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非常通信とは|災害時の無線、52条と74条の違いをアマチュア局の目線で
非常通信は、非常の事態で有線通信が使えないか著しく困難なときに、無線局が目的の外でも行える通信です。総務大臣が無線局に行わせる74条の「非常の場合の無線通信」とは別の条文で、周波数・電力・操作する人の資格の決まりは非常時でもそのままです。

災害のときの無線について、電波法には名前のよく似た決まりが2つあります。1つは電波法第52条第4号の「非常通信」、もう1つは第74条の「非常の場合の無線通信」です。前者は、有線通信が使えないか著しく困難なときに、無線局が免許記録の目的の外でも行える通信です。後者は、総務大臣が無線局に行わせる通信で、国がその実費を弁償します。
この記事では、2026年11月13日にe-Gov法令検索で確かめた現行の電波法令を読みながら、2つの違い、目的外使用の例外の範囲、運用規則の手順(OSO・「非常」・ヒゼウなど)、無線従事者でない人が操作できる特例、報告の義務を順に整理します。後半では、アマチュア局ができることとできないこと、非常通信協議会と日本アマチュア無線連盟(JARL)の取組み、試験での出方を扱います。
結論:「非常通信」と「非常の場合の無線通信」は別の条文
2つの違いを先に表にします。どちらも「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、「人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持」のために行う通信です。事態と目的の言葉は同じなので、違いは誰が始めるか、有線通信の条件があるか、どの章に置かれているかの3点に出ます。
非常通信と非常の場合の無線通信
| 非常通信(52条4号) | 非常の場合の無線通信(74条) | |
|---|---|---|
| 置かれている章 | 第5章 運用(目的外使用の禁止のただし書き) | 第6章 監督 |
| 誰が始めるか | 無線局の免許人等が自ら判断して行う | 総務大臣が無線局に行わせる |
| 有線通信の条件 | 有線通信を利用できないか、利用が著しく困難なとき | 条文にない |
| 費用 | 定めはない | 国が通信に要した実費を弁償する(74条2項) |
| 従わないとき | ― | 74条1項の処分に違反した者は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(110条9号) |
| 平時の備え | ― | 総務大臣が通信計画の作成・通信訓練の実施などの措置を講じる(74条の2) |
覚え方は単純です。「有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるとき」という句が入るのは52条4号だけで、74条にはこの句がありません。逆に「無線局に行わせることができる」「実費を弁償しなければならない」が出てきたら74条です。52条は無線局の側から見た「やってよい通信」、74条は国の側から見た「やらせることができる通信」と考えると、章の違いとも合います。
電波法の章立ての中での位置は、電波法をわかりやすくで全体の地図として説明しています。この記事では、2つの条文の中身と、その下にある省令の手順を細かく見ていきます。

条文の見分け方は2つのキーワードです。「有線通信を利用することができないか…」があれば52条4号の非常通信、「無線局に行わせる」「実費を弁償」があれば74条です。試験の誤りの肢は、74条の文に有線通信の句を足したものや、行わせる相手を「無線従事者」に変えたものがよく出ます。
電波法第52条第4号の非常通信:4つの要件に分けて読む
第52条第4号は、非常通信を「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信」と定めています。長い一文ですが、4つの要件に分けると読みやすくなります。
非常通信の4つの要件
- 非常の事態 地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動その他。すでに発生した場合だけでなく「発生するおそれがある場合」も含む
- 有線通信の状態 有線通信を利用することができないか、又は利用することが著しく困難であるとき
- 目的 人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、秩序の維持の4つのどれか
- 手段 無線通信であること
1つ目の要件で見落としやすいのは「発生するおそれがある場合」です。台風の接近中や、大雨で川の水位が上がっているときのように、被害がまだ出ていない段階も条文の範囲に入ります。ただし、事態の要件を満たしても、2つ目の有線通信の要件を満たさなければ非常通信にはなりません。4つの要件は全部そろう必要があります。
2つ目の要件の言葉は「有線通信」です。試験の誤りの肢では、ここが「電気通信業務の通信」に置き換えられたり、「利用することができないとき」だけに縮められたりします。JARLの「非常通信に関する基本方針」は、この条文を「一般通信の利用が困難な時」と言い換えて説明しています。ふだんの連絡手段が普通に使えるなら、この要件は満たしません。
非常通信を行うかどうかを決めるのは、無線局の免許人です。総務省は令和3年の制度改正の際の概要説明資料(改正案の段階、令和3年2月2日)で、非常通信について「免許人の判断により、非常通信は状況に応じて柔軟に行える」と書いています。JARLの基本方針も、非常通信を実施するには無線局の免許人が判断することになっている、と説明しています。誰かの許可を待つ仕組みではないぶん、要件を満たしているかを自分で確かめる責任があります。
要件に当てはめた例(判断の筋道を示すもの)
| 非常通信に当たるか | 理由 | |
|---|---|---|
| 地震で電話が通じない地区から、負傷者の搬送が必要なことを伝える | 当たりうる | 非常の事態・有線通信の途絶・人命の救助の3つがそろう |
| 台風が接近中で、電話は普通に通じる。仲間と雨の様子を話す | 当たらない | 有線通信の要件を満たさない。通常のアマチュア業務の交信として扱う |
| 豪雨で回線が途絶した集落から、道路の寸断箇所を知らせる | 当たりうる | 交通通信の確保に当たる |
| 災害のない平時に、無線を持たない知人の伝言を中継する | 当たらない | 非常の事態がない。アマチュア局なら運用規則259条の禁止にも当たる |
| 回線が復旧した後も、非常通信として続ける | 続けられない | 取扱いの開始後に有線通信が復旧したら、すみやかに停止する(運用規則136条) |
「災害が起きたら、無線で何をしても非常通信になる」は誤りです。有線通信が使えないか著しく困難であること、目的が人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のどれかであること、がそろって初めて非常通信です。表の「当たりうる」も、4つの要件をその都度確かめる前提の例です。
目的外使用の例外は「何を」許しているか
非常通信は、第52条の目的外使用の禁止のただし書きとして置かれています。第52条の本文は「無線局は、免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない」です。ただし書きに挙がる通信は、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信、その他総務省令で定める通信の6つです。
つまり非常通信で外れるのは、目的・通信の相手方・通信事項の3つの制限です。外れないものもあります。第53条は無線設備の設置場所・識別信号・電波の型式及び周波数を、第54条は空中線電力を、免許記録等のとおりにすることを求めています。この2つの条のただし書きは遭難通信だけで、非常通信は入っていません。非常通信でも、周波数・電波の型式・空中線電力は免許記録の範囲内です。
混信の防止(第56条)のただし書きは「第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信」で、遭難・緊急・安全・非常通信の4つがそろって入ります。また、第52条第6号の「総務省令で定める通信」は電波法施行規則第37条に並んでいて、第25号の「法第七十四条第一項に規定する通信の訓練のために行う通信」や、第33号の人命の救助などに関し急を要する通信(他の電気通信系統では目的を達することが困難な場合に限る)が含まれます。
ただし書きに入る通信の範囲(電波法と運用規則)
| 遭難通信 | 非常通信 | |
|---|---|---|
| 52条 目的外使用の禁止 | 例外に入る(1号) | 例外に入る(4号) |
| 53条 設置場所・識別信号・電波の型式・周波数 | 例外に入る | 例外に入らない |
| 54条 空中線電力 | 例外に入る | 例外に入らない |
| 56条 混信等の防止 | 例外に入る | 例外に入る |
| 運用規則19条の2 発射前の聴守 | 例外に入る | 条文が挙げるのは「法第74条第1項に規定する通信」 |
| 運用規則258条 アマチュア局の発射の中止 | 例外に入る | 条文が挙げるのは「法第74条第1項に規定する通信」 |
表の下の2行は、条文の言葉に注意が要るところです。無線局運用規則第19条の2(呼出し前の聴守)と第258条(アマチュア局が放送の受信などに支障を与えるときの発射の中止)のただし書きは、遭難通信・緊急通信・安全通信と並べて「法第七十四条第一項に規定する通信」を挙げています。52条4号の「非常通信」という語ではありません。試験の問題文もこの言葉どおりに書かれます。
目的外使用の禁止そのものと、アマチュア局での業務通信・放送などの禁止は、アマチュア無線で禁止されていることで条文ごとにまとめています。ここでは非常通信の例外の範囲に絞りました。
「非常通信なら、免許を受けていない周波数や、免許記録より大きな電力で送信できる」は誤りです。電波法第53条・第54条のただし書きは遭難通信だけです。非常通信で外れるのは、第52条の目的・通信の相手方・通信事項の制限です。
電波法第74条:総務大臣が無線局に行わせる通信
第74条第1項は「総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる」と定めます。第2項は「総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない」です。
主語は総務大臣で、行わせる相手は無線局です。無線従事者という個人ではありません。また、52条4号と違って、有線通信が使えないことは条件になっていません。総務大臣が必要と判断すれば、有線通信の状態にかかわらず無線局に通信を行わせることができる、という書き方です。この命令に従わない場合は、第110条第9号により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります。
第74条の2は、平時の備えを総務大臣に求めています。第1項で、前条第1項の通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない、とし、第2項で、その措置のために免許人等の協力を求めることができる、としています。後で触れる非常通信協議会は、この74条の通信を円滑に行うことを目的に設立された組織です。
試験では、古い問題文に「懲役」とあるものが残っています。刑法の改正で懲役と禁錮は拘禁刑に一本化され、現行の第110条も「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」です。2アマの令和3年9月期のように「1年以下の懲役又は[ ]以下の罰金」の金額を問う問題は、金額(100万円)の答えは変わりませんが、刑の名前は読み替えてください。
2アマと一陸特では、74条の正しい文を4つの中から選ぶ問題が繰り返し出ています。誤りの肢は「有線通信を利用することができないか…ときに」を足したもの、「無線局に」を「無線従事者に」に変えたもの、「交通通信の確保」を「重要無線通信の確保」に変えたもの、それらを組み合わせたものです。正しい文には有線通信の句がなく、相手は無線局です。
無線局運用規則の手順:送信順位・OSO・「非常」・ヒゼウ
74条の通信の具体的なやり方は、無線局運用規則第4章第2節「非常の場合の無線通信」(第129条〜第137条)にあります。第4章は固定業務・陸上移動業務・携帯移動業務の無線局、簡易無線局、非常局に適用される章ですが、第137条で第129条〜第136条はそれ以外の無線局の運用にも準用され、第261条でアマチュア局の運用にも第4章の規定が準用されます。
最初は送信の優先順位です。第129条は、74条1項の通信の通報を次の順で送るとし、同じ順位なら受付順又は受信順とします。ただし、この順位によることが不適当であると認める場合は、適当と認める順位で送信できます(同条第2項)。
運用規則129条の送信順位
- 人命の救助に関する通報
- 天災の予報に関する通報(主要河川の水位に関する通報を含む)
- 秩序維持のために必要な緊急措置に関する通報
- 遭難者救援に関する通報(日本赤十字社の本社及び支社相互間に発受するものを含む)
- 電信電話回線の復旧のため緊急を要する通報
- 鉄道線路の復旧、道路の修理、罹災者の輸送、救済物資の緊急輸送等のために必要な通報
- 非常災害地の救援に関し、中央防災会議・緊急災害対策本部など、地方防災会議等、災害対策本部の相互間に発受する緊急な通報
- 電力設備の修理復旧に関する通報
- その他の通報
使う電波は第130条で、A1A電波4,630kHzは連絡を設定する場合に使い、連絡設定後は通常使用する電波によります(通常の電波で通信できないか著しく困難な場合を除く)。第134条は、非常の事態が発生したことを知ったその付近の無線電信局に、なるべく毎時の零分過ぎ及び三十分過ぎから各10分間、A1A電波4,630kHzで聴守することを求めています。4,630kHzはアマチュアバンドの外にあり、第53条のただし書きは遭難通信だけなので、アマチュア局は自局の免許記録にある周波数で運用します。
呼出しと応答は第131条で、連絡を設定するための呼出し又は応答は、呼出事項又は応答事項にOSO(上線付き)を3回前置して行います。無線電話では、第14条の別表第4号の略語表で「非常」がOSOに当たるので、「非常」を3回前置します。OSOを前置した呼出しを受信した無線局は、応答する場合を除き、混信を与えるおそれのある電波の発射を停止して傍受しなければなりません(第132条)。一括呼出しや同時送信では、「CQ」などの前にOSOを3回送ります(第133条)。
非常の場合の無線通信で使う符号と略語
| 無線電信 | 無線電話 | 条文 | |
|---|---|---|---|
| 呼出し・応答の前置 | OSO(上線付き)3回 | 「非常」3回 | 131条・14条(別表第4号) |
| 一括呼出し・同時送信 | 「CQ」などの前にOSO 3回 | 「各局」などの前に「非常」3回 | 133条 |
| 通報の前置 | ヒゼウ(欧文はEXZ) | 別表第4号に対応する略語はない | 135条 |
| 訓練のための通信 | OSO・ヒゼウ・EXZを「クンレン」に読み替え | 同じく「クンレン」 | 135条の2 |
| モールス符号 | OSO:---・・・---(続けて1字)/EXZ:・ -・・- --・・ | ― | 別表第1号・第2号 |
通報を送るときは「ヒゼウ」(欧文であるときは「EXZ」)を前置します(第135条)。訓練のための通信には第129条〜第135条が準用され、OSOやヒゼウ・EXZは「クンレン」と読み替えます(第135条の2)。最後に第136条で、非常通信の取扱いを開始した後、有線通信の状態が復旧した場合は、すみやかにその取扱いを停止しなければなりません。

4アマのCBT例題では、無線電話の応答を「応答事項に『非常』3回を前置する」と答える問題と、呼出しで「非常」を何回前置するかを答える問題(3回)が出ています。誤りの肢は、応答の問題が「次に送信する」「1回」、回数の問題が「1回・2回・4回」です。2アマではOSOとEXZのモールス符号を選ぶ問題が出ていて、OSOは---・・・---です。
無線従事者でない人が操作できるか:施行規則第33条の2とアマチュア局
電波法第39条第1項は、無線従事者以外の者は、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作(総務省令で定める簡易な操作を除く)を行ってはならないとし、ただし書きで「総務省令で定める場合」を例外にしています。その省令が電波法施行規則第33条の2で、第1項第2号に「非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」が挙がっています。これが非常通信業務の場合の操作の特例です。
ここで大事なのは、第39条の括弧書きです。第39条は「無線局(アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。)」と書いていて、アマチュア無線局を除いています。アマチュア無線局の操作は第39条の13で「無線従事者でなければ行つてはならない」とされ、資格のない人が操作できる例外は施行規則第34条の10の2つ(有資格者の指揮の下で一時的に行う体験の操作と、臨時に開設するアマチュア局で告示の条件に合う操作)です。第34条の10には、非常通信を理由にした例外は書かれていません。
したがって、第33条の2の特例を根拠に、資格のない人にアマチュア局のマイクを渡すことはできません。非常の事態でも、資格のない人がアマチュア局を操作できる特例はありません。資格を持つ人がほかの人の局を運用するときは、令和4年総務省告示第331号(施行規則第5条の2)の条件(免許人の立会いの下、その局の免許の範囲内で、その局の呼出符号を使う)によります。この告示には、社団の局を、免許人の承諾を得て非常の事態に人命の救助などに必要な通信に使うときは立会いを要しない、というただし書きがあります。これも資格を持つ人についての決まりです。JARLの基本方針も、アマチュア局ではその局の無線従事者が非常通信を実施するのが法の考え方の基本、としています。
もう1つの仕組みが、電波法第70条の7の非常時運用人です。運用が専ら「簡易な操作」によるものに限る無線局の免許人等は、非常の事態に人命の救助などのため必要な通信を行うときに、その無線局を自己以外の者に運用させることができます。運用させた免許人等は、遅滞なく非常時運用人の氏名又は名称・運用の期間などを総務大臣に届け出て、必要かつ適切な監督を行います。一陸技・一陸特の法規で出題されています。この「簡易な操作」は第39条第1項の仕組みの言葉で、同項はアマチュア無線局を除いているので、アマチュア局は非常時運用人の対象になりません。
施行規則の定義も確かめておきます。第3条第1項第14号の「非常通信業務」は、非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合に、人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために行う無線通信業務で、有線通信の句はありません。非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局が「非常局」で、運用規則第9条により、1週間に1回以上通信連絡を行って機能を確かめます(総合通信局長が必要ないと認めた場合を除く)。
「非常時なら、資格のない人でもアマチュア局を操作できる」は誤りです。施行規則第33条の2の特例は電波法第39条第1項のもので、同項はアマチュア無線局を除いています。資格のない人がアマチュア局を操作できる例外は、第34条の10の体験・臨時局の2つだけです。
非常通信を行ったら:第80条の報告
電波法第80条は、無線局の免許人等が総務大臣に報告しなければならない場合を3つ挙げます。第1号が「遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき」、第2号が電波法などに違反して運用した無線局を認めたとき、第3号が無線局が外国で告示以外の運用の制限をされたときです。第1号には、非常時運用人などの免許人等以外の者が行ったときも含まれます。
報告の手続は施行規則第42条の5にあり、「できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない」とされています。JARLの非常通信実施要領は、書式に特に規定はないとしたうえで、題名「非常通信実施報告書」、宛先(各総合通信局長)、発信者(氏名・コールサイン・住所)、記載事項(実施期間・相手方・実施概要)を挙げ、例を付けています。JARLは、総務省へ出した報告書の写しを地方本部へも出すよう求めています。
報告先は総務大臣(手続上は総務大臣又は総合通信局長)で、防災の機関ではありません。試験の誤りの肢には、中央防災会議会長・市町村長・都道府県知事・地方防災会議会長・非常災害対策本部長への届出や通知、通信の記録の1年間保存が並びます。災害の場面の問題なので防災機関の名前が出ますが、80条は電波法の監督の条文なので、相手は電波を所管する総務大臣です。
非常時運用人に運用させた免許人等には、もう一段の義務があります。施行規則第41条の2の2で、非常時運用人が非常通信を行ったときなどは、遅滞なく非常時運用人に報告させなければなりません。電波法第80条第1号も、非常時運用人などの免許人等以外の者が行った非常通信を、免許人等の報告の対象に含めています。
80条は「行ったら報告」(遭難・緊急・安全・非常通信)と「見つけたら報告」(違反して運用した無線局)の2つで覚えます。報告先はどちらも総務大臣です。肢に防災機関や自治体の長が出てきたら、それだけで外せます。
アマチュア局ができること・できないこと
ここまでの条文を、アマチュア局の立場でまとめます。アマチュア局は、災害時に特別な権限が与えられる無線局ではありません。できることは、52条4号の要件を満たしたときに目的外の通信ができること、運用規則259条のただし書きで他人の依頼による通報が送れること、の2つが中心です。
アマチュア局の扱い(現行の条文による)
| 扱い | 根拠と条件 | |
|---|---|---|
| 非常の事態で有線通信が使えないとき、人命の救助などのために通信する | できる | 電波法52条4号の4つの要件がそろうとき |
| 非常の事態で、人命の救助などに必要な他人の依頼による通報を送る | できる | 運用規則259条ただし書き。それ以外の他人の依頼による通報は不可 |
| 免許記録にない周波数・電波の型式、免許記録より大きな空中線電力で送る | できない | 電波法53条・54条のただし書きは遭難通信だけ |
| 資格のない人に操作させる | 非常を理由にした例外はない | 電波法39条の13、施行規則34条の10は体験・臨時局の条件付きの操作だけ |
| ほかの有資格者に自局を運用させる | できる(条件付き) | 告示第331号。立会い・免許の範囲内・自局の呼出符号。社団の局で非常時の通信なら、承諾があれば立会い不要 |
| 避難所運営など災害ボランティアの連絡に使う | できる | 令和3年の改正でアマチュア業務の範囲が明確化。営利法人の営利活動には使えない |
| 非常通信を行った後 | 報告する | 電波法80条1号、施行規則42条の5(文書で、できる限りすみやかに) |
ボランティアでの利用は、非常通信とは別の話です。総務省は令和3年3月の制度改正で、非常災害時等のボランティア活動や地域の活動でアマチュア無線を使えることを明確にしました。その概要説明資料(改正案の段階)には、避難情報の収集・避難者の誘導、消防団活動の連絡補助、避難所運営・安否確認、支援物資の仕分け・運搬などの例が描かれています。こちらはアマチュア業務の範囲の話なので、有線通信の要件は関係しません。
同じ資料は、この改正案は「アマチュア無線を使用させる・推奨するというものではなく、無線システムの選択肢の一つとしてアマチュア無線も使用することができることとするもの」であり、「アマチュア無線局免許人に社会貢献活動等を強制するものではありません」とも書いています。
実際に役立つかどうかは、条文とは別に、相手側にも無線局と運用する人がいるかで決まります。伝えたい先の機関がアマチュア無線を受けられなければ、通報はどこかで中継する必要があります。JARLの実施要領は、自治体などと日常的に相互理解を深め、災害時の活動の連携を確認しておくことを求めています。

非常の事態でも、アマチュア局に外れる主な制限は、目的・通信の相手方・通信事項(52条)、他人の依頼による通報(運用規則259条)、混信等の防止(56条)です。周波数・空中線電力・操作する人の資格の決まりはそのままです。「災害時はアマチュア無線で何でもできる」とは書かれていません。
非常通信協議会:74条の通信を支える仕組み
非常通信協議会は、総務省の資料(第33回中央非常通信協議会表彰の別紙「非常通信協議会の概要」)によると、昭和26年7月に、電波法第74条に規定する通信(非常の場合の無線通信)の円滑な実施を確保することを目的として設立されました。平成7年4月からは有線系の通信も所掌し、防災基本計画及び国民の保護に関する基本指針にも規定されています。
同じ資料では、令和5年4月現在で全国に23協議会があり、合計2,253機関で構成されています。内訳は、総務本省に置く中央非常通信協議会が1組織(会長は総合通信基盤局長)、総合通信局単位の地方非常通信協議会が11組織(会長は各総合通信局長等)、四国地方と九州地方の県単位の地区非常通信協議会が11組織です。令和8年8月31日の報道資料では、構成は約2,290者です。
非常通信協議会の活動(総務省の資料による)
- 非常通信訓練の実施
- 地方通信ルート、非常通信対応マニュアルの見直し
- 非常通信体制の総点検
- 周知啓発活動、表彰の実施
- 非常時における非常通信の確保等
令和8年8月31日の報道資料では、中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会が、各地方の令和8年度総合防災訓練に参加するとしています。内容は、電気通信事業者回線や都道府県防災行政無線の不通で通常の通信網が使えない事態を想定し、他機関の自営通信網で被災地から都道府県又は国までの通信を確保する非常通信訓練と、災害対策用移動通信機器の搬入訓練などです。
アマチュア無線の団体が協議会の表彰を受けた例もあります。令和6年3月11日に発表された第33回中央非常通信協議会表彰では、JARL沖縄県支部が受賞者の1者でした。功績の概要は、沖縄県防災危機管理課と連携したアマチュア無線による情報伝達訓練や、「定期ロールコール」と呼ばれる独自の取組み(情報伝達力の向上と通信エリアの確認)です。協議会の構成は関係省庁・地方公共団体・指定公共機関・無線局免許人等で、訓練も各機関の自営通信網を使う内容が中心です。

JARLの非常通信の取組み:基本方針・協定・訓練
JARLは「非常通信に関する基本方針ならびに非常通信実施要領」(第3版、2012年1月)を公表しています。まえがきでは、1995年の阪神・淡路大震災での非常通信の経験を踏まえて支援体制を見直したこと、この震災では前線基地局、その傘下のサブ基地局と300局以上のハンディー局がローカルの災害情報伝達に活躍したことが書かれています。
基本要綱の中心は次の考え方です。大規模災害が発生した場合、被災地を管轄する地方本部長が、地方自治体などが行う人命救助、交通・通信の確保などの災害応急対策に協力するため、現地での非常通信支援体制の確立に努めます。アマチュア無線家はボランティア精神にのっとり、自己の責任において無報酬で協力し、参加で生じる経費や二次災害などの危険負担も自己の責任で対処する、とされています。
関係機関との連携については、できる限り総務省および防災関係機関との連携を図って実施するとし、自治体から覚書や協定の締結を求められた場合には内容を検討して締結する、としています。実施要領には災害時応援協定の例が付いています。訓練については、連盟独自の非常通信訓練を一定期間ごとに行うとともに、国や地方自治体の防災訓練、非常通信協議会の通信訓練へも積極的に参加するとしています。
一方で、支援体制は大規模災害の発生時にできるだけ早く設置されるものの、災害発生直後の初期段階の非常通信は免許人個人の判断に委ねることがある、とも書かれています。組織の体制ができるまでの間は、これまで見た条文の要件を一人ひとりが確かめることになります。
JARLのバンドプランには、帯ごとの「非常通信周波数」が載っています。2025年7月17日施行版では、たとえば3,535kHz、7,050kHz、145.00MHz(呼出周波数・非常通信周波数)、433.00MHz(呼出周波数・非常通信周波数)です。これはJARLが示す目安で、総務省告示の使用区別の区分ではありません。告示とJARLのバンドプランの関係はアマチュアバンドプランの読み方で説明しています。
JARLの基本方針は、非常通信を自治体などの災害応急対策に「協力する」活動と位置づけ、無報酬・自己責任・関係機関との連携を前提にしています。アマチュア無線が自治体の通信を肩代わりする、という書き方ではありません。
試験ではこう問われる:収録データで確かめた例
当サイトに収録している日本無線協会の例題・過去問から、非常通信と非常の場合の無線通信の問題を拾うと、資格ごとに問う場所がはっきり分かれます。下の表は、収録データで確かめた出題の例です(期は一例で、ほかの期にも同じ型が出ています)。
非常通信まわりの出題の例
| 問われること | 誤りの肢の例 | |
|---|---|---|
| 3アマ・4アマ(CBT例題) | 非常通信を行ったときの措置=総務省令で定める手続により総務大臣に報告 | 中央防災会議会長に届け出る、市町村長に連絡する、都道府県知事に通知する |
| 4アマ(CBT例題) | 無線電話の呼出し・応答は「非常」3回を前置 | 応答:次に送信する・1回、回数:1回・2回・4回 |
| 2陸特・3陸特(過去問・CBT例題) | 非常通信を行ったときは総務大臣に報告 | 記録を作成し1年間保存、地方防災会議会長に通知、非常災害対策本部長に届け出 |
| 一陸特(令和6年2月期など) | 52条4号の定義の穴埋め・正文選択 | 電気通信業務の通信、利用することができないとき、電力の供給、重要無線通信 |
| 2アマ(令和8年5月期など)・一陸特(令和8年10月期午後) | 74条の正しい文を選ぶ | 有線通信の句を足す、無線局を無線従事者に変える、交通通信を重要無線通信に変える |
| 2アマ(令和7年11月期・令和8年5月期) | EXZ・OSOのモールス符号 | OSOとEXZの取り違え、OSOとSOSの符号の取り違え |
| 一陸技(令和6年7月期・令和8年1月期) | 129条の送信順位の穴埋め、70条の7の非常時運用人 | 負傷者治療、無線設備の復旧、空港港湾施設、報告と届出の取り違え |
下の資格ほど「非常通信をしたら総務大臣に報告」「『非常』は3回前置」のような1点の知識が、上の資格ほど条文の文言そのもの(52条4号・74条の正文、129条の順位、70条の7の届出と監督)が問われる傾向です。共通しているのは、52条4号と74条の文言の取り違えを誤りの肢にすることです。
2アマのOSOの問題は、OSO(上線付き)とEXZの組み合わせから、略符号とモールス符号の組を選ぶ形でした。OSOは1字として続けて送るので、---・・・---です。点と線を逆にした・・・---・・・は遭難信号のSOSの形なので、取り違えないようにします。
古い過去問を解くときは、法改正の読み替えに注意します。問題文の「免許状に記載された目的」は現行では「免許記録に記録されている目的」、「懲役」は「拘禁刑」です。答えの選び方は変わりませんが、条文を覚えるときは現行の言葉で覚えてください。2アマ・3アマ・4アマの法規全体の出題は4アマ 法規の頻出と勉強法、2アマ 法規の勉強法、一陸特は一陸特 法規の勉強法にまとめています。
非常まわりの問題は、どの資格でも「52条4号には有線通信の句がある/74条にはない」「報告先は総務大臣」「前置は3回」の3点でほぼ切れます。迷ったら、肢の中で条文にない言葉(電気通信業務、無線従事者、防災機関の長)を探してください。
ブートラボでの進め方
ブートラボの演習では、一陸技と2アマは本試験の過去問のA問題、一陸特・2陸特・3陸特は本試験の過去問、3アマはCBT例題と当サイトのオリジナル問題、4アマはCBT例題を解けます。どの問題にも肢ごとの解説があり、根拠の条文と、誤りの肢がなぜ誤りかを確認できます。演習は無料で月100問まで使えます。
- 演習 資格と科目を選び、法規の問題を1問ずつ解く。非常通信の報告、74条の正文、「非常」の回数のような問題を、肢の解説で条文と照らせる
- SRS復習 間違えた問題を、忘れかけたころにもう一度出す。52条4号と74条の文言の取り違えのように、似た肢で迷った問題の反復に向いている
- 用語集(無料) 非常通信、非常の場合の無線通信、非常時運用人、総務大臣への報告、目的外使用の禁止、他人の依頼による通報、略語などを1語ずつ図付きで説明
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」(無料) 第6回「運用の制限と例外を条文ごとに読む」で、目的外使用・周波数・電力・混信の例外の違いと、非常通信の定義・報告を、例題の肢を切りながら解説
勉強の順番は、まず52条4号と74条の条文を並べて読み、違いを自分の言葉で言えるようにすることです。次に、80条の報告と運用規則の「3回前置」を覚え、最後に受験する資格の過去問で、誤りの肢の作られ方を確かめます。一陸技・一陸特を受ける人は、129条の送信順位と70条の7の非常時運用人まで広げてください。
よくある質問
非常通信と非常の場合の無線通信は何が違いますか?
非常通信(電波法52条4号)は、有線通信が使えないか著しく困難なときに、無線局が自ら行える目的外の通信です。非常の場合の無線通信(74条)は、総務大臣が無線局に行わせる通信で、有線通信の条件はなく、国が実費を弁償します。
災害が起きれば、アマチュア無線で誰とでも何でも話してよいのですか?
いいえ。非常通信になるのは、非常の事態で有線通信が使えないか著しく困難なときに、人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために行う通信です。周波数や空中線電力は免許記録のとおりで、外れるのは目的・通信の相手方・通信事項の制限です。
非常時なら、資格のない家族にアマチュア局を操作させてもよいですか?
できません。非常通信業務での操作の特例(施行規則33条の2)は電波法39条1項のもので、同項はアマチュア無線局を除いています。資格のない人がアマチュア局を操作できる例外は、施行規則34条の10の体験・臨時局の条件付きの操作だけです。資格を持つ人がほかの人の局を運用する告示第331号には、社団の局を承諾を得て非常時の通信に使うときは免許人の立会いを要しないとするただし書きがありますが、これも有資格者についての決まりです。
非常通信を行ったら、どこに報告しますか?
電波法80条1号により総務大臣に報告します。手続は施行規則42条の5で、できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告します。防災会議や自治体の長ではありません。
無線電話で非常の呼出しをするときは「非常」を何回言いますか?
呼出事項又は応答事項に「非常」を3回前置します(運用規則131条と14条の別表第4号)。無線電信ではOSO(上線付き)を3回前置し、通報にはヒゼウ(欧文はEXZ)を前置します。
非常通信協議会とは何ですか?
昭和26年7月に、電波法74条の通信の円滑な実施を確保することを目的に設立された組織です。総務省の資料では、中央・地方・地区の協議会で構成され、非常通信訓練や非常通信体制の総点検などを行っています。
JARLの非常通信周波数は法律で決まっていますか?
いいえ。JARLのバンドプランに載る非常通信周波数(例:7,050kHz、145.00MHz、433.00MHz)はJARLが示す目安で、総務省告示の使用区別の区分ではありません。
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関連する用語
非常通信非常の場合の無線通信非常時運用人総務大臣への報告(80条)目的外使用の禁止他人の依頼による通報遭難通信略語(無線電話通信)
参考にした資料
- e-Gov 電波法(39条・39条の13・52〜54条・56条・70条の7・74条・74条の2・80条・110条)
- e-Gov 電波法施行規則(3条1項14号・4条・5条の2・33条の2・34条の10・37条・41条の2の2・42条の5)
- e-Gov 無線局運用規則(9条・14条・19条の2・125条・129〜137条・258〜261条・別表第2号・別表第4号)
- 総務省 令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施(令和8年8月31日)
- 総務省 第33回中央非常通信協議会表彰(令和6年3月11日発表)
- 総務省 同 別紙1 非常通信協議会の概要
- 総務省 同 別紙2 受賞者の功績の概要
- 総務省 アマチュア無線の社会貢献活動での活用及び小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大(案)概要説明資料(令和3年2月2日)
- 総務省告示第331号(令和4年、免許人以外の者が行うアマチュア局の運用)
- JARL 非常通信に関する基本方針ならびに非常通信実施要領(第3版、2012年1月)
- JARL アマチュアバンドプラン(2025年7月17日施行版)

