業者:一陸特は点検員・判定員になれる
無線局の定期検査などで使われる登録検査等事業者の制度にも、陸特の名前が出てきます。点検員の条件を定める電波法別表第一第一号は「陸上特殊無線技士」を挙げていますが、登録検査等事業者等規則第2条第2項は、届け出る点検員の無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士を「第一級陸上特殊無線技士に限る」としています。二陸特・三陸特は、資格だけでは点検員になれません。
さらに同条第3項により、陸上特殊無線技士(つまり一陸特)や第一級アマチュア無線技士の点検員は、海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の無線設備等の点検に限られます。陸上の無線局を対象にする点検なら、一陸特で担当できるということです。
点検の結果をもとに法令への適合を判断する判定員にも、一陸特の道があります。電波法別表第四第三号は「陸上特殊無線技士(総務省令で定めるものに限る。)」の資格を持ち、無線設備の機器の試験・調整・保守の業務に7年以上、または点検員として点検の業務に3年以上従事した人を挙げています。規則第2条第6項がその陸上特殊無線技士を第一級陸上特殊無線技士と定め、第7項で判定も海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外に限っています。
登録検査等事業者で陸特が担える役割(電波法別表第一・第四、登録検査等事業者等規則第2条)
| 点検員 | 判定員 | |
|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | なれる(海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外) | 試験・調整・保守7年以上、または点検3年以上の経験でなれる(同じ範囲に限る) |
| 第二級・第三級陸上特殊無線技士 | 資格だけではなれない | 資格だけではなれない |
| 参考:第一級陸上無線技術士 | なれる | 試験・調整・保守3年以上、または点検1年以上の経験でなれる |
日本無線協会も、陸上特殊無線技士の一部が点検員になれ、一定の要件を満たせば判定を含む無線局検査の業務を行えると紹介しています。さらに、こうした人材は登録検査等事業者だけでなく、無線局の工事に携わる業者や無線機器の製造業者にとっても重要だと説明しています。一陸特を取る理由として、操作範囲の広さに加えて、この「検査の側」の役割があることを覚えておいてください。
一陸特の法規では、主任無線従事者や登録検査等事業者の条文がよく出ます。当サイトに収録した一陸特の法規18セットのうち12セット(約3分の2)に、主任無線従事者の問題があります。「5年以内に3か月」「6か月以内」「5年以内ごと」の数字を、条文の主語とセットで覚えてください。
どの陸特を取るか:仕事の場面から逆算する
ここまでを、仕事の場面ごとにまとめます。表の「陸特の級」は、陸特の中で最低限必要な級です。陸上無線技術士などの上位の資格でも、同じ操作ができます。
仕事の場面と陸特の級(条文の当てはめ)
| 陸特の級 | 根拠 | |
|---|---|---|
| 業務用無線の基地局(960MHz以下・50W以下) | 三陸特以上 | 施行令第3条 |
| 車両・携帯の無線機(陸上移動局) | 資格不要(相手局の無線従事者が管理) | 施行規則第33条第4号・第7号 |
| 技適の無線機だけの簡易無線 | 資格不要 | 施行規則第33条第4号・第6号 |
| ドローンの無人移動体画像伝送システム | 三陸特以上 | 総務省資料 |
| 陸上の無線局のレーダー | 二陸特以上 | 施行令第3条 |
| 衛星中継の多重無線設備(50W以下) | 二陸特以上(VSATは管理の形で資格不要の場合あり) | 施行令第3条・施行規則第33条第7号 |
| 受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局の外部の操作 | 二陸特以上 | 施行令第3条 |
| 固定局・基地局の多重無線設備(500W以下・30MHz以上) | 一陸特以上 | 施行令第3条 |
| 登録検査等事業者の点検員・判定員 | 一陸特(判定員は経験年数も必要) | 電波法別表第一・第四、登録検査等事業者等規則第2条 |
迷ったときの考え方は二つです。一つは「扱う設備は何か」。陸上の無線局のレーダーや衛星中継の50ワット以下の多重無線設備なら二陸特、それ以外は三陸特の電力と周波数の欄に入るかを確かめ、欄に入らない多重無線設備(30MHz以上・500ワット以下)は一陸特、どれにも当たらなければ陸上無線技術士などの範囲です。もう一つは「筐体の中に手を入れるか」。調整や修理で内部に手を入れるなら、陸特で対応できるのは一陸特の多重無線設備だけで、それ以外は陸上無線技術士などの範囲です。
取り方の違いも判断材料になります。二陸特と三陸特は、CBT方式の国家試験か養成課程で取れ、手順や試験の中身は2陸特の取り方と3陸特の取り方にまとめています。一陸特の養成課程は、高等学校・中等教育学校の電気科または電気通信科を卒業した人と、これと同等以上の学力がある人に受講が限られます(無線従事者規則第21条第3項)。
求人票の「三陸特以上」「一陸特以上」の「以上」は、上位の資格でもよいという意味です。条文上も、施行令第3条の二陸特の欄は三陸特の範囲を、一陸特の欄は二陸特の範囲を含んでいます。仕事がこの先レーダーや衛星の設備に広がりそうなら、最初から二陸特を取っておくと受け直しになりません。逆に、業務無線の基地局やドローンだけなら三陸特で足ります。

法規の試験は、そのまま仕事の条文
陸特の法規の試験範囲には、この記事で読んだ条文がそのまま入っています。操作の範囲の数字、主任無線従事者の要件と講習、無線従事者の選任届、無線局の種別(基地局・陸上移動局・固定局など)は、どれも現場で設備を任されたときに判断の根拠になる知識です。
問題を解くときは、正解の番号を覚えるより、「その設備は施行令のどの欄か」「その操作は簡易な操作の何号か」を言えるようにしてください。現場で初めての設備に出会っても、同じ手順で当てはめられます。CBTでは同じ題意の問題でも選択肢の順序や数値、言い回しが変わると日本無線協会が明記しているので、条文の構造で覚えるほうが崩れません。
当てはめの練習(数値は説明のための例)
- 例1:VHF帯・25Wの業務無線の基地局(多重無線設備ではない) 陸上の無線局で、25,010kHz〜960MHz・50W以下の欄に入る。外部の操作なら三陸特以上
- 例2:1,300MHz帯・200Wの固定局の多重無線設備 1,215MHz以上の欄は100W以下なので三陸特は不可。多重無線設備で500W以下・30MHz以上なので一陸特以上
- 例3:1,100MHz帯・20Wの陸上の無線局の設備(レーダー・多重無線設備ではない) 960MHz〜1,215MHzのすき間に入るので三陸特・二陸特の欄に当たらない。陸上無線技術士などの範囲
- 例4:車両に積んだVHF帯の無線機で話す 通信操作は施行規則第33条第4号で資格不要。チャンネル切替などの外部の操作も、基地局の無線従事者の管理の下なら第7号で資格不要
古い過去問には「免許状」が出てきますが、電波法の改正で無線局の免許状は廃止され、いまは免許記録(第14条)と免許事項証明書(第14条の2)です。仕事で書類を扱うときも、現行の言葉で考えます。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、陸特の三つの級の法規・無線工学を演習できます。一陸特は本試験の過去問、二陸特・三陸特は日本無線協会のCBT例題と本試験の過去問を収録しています。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料です。
陸特の受験生向けの使い方
- 演習 資格と科目を選び、範囲・対象(未解答・間違い)・問数を決めて解く。1問ごとに解説が出る
- SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習キューに戻ってくる。操作範囲の数字の取り違えを繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1回分を最後まで正誤を見ずに解き、終わってから合格ラインと比べる
- 用語集 操作の範囲・外部の転換装置・陸上の無線局・主任無線従事者・簡易無線局・登録検査等事業者などを、図つきで現行法に合わせて解説
- 法改正の注意 免許状など旧法で書かれた過去問には、結果画面に現行法との違いを表示
仕事で資格が必要になった人は、法規の操作範囲から始めるのが近道です。自分が扱う設備が施行令のどの欄に入るかを確かめながら解くと、試験勉強がそのまま業務の準備になります。無線工学で受信機のしくみが苦手な人は、講義「作ってわかる AM 受信機」で、受信機を一段ずつ組み立てながら考え方をつかめます。試験日を登録すると、ホームに残り日数と今日のノルマが出ます。
よくある質問
業務用無線で話すだけなら、陸特はいりますか?
陸上に開設した無線局の通信操作は、特定無線局などを除いて施行規則第33条第4号の簡易な操作に入るので、資格はいりません。基地局の技術操作には無線従事者(三陸特以上など)が要り、車両の無線機の技術操作は、その無線従事者の管理の下なら資格不要です(同条第7号)。
携帯電話の基地局の仕事には、何級の陸特が必要ですか?
設備によります。基地局は陸上の無線局なので、まず電力と周波数が三陸特の欄に入るかを見ます。外側の操作だけで欄に入れば三陸特以上、多重無線設備(500W以下・30MHz以上)で内部の調整まで行うか、欄に入らないなら一陸特です。どの欄に入るかは免許の内容で決まるので、求人票や会社の指示で確かめてください。
三陸特で主任無線従事者になれますか?
なれます。施行令第3条により、陸特も操作範囲の中で監督ができます。ただし選任の日以前5年間に3か月以上の従事経歴が必要で(施行規則第34条の3)、選任から6か月以内に主任講習を受けます(第34条の7)。
二陸特・三陸特で登録検査等事業者の点検員になれますか?
資格だけではなれません。登録検査等事業者等規則第2条は、点検員の陸上特殊無線技士を第一級に限っています。一陸特なら、海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の点検員になれ、経験を積めば判定員にもなれます。
簡易無線を業務で使うのに資格はいりますか?
適合表示無線設備(技適の無線機)だけを使う簡易無線局なら、通信操作も外部の転換装置の技術操作も簡易な操作で、資格はいりません(施行規則第33条第4号・第6号)。
陸特でアマチュア無線局を運用できますか?
できません。施行令第3条第1項の操作の範囲はアマチュア無線局の操作を除いていて、アマチュアの操作を追加で認める同条第5項の表にも陸特は入っていません。アマチュア局を運用するにはアマチュア無線技士の資格が要ります。
陸特の年収や求人数はどれくらいですか?
公的な統計で確かめられる数字がないため、この記事では扱っていません。求人を見るときは、陸特が基地局の無線従事者・主任無線従事者・点検員のどの役割で求められているか、扱う設備は何かを確かめてください。
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関連する用語
無線従事者の操作の範囲外部の転換装置陸上の無線局(操作の範囲でいう)技術操作基地局簡易無線局主任無線従事者登録検査等事業者(登録点検)
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第4条・第27条の2・第39条・第40条・第41条・第51条・別表第一・別表第四)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第2条・第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第33条 簡易な操作・第34条の2〜第34条の7)
- e-Gov法令検索 登録検査等事業者等規則(第2条)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第21条 養成課程の認定の基準)
- 日本無線協会 陸上無線従事者(資格の説明)
- 日本無線協会 第一級陸上特殊無線技士の詳細(操作範囲の表)
- 日本無線協会 第二級・第三級・国内電信級陸上特殊無線技士の詳細(操作範囲の表)
- 日本無線協会 有資格者のメリット(点検員・判定員)
- 日本無線協会 主任講習・訓練・研修等
- 日本無線協会 CBT方式の国家試験の例題(出題の表現が変わる旨の注記)
- 総務省 我が国においてドローン用に使用可能な周波数等

